2020年 6月 14日
【新型コロナ感染症対策特別委員会❗】
１２日に開催された「新型コロナウイルス感染症対策特別委員会」で公明党を代表して質問した答弁の一部が、本日の伊勢新聞に掲載されていましす。
6月14日 配信
＜まる見えリポート＞鈴鹿市・出水期迎え避難所コロナ対策
2020年6月13日 23:06伊勢新聞
新型コロナウイルス感染症の終息が見えない中、東海地方は１０日に梅雨入りし、三重県も本格的な出水期を迎えた。近年、各地で発生する集中豪雨や台風の大型化による土砂災害、河川氾濫などの被害は大きく、コロナ禍での被災を考えると不安は尽きないが、さまざまな大規模災害発生を想定し、鈴鹿市も着々と避難所での感染拡大防止対策を進めている。
市によると、今月１日から、風水害の危険度に応じて開設する、公民館を中心とした自主避難所の数を２５カ所から２７カ所に見直した。が、今年度はさらに避難所での密接状態を避けるため、２７カ所に加え、国府や加佐登など６小学校の体育館を気象警報発表時から避難所として開設し、計３３カ所で対応するという。
６カ所の増加は、過去５年間の大雨や台風による各避難所への避難者数から算出。防災危機管理課防災グループの澤田大輔グループリーダー(５０)は「１人当たりの空間面積を２平方㍍から９平方㍍に見直し、避難者同士の間隔を確保した」と説明する。
避難所開設を担当する避難所派遣職員は、各課から選出された１２０人。４班に分け、各避難所に２人ずつ配置するよう交代制で対応する。
先月２５―２９日にかけて市役所で実施した避難所派遣職員対象の研修会には、計６７人が参加。新型コロナウイルス感染症予防対策となる新たな取り組みとして、避難所開設時にフェースシールドや消毒液などが入った市独自の「感染症対策グリーンボックス」を活用すること、体調不良者への対応手順などを学んだ。
避難者の受け入れ時に、体調不良者は非接触型体温計の体温測定や体調聞き取りにより、別室や別教室に誘導。プライベートテントに設置した段ボールベッドや畳マットを使って休ませる。保健師が見守り、体調に応じて、救急車の要請などをするという。
現在、同市議会６月定例議会に上程中の令和２年度一般会計補正予算案には、避難所での感染症予防対策として、体調不良者専用スペースを避難所に確保するためのプライベートテント２１基とダンボールベッド９７台、非接触型体温計３７個を購入する費用として、２９９万３０００円を計上している。
同課では現在、グリーンボックスや既存の畳マットなどを各公民館などに配備しながら、いざという時にどの部屋をどう使うかなどの確認作業も進めている。
そのほか「自宅では危険だが、感染が怖くて避難所には行きたくない」と車中で避難したい人への対応として、学校のグラウンドを開放することも検討しているという。澤田グループリーダーは「基本的に自動車での避難は良くないが、実際問題として想定していく必要がある」と話す。
さまざまな対策を進める一方、避難所で対応する職員２人でできることには限界があり、人員確保は大きな課題の一つ。
風水害だけでなく、南海トラフなどの大規模地震が発生した場合、避難者数は桁違いに増加する。復旧活動や二次災害を防ぐための活動など、避難所派遣職員以外もそれぞれの持ち場で動かねばならない可能性があり、澤田グループリーダーは「そこにコロナ対策も加わると、限られた人員でどこまでできるのか」と、体制強化の必要性を挙げる。それには「今後さらに地域と連携した避難所運営を進めることが重要」と、地域などの協力の必要性を語り、「ホテルや旅館などの宿泊施設を避難所として活用することも視野に入れていく」と話した。
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2020年 6月 14日
■政府へ矢継ぎ早に提言／補正予算のスピード感ある執行を
――新型コロナの拡大当初から、公明党は矢継ぎ早に政府へ提言を重ねてきましたね。
斉藤幹事長 はい。１月２７日、政府に先駆けて党対策本部を設置し、翌２８日には初会合を開いて、感染拡大防止に向けた取り組みなどを政府と議論してきました。
議論の過程で、感染状況の分析や対策の取りまとめなどを科学的知見に基づいて行う組織がなかったため、２月１４日に政府の専門家会議を設置することを提案し実現の運びとなりました。政府が専門家会議の提言を踏まえて情報発信することは、国民の信用、理解を得る上で重要だと考えたからです。
その後、新型インフルエンザ等対策特別措置法が改正され、同法に基づく専門家らによる諮問会議が設置されましたが、そのベースを作ることができました。
