鈴鹿市　池上しげき

　今年度の第２次補正予算に盛り込まれた「文化芸術活動への緊急総合支援パッケージ」による補助金の申請受け付けが始まっている。新型コロナウイルス感染拡大による深刻な打撃に対応するものだ。公明党が強く主張し実現した。

申請は日本芸術文化振興会が設けた「事務局」を窓口に原則、専用のホームページからオンラインで行う。国は制度の周知とともに迅速な支給に努めてほしい。

今回の補助金の対象は、不特定多数に公開することで収入を得る舞台芸術や映画、アニメーションの事業者をはじめ、特定の団体に所属せずフリーランスとして活動する芸術家も含まれる。いずれも感染拡大を防ぐため事業中止や縮小を余儀なくされており、補助金で支える必要がある。

補助金のうち、フリーランスなどの個人は▽簡易な手続きと審査で稽古場の確保などの費用を支援する上限２０万円の補助▽動画配信をはじめとする発展的な取り組みなどの費用を支援する上限１５０万円の補助――の２種類から選択できる。

また、小規模団体向けには、新型コロナウイルス感染症に対応した公演・制作などの費用に上限１５０万円を補助する。他の小規模団体や個人と共に公演などを行う場合は共同申請も可能とした。

注目したいのは、動画配信支援のように将来を見据えた活動の育成も重視した点だ。観客と演者が双方向でやり取り可能なライブをインターネットで有料配信するアーティストが増えているように、新しい表現手段を模索する動きを支援する意義は大きい。

著名なＡＲ（拡張現実）アーティストのケント・モリ氏からも「単に窮状をしのぐだけでなく、コロナ禍でも事業を続けられる新たなビジネスモデルを築くために、支援金が給付される」（本紙１９日付）と評価する声が寄せられている。

映画や芝居などは密閉、密集、密接の「３密」になりやすい会場を使うことが多く、コロナ禍前のような事業を行うのは当面難しいだろう。

しかし、本格的な再開を待ち望んでいる人は多い。文化芸術の灯が消えぬよう、しっかりと支えたい。

　新型コロナウイルス感染症の影響を受ける農林漁業者らに最大１５０万円を補助する「経営継続補助金」の申請受け付けが始まっています。公明党の強力な推進により、２０２０年度第２次補正予算に盛り込まれたもの。同補助金の対象や申請方法などＱ＆Ａで紹介します。

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――同補助金の対象者は。

農林漁業に携わる個人や従業員が常時２０人以下の法人が対象です。農業を障がい者雇用の場として生かす「農福連携」を行う社会福祉法人やＮＰＯ法人も含まれます。

――具体的には。

販路の回復・開拓など経営継続に向けた幅広い取り組みに必要な経費の４分の３を、１００万円を上限に補助します。この補助の６分の１以上は、人との接触機会を減らすための経費などに充てる必要があります。これとは別に、消毒や飛沫対策など感染防止対策について５０万円を上限に全額補助します。補助額は合計最大１５０万円で、いずれも５月１４日にさかのぼって適用されます。なお、コロナ禍で収入が大幅に減った事業者らに最大２００万円支給する「持続化給付金」との併用が可能です。第１次申請受け付け締め切りは７月２９日。

――申請から交付までの流れは。

ＪＡや森林組合、漁業協同組合など農林水産省が指定する支援機関のサポートを受けて経営計画を作成した上で、申請します。第１次申請受け付け分は、８～９月ごろに採択通知が届いた後、計画に盛り込んだ取り組みが完了したと確認できれば補助金が交付されます。

――２次受け付けのスケジュールは。

農水省は１４日、９月中旬に２次受け付けを開始することを発表しました。この締め切りは１０月中旬です。

■感染防止と経済の両立

政府は１７日の臨時閣議で経済財政運営の基本指針「骨太の方針」と成長戦略を決定した。新型コロナウイルス感染拡大防止と社会経済活動の両立へ、社会のデジタル化を加速するため、今後１年間を集中改革期間と位置付けた。２０２０年度末で期限を迎える防災・減災、国土強靱化に関する３カ年緊急対策後については、十分な予算を確保し、対策を進めるとした。いずれも公明党の主張が大きく盛り込まれた。

