鈴鹿市　池上しげき

　新型コロナウイルスの感染拡大を抑えながら、社会経済活動を軌道に乗せていく取り組みの一環として、政府は１９日から、感染者と濃厚接触した可能性を知らせるスマホ向けアプリ「ＣＯＣＯＡ」の運用を開始した。接触を確認するアプリは、世界各国で導入され注目を集めているが、感染拡大防止の切り札となるのか。国内で開発されたアプリの仕組みや狙いなどについて解説する。

■感染者と１メートル以内１５分以上で通知／速やかな対策促し拡大防ぐ

接触確認アプリは、政府が民間とともに開発を進めてきた。今後の感染拡大を防ぐには、感染者をできるだけ早期に発見し、対応する必要がある。感染者と「濃厚接触」した可能性がある利用者に自動的に通知することで、行動変容を促して早期に対策を取ってもらい、感染拡大を防ぐ狙いがある。

このアプリは、スマホのアプリストアで無料で取得することができる。利用するかどうかは任意で、スマホにダウンロードする際は利用者の同意が前提になる。同意はいつでも撤回でき、アプリを削除し記録を消去することもできる。

アプリを利用する日常生活では、スマホのブルートゥース（無線通信）機能により、利用者同士が１㍍以内の至近距離に１５分以上いることを濃厚接触とみなし、その情報が互いのスマホに暗号化して記録される。

病院などで検査を受けて陽性と診断された利用者には、検査時に登録したメールアドレスなどに保健所から発行された「処理番号」が届く。この番号をアプリに入力すると、過去１４日間の記録をたどって濃厚接触に当たる人に通知が届く仕組みだ。

この際、通知はアプリのメイン画面には表示されないため、自ら「陽性者との接触を確認する」という欄を選択して確認すれば、濃厚接触があった日と件数が表示される。

通知を確認したら現在の症状などを入力することができ、症状に応じＰＣＲ検査の受診方法などが案内される。

■プライバシー保護を徹底／データ暗号化、個人特定されず

厚生労働省の担当者によると、アプリの開発で一番重視したのが、利用者のプライバシー保護の徹底だという。

アプリでは、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）を使った位置情報は用いず、電話番号、メールアドレスといった個人情報も取得しない。記録されたデータは１４日経過すれば自動的に削除される。

利用者間でも個人が特定されないよう、何時に、どこで、誰と誰が接触したかは互いに分からず、国も知ることができない仕様になっている。

■普及拡大がカギ

今後の課題は、アプリの周知と普及拡大だ。アプリは双方のスマホに入っていて、はじめて通信が可能になるため、利用者が増えるほど効果が高まることになる。海外の研究では、人口の６割に普及すれば大きな効果が期待できるという。政府は利用者の目標数値は設定していないが、自治体や各種業界などを通じて広報を強化する方針だ。

安倍晋三首相は１８日の記者会見で、「陽性者と濃厚接触した可能性があれば、アプリからスマホに自動的に通知が送られ、速やかな検査につながるシステムだ。個人情報を全く取得せず安心して使えるアプリなので、多くの皆さんにダウンロードしていただきたい」と呼び掛けた。

利用を促すためにも、政府が目的を丁寧に説明するとともに、アプリの導入が本人のみならず、家族や大切な人を守ることにつながると認識してもらうことが重要になる。

■海外でも導入広がる

海外でも、各国が濃厚接触の可能性を知るアプリの開発・導入に乗り出している。

アプリには、インドやイスラエルなどのように、プライバシー性の高い位置情報を使って感染者と接触のある個人を特定するものと、ブルートゥースを利用するものがある。

日本は、米グーグルとアップルが共同開発した規格を採用してアプリを開発し、ブルートゥースを利用している。日本以外にも、オーストリアなど２０カ国以上で同様の規格を導入すると表明している。

他国に先駆けて今年３月に導入したシンガポールでは、濃厚接触者を追跡する仕組みで、電話番号を登録する必要があるなどプライバシーの保護に懸念が生じたことで、利用者は国民の３割弱にとどまっているという。

　新型コロナウイルスの影響を受け、多くの学生が家計の急変やアルバイト収入の減少など経済的な窮地に立たされている。こうした状況下で大きな役割を担ったのが公明党の推進により今年度から実現した高等教育の無償化だ。内閣府の「子供の貧困対策に関する有識者会議」のメンバーで日本大学教授の末冨芳氏にコロナ禍における同制度の意義を語ってもらった。

