鈴鹿市　池上しげき

　新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、各国が出入国を制限している。海外旅行に出掛けられない状況が続いており、これによる経済的な損失は極めて深刻である。まずは国内での感染を収束させた上で、海外旅行の再開が可能となるよう、対策を急がなければならない。国連世界観光機関（ＵＮＷＴＯ）は、世界全体で海外に旅行する人の数が、今年は昨年と比べて最大で８０％減少すると見込んでいる。また、海外からの観光客の消費や交通利用が極端に減ることで、世界で約１億２０００万人が失業すると警鐘を鳴らす。

この兆候は、日本でも既にみられる。

厚生労働省によると、新型コロナウイルスの影響で解雇や雇い止めに遭った人は、１月末から５月２９日までで１万６７２３人に上るという。

業種別に見ると、最も多いのは宿泊業で３７０２人、次いで観光バスやタクシー運転手といった道路旅客運送業が２２８７人である。つまり、解雇や雇い止めに遭った人の約３割を、観光分野の業種が占めていることになる。

２０２０年に訪日外国人旅行者を４０００万人に増やし、その消費額を８兆円と見込んでいた日本経済にとっても大きな打撃だ。

海外旅行を復活させるにはどうすべきか。国連の専門機関の一つである国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）が、今月まとめた指針に注目したい。

これは、各国の政府が海外旅行再開のための助言を求めていたことに応じたＩＣＡＯが、世界保健機関（ＷＨＯ）などと連携し、策定した指針である。コロナ禍の状況に配慮し、国際航空輸送を再開するために航空会社などが取るべき対策をまとめている。

ＩＣＡＯによると、指針を策定する上で最も重視したのは、新型コロナウイルスの感染の有無を調べる、ＰＣＲなどの検査を確実に実施することであるという。指針では、空港で健康証明書の提示と検温も旅行者に求めている。

海外旅行の復活には、検査の実施が国際的な共通基準となると見込まれる。この観点からも、日本は、ＰＣＲ検査などを、より多くの人に迅速に行える体制を一刻も早く整えていくことが重要だ。

ワクチンの開発も重要ですね❗