骨太の方針では「感染拡大防止・収束、次の大きな波への備えが最優先であり、最大の経済対策」と明示。ＰＣＲ検査センターの設置促進や医療提供体制の充実をはじめ、治療薬・ワクチン開発の加速に引き続き取り組むと強調している。

■社会全体でデジタル化加速

ポスト・コロナの「新たな日常」の実現へ、行政や教育、医療など社会全体でデジタル技術の活用を加速。行政手続きのオンライン化の不備で給付金の支給が遅れたことから、行政のデジタル化の集中改革を強力に進めるため、内閣官房に民間専門家を含む新たな司令塔機能を設けるとした。

行政手続きをオンラインで完結させることを原則とし、マイナンバー制度の抜本的な拡充をめざす。

防災・減災対策を巡っては、公明党の強い要望を受けて当初案から内容を大幅に拡充。相次ぐ豪雨災害を踏まえ、来年３月で終わる３カ年緊急対策後について「中長期的視点に立って計画的に取り組むため、必要・十分な予算を確保し、オールジャパンで対策を進める」とした。

また、東京一極集中の流れを是正し、人口が集中する首都圏の感染リスク減にも取り組み、企業進出や若年層の就労環境を整備する。テレワークの定着に向けては、数値目標を設け、柔軟な働き方を選択できるように環境を整備。フリーランスが安心して働けるよう、保護ルールも整える。イベントや活動の自粛が余儀なくされたスポーツ・芸術活動の再開・継続・発展も力強く支援する。

閣議決定に先立ち、自民、公明の与党両党は同日午後、衆院第２議員会館で政策責任者会議を開き、骨太の方針などを了承。会議後、石田祝稔政務調査会長は、防災・減災の３カ年緊急対策後について「予算編成に向けて具体化していくのが私たちの大きな役割だ。国民の安全・安心のために取り組む」と語った。

公明党は６月３０日に首相官邸で安倍晋三首相に対し、骨太の方針に関する政策提言を申し入れていた。

■主なポイント

・治療薬・ワクチン開発を拡充

・行政デジタル化の司令塔の設置

・東京集中是正へ地方移転の推進

・フリーランス保護へルール整備

・スポーツ・芸術活動を支援

　新型コロナウイルスの感染拡大で深刻な打撃を受けている事業者の家賃負担を軽減する「家賃支援給付金」。その申請受け付けが、１４日にスタートした。売り上げの急減を条件に、資本金１０億円未満の法人に最大６００万円、フリーランスを含む個人事業主に最大３００万円支給する。苦境に直面する事業の継続を下支えする重要な支援策である。

緊急事態宣言の解除によって経済活動が再開された後も、中小企業や飲食店、小売店の多くで売り上げが戻らず、収入は低迷したままだ。それでも事業所や店舗の家賃の支払いを続けねばならず、経営を圧迫している。

東京商工リサーチの調べでは、売上高に占める家賃負担の割合が「２割以上」と回答した中小企業は２５％に上る。感染第２波への懸念が強まる中、事業者が強く心配するのは、手元資金が枯渇することだ。

こうした不安を払拭するには、給付金の迅速な支給が何より肝心だ。

ところが、申請から支給まで約２週間必要とされる持続化給付金より時間がかかると見込まれている。

確かに、家賃契約は多様で確認資料も多い。申請には、賃貸借契約書の写しのほか、直近３カ月分の家賃を支払った実績や売上高の減少を証明する書類などが必要だ。審査に一定の時間がかかるのはやむを得ない面もあろう。

とはいえ、一日でも早く支給する努力を怠ってはならない。政府は、審査要員の確保に全力を挙げ、スピード感を持って対応すべきだ。

受け付けは原則オンラインで行われるが、手続きに不慣れな経営者は少なくない。全国各地に「申請サポート会場」が設置されており、周知に努めてほしい。

今回の家賃支援給付金と併せて、地域の実情に沿った自治体独自の支援策も重要だ。

公明党の主張で今年度第２次補正予算に計上された「地方創生臨時交付金」は、家賃支援に活用できる。既に東京都をはじめ、国の給付金に上乗せして手厚い支援に乗り出す自治体が増えている。

各地方議会の公明党の後押しで、こうした取り組みが広がることを期待したい。集団登校する子どもたち