■数十万人の学生を救う

――新型コロナの影響を受け、学生を取り巻く環境は悪化している。

私のもとにも、退学を検討しているという学生の悲痛な叫びが届いている。アルバイトがなくなったなど自身の問題だけでなく、家族の状況が悪化することによって生じる負担が子どもたちの学びに与える影響は計り知れない。

４月に困窮学生への支援策をまとめた記事をネットで公開したところ、２０万件を超えるアクセスがあった。支援を求める学生や保護者の多さがうかがえる。

――高等教育の無償化が果たした役割は。

所得が平均の半分に満たない「相対的貧困」の世帯で暮らす１８歳未満の子どもの割合を見ると、日本は１３・９％と先進国の中でも高く、およそ７人に１人だ。大学や大学院、専門学校などを合わせた学生の数が約３６０万人。全員が進学するわけではないが、少なくとも２０～３０万人は潜在的に経済苦を抱える学生がいると予測できる。

もともと生活に困窮している学生が、このコロナ禍において学業を継続することは非常に難しい。数十万人の学生が高等教育の無償化によって救われたと言えるのではないか。

■家計急変にも迅速な対応

――新型コロナの影響で家計が急変した学生も無償化の対象になっている。

コロナ禍にあって家計の状況が悪化した学生に支援の手が差し伸べられたことは大きい。無償化の制度が整っていたことにより、３月には対象が拡大されるなど、迅速な対応ができた。

生活が困窮した学生を支える最大２０万円の「学生支援緊急給付金」（今年度第１次補正予算の予備費を活用）など、より困っている人たちへの手厚い支援ができたのも、低所得層に向けた高等教育の無償化という土台があったからだ。その意味では、無償化の制度がコロナ禍に“間に合って良かった”と強く感じている。

■公明の寄り添う姿勢は一貫

――公明党は高等教育の無償化を推進してきた。

公明党の姿勢は、最も困難な状況にある子ども、若者に寄り添うということで一貫している。

高校卒業後の進学支援制度はこれまで、高い成績などの能力要件が前提であり、「低所得」を主たる要件とした制度はなかった。

しかし、低所得層の子どもたちは、アルバイトが必要であったり、複雑な家庭環境によって学習に十分な時間を割けない子が多い。

現場の声から、子どもたちの学びだけでなく、暮らしや心の問題にも焦点を当てて、高等教育の無償化を推進し、実現に結び付けた公明党に感謝している。

――今後の課題は。

不況が長期化すれば、次の授業料の納入時期である秋以降も、退学や進学断念を考える人は増加する。現在の高校３年生を含め、進路を保障する道筋をどう付けていくのか。暮らしの下支えとともに、子どもたちが学びを「やめない、諦めない」ための取り組みを与党の一員として公明党には強力に推進してもらいたい。

■この制度があって「本当に助かった」／大学４年生Ａさん（２１）の声

東京都内にある大学の理工学部に通っています。新型コロナウイルスの感染拡大によって、家族が経営する会社の売り上げが半減。貸与型の奨学金を限度額まで利用し、授業料や生活費を工面していたため、これ以上、家計が苦しくなったらどうすればいいのかと焦りました。

こうした時、大学の先輩から高等教育の無償化の対象に家計が急変した学生も含まれると聞き、すぐに申し込みの手続きを行いました。

就職活動や卒業研究などでアルバイトを増やすことはできません。コロナ禍への不安も募る中で、経済的な負担を軽くできる制度があって本当に助かりました。

　マイナンバー（マイナ）カードの保有者がキャッシュレス決済を利用すると最大５０００円分の特典がもらえる「マイナポイント」。９月の事業スタートに先立ち、７月１日から申し込みの受け付けが始まる。制度の概要や利用方法、必要な手続きを紹介する。

■（制度の概要）キャッシュレス決済で最大５０００円分を還元

マイナポイント事業は、昨年１０月の消費税率引き上げに伴う政府の消費活性化策として、今年９月から来年３月まで実施される。約４０００万人の利用を想定し、今年度予算に２５００億円が盛り込まれた。マイナカードの普及率向上もめざす。