――その後も事態は刻々と変化していきました。
斉藤 国内の新規感染者が増え始めてきた時期でもあり、全国の公明党地方議員から問い合わせや国への要望、意見などが相次ぎました。また、集団感染が発生し横浜港に停泊中だった大型客船内から、公明党本部に窮状を訴える電話がかかってきたこともありました。これら切実な声を政府に届けるため、党対策本部も週に２回、３回と会合を開き、対応に当たりました。
さらに緊急経済対策の策定や、今年度第１次、第２次補正予算の編成を前に、党として各種団体との意見交換を重ね、青年委員会もオンラインによるユーストークミーティングなどを実施し、現場の声、若者の訴えを政府に届けることができました。これら公明党の主張は補正予算などに反映されており、スピード感を持って現場へ届けられるよう、政府は万全を期してもらいたいと思います。
■１人１０万円の給付実現／フリーランス救済にも風穴
――公明党の強い主張で１人一律１０万円の特別定額給付金が実現しました。
斉藤 当初は、新型コロナで家計が急変した世帯への３０万円給付という案でした。しかし、日ごとに事態が変化し、外出自粛の要請もあって影響は全国民に及んでいました。実際、不安や苦しみの声は私たちのもとに連日寄せられていて、新たな状況に即した政策でなければ国民の理解は得られないと判断。異例ではありましたが、山口那津男代表が安倍晋三首相に「１人一律１０万円の給付」を直談判したことで、特別定額給付金の実施が実現したのです。
――フリーランスへの支援も強力に推進しました。
斉藤 その通りです。従来からフリーランスで働く人が苦境に陥った場合の救済策が不十分だとの指摘もありました。そこで、学校の休校で仕事を休まざるを得なくなったフリーランスで働く保護者への支援金をつくり、自粛で業績が悪化した中小企業などに払う持続化給付金の対象にもフリーランスを加えました。また、持続化給付金とは別に、文化芸術活動に取り組むフリーランスへの支援も行います。特に文化芸術活動への支援強化は、公明党が風穴を開けたものです。
――その他の分野でも公明党の訴えが実りました。
斉藤 例えば新型コロナで生活が困窮した学生を支援する最大２０万円の緊急給付金です。実家を離れて暮らし、アルバイト先の休業で収入が途絶えた学生が、学業を断念するようなことがあってはなりません。迅速に対応しなければならず、公明党の主張で１次補正の予備費から経費を充てることになりました。
また、介護現場への支援として介護施設に衛生用品を提供します。特に介護・障がい福祉サービス従事者への慰労金については、公明党が独自に推進してきたものです。
■制度の新設・改善へ奔走／第２、３波警戒し経済活性化
――既存の制度改善にも取り組みました。
斉藤 党内に分野別に９チームを設置し、支援制度の新設・改善に向けて各チームの責任者たちは精力的に取り組んでくれました。例えば持続化給付金の対象外だった創業直後の企業や、税の申告方法で対象から外れていたフリーランスも対象とするよう関係省庁と折衝を重ね、実現しました。事態が日々変化する中で、まさに“走りながら”の制度づくりでした。同様に各チームとも、現場の実情を捉えながら、国民の役に立つ制度づくりに奔走しました。
――今後の活動は。
斉藤 この数カ月、党として訪問対話や街頭活動は自粛していたにもかかわらず、４月、５月は例年よりも多くの市民相談が寄せられました。未曽有の事態に対し、公明党の議員が地域でどれだけ頼りにされているかを、よく表していると思います。
今後、党としてワクチンや治療薬の開発を全力で支援するとともに、感染第２波、第３波を警戒しつつ、再び現場に足を運んで国民の悩みに耳を傾けていきます。これまでの政策を通じて経済の活性化を図りながら、国民の雇用と暮らしを守っていく決意です。
2020年 6月 13日
梅雨入りしてはじめての週末を迎えました。鈴鹿市では、大雨の注意報が予報が出るほどの急激な雨が降りました。これからの季節は、食中毒にも気を受けなければなりません。
さらに、感染症と自然災害の複合災害が心配されるところです。昨日の新型コロナウイルス感染症対策特別委員会でも提言しましたが、避難所の３つの密を避ける対策を急がなければならない。
さて本日は、公明党三重県本部の県幹事会がリモート式で開催されました。オンラインへの入室までは、ぎこちなかつたが、慣れるとなかなか良いものですね。いつもの会議より時間短縮ができたことも収穫です。
今後、第２波、第３波に備えたときの会合の持ち方として効果的であることも実証されました。鈴鹿市議会でもやれることは、取り入れられたらと思います。