対象はマイナカードの保有者で、年齢や所得制限は設けない。キャッシュレス決済で利用した金額の２５％をマイナポイントとして、１人当たり最大５０００円分還元する。上限まで利用すれば、２万円の買い物で５０００円相当のポイントが付く。

マイナポイントは、今回の事業に登録したキャッシュレス決済事業者から消費者に付与される仕組みになっている。

■利用方法

申し込み時に利用者は、クレジットカード、交通系ＩＣカードなどの電子マネー、ＱＲコード決済のうちどれか一つの決済サービスを選ぶ。次に用途として「買い物」か「チャージ」のどちらかを事前登録する。

決済サービスを交通系ＩＣカードに設定し、用途をチャージで登録した場合のポイントは、カード残高のチャージに対して付与される。同じカードでの買い物や、登録外のサービスには適用されないので注意が必要だ。ポイント付与のタイミングは事業者ごとに異なり、即日から２カ月以内と幅広い。内容を確認した上で事前登録したい。

■必要な手続き

■①マイナンバーカード取得

マイナポイントを利用するには、事前にまずマイナカードの保有者に今年１月から発行されている「マイキーＩＤ」を設定（予約）し、続いて７月１日から始まる決済サービスと用途の選択（申し込み）が必要だ。マイナカードを持っていない場合、申し込みから受け取りまでは１カ月程度かかる。マイナンバーの通知カードと一体になった「個人番号カード交付申請書」のＱＲコードをスマートフォン（スマホ）で読み込めば、オンラインで簡単に申請できる。

■②予約する／マイキーＩＤの設定

マイナカードの取得後、「マイキーＩＤ」の発行を受ける（マイナポイントの予約）。このＩＤは本人証明に使われる８桁の英数字で、発行をもってポイント付与の資格が得られる。

ＩＤ発行の締め切りは８月末まで。ＩＤ発行数が定員（約４０００万人）に達した場合、８月末を待たずに終了する可能性もある。マイナポイントの予約は、パソコンやスマホのほか、市区町村の役所などに置かれる支援端末で行うことができる。

■③申し込む／７月以降

マイキーＩＤの取得後、７月以降、登録事業者のスマホアプリや自治体の支援端末などからマイナポイントの申し込みができる。申し込みが完了すると、利用したい決済サービスとＩＤがひも付けされる。期限は来年３月まで。

注意点は、一つの決済サービスにひも付けられるＩＤは一つだけであること。例えば夫婦と子どもの４人家族の場合、妻の交通系ＩＣカードに家族４人分のＩＤをひも付けることはできない。それぞれ個別に決済サービスの登録が必要だ。

■公明、当事者の声から提案し２次補正に計上

「妊娠中で通勤や職場での感染が怖いけど、休ませてもらえない」「年次有給休暇の残りがなく、感染予防で会社を休むと収入がなくなってしまう」―。国会・地方議員に寄せられた妊婦の切実な声を受け止めた公明党の度重なる訴えを受け、政府は新型コロナウイルス感染症への対応として、働く妊婦の有給での休業を促進するための事業主向け助成金新設に加え、分娩前の感染検査費の全額補助など「妊産婦総合対策事業」を２０２０年度第２次補正予算に計上した。

厚生労働省は５月７日、男女雇用機会均等法に基づく指針を改正し、同感染症に関する母性健康管理措置を規定。感染の恐れへの心理的なストレスが母体や胎児に影響があるとして、医師や助産師から指導を受け、事業主に申し出た従業員に、事業主が休業や在宅勤務などの措置を講じるよう義務付けた。

今回新設の助成金は、この母性健康管理措置として休業する妊婦を対象に、有給の休暇制度を年次有給休暇と別に設けて、社内に周知し、計５日以上を取得させた事業主に支払われる。

金額は、１人当たり計５日以上２０日未満の休業で２５万円、それ以降２０日ごとに１５万円が加算される。上限額は１００万円。１事業所当たり２０人まで。５月７日から９月３０日までに取得の休暇が対象だが、９月３０日までに制度整備や社内周知が行われれば、来年１月までに取得の休暇も対象に。

一方、感染への不安に直面しながら日々を過ごす妊産婦を支える総合対策事業も展開される。分娩前に感染の有無を調べるＰＣＲ検査を希望者に実施する場合、費用を全額補助する。市区町村が、従来は対面の保健指導をオンラインでできるようにする設備や職員の費用も補助する。

里帰り出産ができず、親族らの支援が得られない妊産婦に育児などの支援サービスを提供できるよう、市区町村への財政支援も行う。感染した場合は、寄り添った支援を進める。

公明党は、竹谷とし子女性局長（参院議員）らが国会質問で、妊婦のＰＣＲ検査や休業補償への財政措置を粘り強く要請し、５月１９日には、党厚労部会（部会長＝高木美智代衆院議員）が加藤勝信厚労相に妊婦の休暇制度構築などを提言。同２２日の衆院厚労委員会では、高木部会長の訴えに対し、安倍晋三首相が妊婦の休業に向けた助成制度の新設、加藤厚労相が分娩前のＰＣＲ検査実施の方針を示していた。

　各地で気温が上昇し、熱中症への警戒が必要な季節となりました。特に今年は、新型コロナウイルス感染防止に向けた「身体的距離の確保」「マスク着用」「手洗い」などを実践する「新しい生活様式」が求められていますが、熱中症予防とどのように両立していけばよいのでしょうか。

厚生労働省と環境省がまとめた「新しい生活様式」における熱中症予防行動のポイントでは、①暑さを避けましょう②適宜マスクを外しましょう③こまめに水分補給しましょう④日頃から健康管理をしましょう⑤暑さに備えた体づくりをしましょう――の五つを呼び掛けています。

マスクについては、気温・湿度が高い中での着用は「熱中症のリスクが高くなる恐れがある」として、屋外で周りの人と２㍍以上の距離を確保できる場合はマスクを外すよう奨励。着用時には負荷の強い作業や運動を避け、喉が渇いていなくても１日１・２㍑を目安に小まめな水分補給を心掛けるよう訴えています。適宜、マスクを外して休憩することも必要としています。

また、感染防止へ冷房の使用時でも、換気扇や窓の開放などで換気する必要があります。その際は室温が高くなるので、冷房の温度を小まめに調節するよう呼び掛けています。

特に、高齢者や子ども、障がい者は熱中症になりやすいとして、３密（密集、密接、密閉）を避けつつ、周囲から積極的に声を掛けるよう求めています。

　新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、各国が出入国を制限している。海外旅行に出掛けられない状況が続いており、これによる経済的な損失は極めて深刻である。まずは国内での感染を収束させた上で、海外旅行の再開が可能となるよう、対策を急がなければならない。国連世界観光機関（ＵＮＷＴＯ）は、世界全体で海外に旅行する人の数が、今年は昨年と比べて最大で８０％減少すると見込んでいる。また、海外からの観光客の消費や交通利用が極端に減ることで、世界で約１億２０００万人が失業すると警鐘を鳴らす。

この兆候は、日本でも既にみられる。

厚生労働省によると、新型コロナウイルスの影響で解雇や雇い止めに遭った人は、１月末から５月２９日までで１万６７２３人に上るという。

業種別に見ると、最も多いのは宿泊業で３７０２人、次いで観光バスやタクシー運転手といった道路旅客運送業が２２８７人である。つまり、解雇や雇い止めに遭った人の約３割を、観光分野の業種が占めていることになる。

２０２０年に訪日外国人旅行者を４０００万人に増やし、その消費額を８兆円と見込んでいた日本経済にとっても大きな打撃だ。

海外旅行を復活させるにはどうすべきか。国連の専門機関の一つである国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）が、今月まとめた指針に注目したい。

これは、各国の政府が海外旅行再開のための助言を求めていたことに応じたＩＣＡＯが、世界保健機関（ＷＨＯ）などと連携し、策定した指針である。コロナ禍の状況に配慮し、国際航空輸送を再開するために航空会社などが取るべき対策をまとめている。

ＩＣＡＯによると、指針を策定する上で最も重視したのは、新型コロナウイルスの感染の有無を調べる、ＰＣＲなどの検査を確実に実施することであるという。指針では、空港で健康証明書の提示と検温も旅行者に求めている。

海外旅行の復活には、検査の実施が国際的な共通基準となると見込まれる。この観点からも、日本は、ＰＣＲ検査などを、より多くの人に迅速に行える体制を一刻も早く整えていくことが重要だ。

ワクチンの開発も重要ですね❗