また、嬉しい声も聞こえてきます。公明党の主張で実現した特別定額給付金も「届きました、ありがとう」との声が聞こえ始めました。鈴鹿市も職員総出で対応に当たっています。野党は「遅すぎる」と、批判ばかりしてますが、提案が無いのは、残念に思えます。
2020年 6月 13日
■医療、介護従事者らに最大２０万円の慰労金
２次補正予算の柱の一つとして、売り上げが急減した中小事業者の家賃負担を軽減する「家賃支援給付金」を創設。２兆２４２億円を確保し、法人に最大６００万円、個人に同３００万円を手当てする。
２兆円上積みされる自治体向け地方創生臨時交付金では、家賃支援を含む事業継続や、「新しい生活様式」への対応など、地域の実情に応じた取り組みを力強く支える。
企業の資金繰り支援では、無利子・無担保の融資制度の充実や、借り入れの一部が資本と認められる「劣後ローン」など企業の財務基盤の強化策に１１兆６３９０億円を計上。中小や個人事業主に支給する持続化給付金は、１兆９４００億円積み増し、創業直後の事業者や収入を雑所得などとして申告してきたフリーランスも対象に加える。
従業員に休業手当を支払う企業を支援する雇用調整助成金の拡充には、４５１９億円を充て、日額上限を１万５０００円に引き上げる。労働者が直接申請できる給付金制度も新設（５４４２億円）。勤め先から休業手当を受け取れない人に、月額３３万円を上限に賃金の８割を支給する。
検査体制の充実やワクチン・治療薬の開発、都道府県向け緊急包括支援交付金の拡充など、医療提供体制の強化には２兆９８９２億円を充当。医療や介護・障がい者福祉サービスの従事者らに、最大２０万円の慰労金を支給する。
所得が低いひとり親世帯に５万円の給付（第２子以降は３万円ずつ加算）を行う経費として、１３６５億円を用意。このほか、文化芸術活動の支援（５６０億円）、学校再開に伴う感染症対策（４２１億円）、農林漁業者向け経営継続補助金の創設（２００億円）、困窮学生の授業料を減免する大学に対する支援（１５３億円）も盛り込んだ。
さらに、今後の第２波、第３波に備え、機動的に使える感染症対策の予備費として１０兆円を追加した。
採決に先立ち、賛成討論に立った公明党の高瀬弘美氏は、２次補正予算に雇用支援や事業継続、医療・介護体制の強化に向けた支援策が数多く盛り込まれていることを評価。「コロナ禍の中、さまざまな困難に立ち向かう方々を支えるため、一刻も早く実施すべきだ」と訴えた。
2020年 6月 12日
今週末も市民の一番近くからスタートです(^_^)蒸し暑い中、マスクをしての登校は、辛いですね。これらの登校は、感染予防と熱中症対策を考えなければならない。
さて本日は、議案質疑、正副委員長会議が行われました。午後から「新型コロナウイルス感染症対策特別委員会」が開催され、５名の委員が重点項目を質問しました。私も公明党を代表して「複合災害について」質問しました。
避難所での過密状態を防ぐため、新たに小学校の体育館６箇所を増やし、３３箇所の避難所を開設する。
感染防止として消毒液やハンドソープなどの衛生用品も配備する。
３つの密を避けるため、プライベートテントなどの資材や避難スペースを区切るための間仕切りパーテーション等も備蓄していく。
マスクや消毒液など家庭での防災備蓄に加えることや、備蓄品のチェックリスト、家族の安否確認、避難方法など、あらかじめ行う「自助」の対策についてホームページ等で周知していく。
2020年 6月 12日
困窮者支援
行政による支援が必要な人の中には、貧困や医療、介護、育児など複数の課題を抱えている人が少なくない。
例えば、中高年になった、ひきこもりの子どもの面倒を高齢の親が見る「８０５０問題」では、経済的な困窮と介護の必要が同時に生じやすい。また、子育てと介護の「ダブルケア」に悩むケースもある。
ここで問題となるのは、行政の相談窓口が課題ごとに分かれていることだ。
生活に疲れ、心も弱っている人にとって、役所に行くことだけでも心身の大きな負担となる。その上、窓口をたらい回しにされるようなことがあれば、必要な支援を受ける前に手続きを諦めてしまいかねない。
改正法が一括して対応できる体制の整備を柱としたのは、こうした縦割り行政の弊害を解消し、支援の手を確実に差し伸べるためであることを強調しておきたい。
相談を受けた後の取り組みも重要だ。
困難を抱えた人は社会的に孤立している場合があるため、継続的に関わっていく「伴走型」の支援が欠かせない。問題がすぐに解決しなくても、すぐそばで寄り添う人がいるだけで生きる希望につながり、前に進めるからだ。
大阪府豊中市では、地域のボランティアや民生委員、児童委員などが対応する「福祉なんでも相談窓口」を、おおむね小学校区ごとに設置。地域住民と共に見守っていく取り組みが功を奏し、課題解決につなげている。こうした好事例を参考にしたい。
今回の改正法に盛り込まれた相談体制の強化は、「８０５０問題」をはじめ生活に窮している人たちの切実な声をもとに、公明党が強く主張してきたものである。自治体による相談窓口の整備に対する国の財政支援も訴えてきた。
今後は、公明党の地方議員の役割が重要になる。行政の取り組みを後押しし、地域福祉の充実に努めたい。
2020年 6月 11日
電話リレーサービス実現へ
席上、石野理事長は、電話リレーサービスの法整備が実現したことについて、「耳の聞こえない人、みんなが大変に喜んでいる。海外では実現しており、ぜひ日本でもと思っていた」と喜びを語った。
また、「聴覚障がい者にとっては電話は遠い存在だった。聞こえる人にお願いしており、いつも歯がゆい思いだった。ファクスなどは一方的で、即時的にやり取りできず不便を感じていた」とこれまでの心情を吐露した。
山口代表は、公明党がこれまで障がい者のバリアフリーを推進する政策を実現してきたことに触れ、「皆さんのコミュニケーションが簡単にできるようなサービスをこれからも広げたい」と力説した。
これには、障がい者福祉委員会の山本博司委員長（参院議員）、総務部会の国重徹部会長（衆院議員）、大口善徳衆院議員、若松謙維参院議員が同席した。
◇
電話リレーサービスは、手話通訳者などの通訳オペレーターが、聴覚障がい者と健聴者の間に入って通話をサポートする仕組み【図参照】。インターネットやスマートフォンなどのビデオ通話機能を通じ、手話や文字で仲介することで、電話による即時・双方向の意思疎通を可能にする。
現在、民間団体が実施しているが、公共インフラとして制度化するための法整備が実現したことにより、２４時間・３６５日、サービスが提供される。また、緊急通報や健聴者からも利用できるようになる。総務省は２０２１年度中のサービス開始をめざす。
公明党は、関係団体と意見交換を重ねてきたほか、山本氏が１７年４月の参院総務委員会で「電話利用の機会を確保することは聴覚障がい者の社会参加に欠くことのできないもの」と主張するなど、公共インフラとしてサービスを提供すべきだと繰り返し訴えていた。
2020年 6月 9日
2020年 6月 8日
今週も市民の一番近くからスタートです(^_^)６月に入ったばかりなのに、この暑さはこたえる。子どもたち無事学校まで送り届け、特別委員会の質問で危機管理課と打合せ。感染症と複合災害について質問する予定。地方創生臨時交付金でやれることは、たくさんある。ひとつひとつ提案して、与えられた責務を果たしたい。
また本日、鈴鹿市地産地消推進協議会委員を委嘱しました。議会を代表して産業建設常任委員長が協議会委員になる。これは鈴鹿市地産地消推進条例を策定時に、議会のチェック機能を果たす目的で決めた経緯がある。新型コロナの影響で開催されるか微妙ですが、責務を果たしたい。
集団登校する子どもたち
2020年 6月 8日
医療、介護、障がい福祉の従事者らに慰労金
慰労金の対象は、医療分野では医療従事者・職員ら約３１０万人を想定。このうち、都道府県から役割を設定された▽重点医療機関▽帰国者・接触者外来設置医療機関▽ＰＣＲ検査センター――などに勤める従事者らについては、実際に勤務先が感染症患者に診療などを行っていれば２０万円、そうでなければ１０万円が支給される。
その他の病院や診療所、訪問看護ステーションなどの従事者らについては、今のところ、勤務先が感染症の入院患者を受け入れたことがあれば２０万円、そうでなければ５万円が支払われる予定だ。
介護・障がい福祉サービス分野では、感染症が発生した、または濃厚接触者に対応した施設・事業所に勤務していれば２０万円、そうでなければ５万円が支給される。対象となる職員数は、介護が約４００万人、障がい福祉サービスが２００万人弱の見込み。
いずれの分野も、具体的な要件や支給方法、支給時期は今後、詳細を詰める。
■（交付金を拡充）全額国庫負担で実施
緊急包括支援交付金は、都道府県による医療提供体制整備への支援が当初の目的だったが、今回の予算案で使い道を拡大。１次補正の１４９０億円から大幅増となる２兆２３７０億円を計上し、慰労金の支給や介護・障がい福祉サービス施設の感染症対策といった事業にも使えるようにした。２分の１だった補助率も地方負担をゼロにして、４月にさかのぼって適用する。
公明党は、第２次補正予算案の編成に向けて５月２２日に政府へ申し入れた提言などで、医療や介護・障がい福祉サービスの従事者に応援金や特別手当を支給するよう提案。全額国庫負担の交付金も求めていた。