■約５０万人（大学院生も含む）、予備費を活用

公明党の新型コロナウイルス感染症対策本部長の斉藤鉄夫幹事長と浮島智子文部科学部会長（衆院議員）は８日、文科省で萩生田光一文科相と会い、感染拡大の影響で経済的に困窮する学生の学業継続断念を防ぐため、２０２０年度補正予算の予備費を活用して１人１０万円の現金給付を行うよう求める緊急提言を申し入れた。萩生田文科相は「思いは同じだ。早急に対応したい」と表明した。

緊急提言では給付対象として、住民税非課税世帯約１０万人、それに準ずる世帯約１０万人、中間所得層でアルバイトにより学業と生活に必要な収入を得ている約２４万人を含む大学生や専門学校生、大学院生などを挙げ、約５０万人に給付することを想定している。

席上、斉藤幹事長は、５００億円規模となる給付の財源として、予備費の活用を提案。萩生田文科相は、予備費の活用で財源のめどが付けられるとの認識を示すとともに、給付の対象に大学生などだけでなく大学院生を含めるよう提言していることについて「大変にありがたい」と評価した。

斉藤幹事長は申し入れ後、記者団に対し、給付について「急を要するので１週間の間にスタートすると思う」と述べ、政府の迅速な作業に期待を表明した。

申し入れに先立ち国会内で行った記者会見では、４月に開始した「高等教育無償化」などの枠組みで支援が行われてきたものの、「学生が置かれる環境の急激な悪化などに対応できなくなった」と指摘。アルバイトの解雇など突然の収入減による「学びの継続の危機を抱えている学生がたくさんいる」として、現金給付を急ぐ必要性を力説した。

また、非課税世帯の学生への給付では「少し幅をもって上乗せがあってもいいと考えている。文科省でしっかり制度設計をしてもらいたい」と述べた。

一方、申し入れの席上、浮島部会長は学生のアルバイトに関して、給付事務の手伝いや障がい児のオンライン学習のサポートなどで学生を雇っていくことも提案。萩生田文科相は「早急に進めたい」と応じた。

　全国全ての人に１０万円を一律給付する「特別定額給付金」。各市区町村で順次始まっているオンライン申請のうち、世帯主のマイナンバーカードと、かざすだけで周辺機器と通信ができる技術「ＮＦＣ（近距離無線通信規格）」に対応したスマートフォン（スマホ）を使って申し込む方法があります。

対応できるスマホは５日現在、アンドロイドの合計１７５機種とアイフォーン７以降の機種（ｉＯＳ１３・１以上）。

オンライン申請のおおまかな流れは、▽マイナンバーカードを使って各種手続きが行える専用サイト「マイナポータル」で振込先口座など必要事項を入力▽口座の確認書類をスマホで撮影するなどしてアップロード▽署名用電子証明書用の暗証番号（英数字６～１６桁）を入力した後、スマホをマイナンバーカードに当てて情報を読み取り電子署名――です。

スマホを使う場合は、専用アプリ「マイナポータルＡＰ」を入手。同アプリを開き「ぴったりサービス」を選択すると、マイナポータルへアクセスします。お住まいの市区町村を選択した後、「特別定額給付金」を選択し検索ボタンを押します。既に受け付けが始まっていたら、その後の案内に従い、申請できます。

アプリの入手方法などは、総務省の同給付金特設サイトでも紹介されています。

なお、オンライン申請には、マイナンバーカードに記録された情報を読み取る「ＩＣカードリーダーライター」を使う方法もあります。一方、郵送による申請については、市区町村から申請書が送られてくるのをお待ちください。

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策を盛り込んだ２０２０年度補正予算には、現金１０万円の一律給付（特別定額給付金）として、１２兆８８０３億円が計上されました。公明党の強い主張を受けて実現した一律１０万円給付は、緊急事態宣言の下、人々が連帯して国難を克服するため、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うことが目的です。

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給付対象は、外国人を含め、４月２７日時点で住民基本台帳に記載されている全ての人です。所得制限はありません。給付金は非課税。生活保護受給者が受け取る給付金は収入とみなさないので、保護費が減らされることはありません。

受け取るための申請は、郵送かオンラインで市区町村に振込先の口座を届け出る必要があります。郵送の場合は、世帯主に届く申請書に口座番号などを記入。口座を確認できる書類と本人確認用の運転免許証などのコピーを一緒に返送します。郵便料金はかかりません。その後、申請した口座に家族全員分がまとめて振り込まれます。

オンライン申請は、マイナンバーの個人向け「マイナポータル」から振込先口座などを入力します。マイナンバーカードを取得した人のみが利用できます。

総務省は５月中の支給開始をめざし、各市区町村に作業を促しています。既に申請手続きを始めた自治体もありますが、世帯数が多い東京など都市部では準備に一定の時間がかかる見通しです。申請を受け付ける期間は、郵送申請を始めた日から３カ月以内となります。

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ホームレスや「ネットカフェ難民」ら住所が定まっていない人は、支援団体のサポートを受けるなどして、住民登録をすれば給付を受けられます。出生届が出されず戸籍の記載がない無戸籍者にも給付されます。

■ＤＶ被害者、避難先で受け取り可能

また、配偶者などからの暴力で住民票がある所とは別の場所に避難しているドメスティックバイオレンス（ＤＶ）被害者については、避難先の市区町村に申し出れば、子どもの分も含めて給付金を受け取ることができます。

なお、特別定額給付金は、生活支援といった政策の趣旨を踏まえ、借金の回収目的で金融機関などが差し押さえることは法律で禁止されています。

総務省や警察庁は、給付の手続きを装って個人情報などを聞き出そうとする不審なメールや電話が相次いでいるとして、注意を呼び掛けています。

　一律１０万円給付の意義や、政策実現に公明党が果たした役割について、作家の佐藤優氏に聞いた。１０万円の「一律給付」を高く評価している。この政策は、大衆の心が分かる公明党が主導的役割を果たさなければなし得なかった。

所得が激減した世帯に３０万円を給付する当初の政府案は、制度も複雑で、給付金を受け取れる人とそうでない人で分断が生じる。経済的に厳しい立場に置かれている人は、情報弱者でもある。いくら簡易な手続きにしても、資格がありながら受給できない人も出ていたはずだ。

だから公明党は、新型コロナウイルスによる感染者が増えている危機的な状況において、社会の分断をつくらない方向に導いた。もし、一律給付という形でなかったならば、日本社会は大変な状態になっていただろう。これは、正しく評価されなければならない。

軽減税率の導入もそうだったが、社会に分断をつくらないことは、公明党の一貫した考え方だ。その意味で、人数的には少ないかもしれないが、公明党の尽力で無戸籍者や在日外国人にも支給される制度設計になったことも素晴らしい。

なぜ、公明党に政府の政策を動かすことができたのか。それは、全ての人の生命を大切にする、ただの一人も取りこぼさないという「生命尊重」「人間主義」の価値観を公明党が持っているからである。その精神があるからこそ、重要な局面において、本当に価値あることが創造できるのだ。

一部報道にあるように、首相が選挙協力に配慮し、公明党の主張をのんだという皮相的な見方をすべきではない。大衆、民衆に基盤を置く公明党の主張が正しいと認めたから、首相は大胆な政策転換を行ったのである。君子豹変という言葉は本来、間違いをすぐに改められるということ。公明党を通じた大衆と民衆の力が首相を動かしたのだ。

この疫病という危機を克服するには、大衆政党である公明党に頑張ってもらうしかない。もし公明党に問題があるとすれば、自己の能力の過小評価だ。正しい価値観を持っている政党として、今の政治姿勢を堂々と貫き、今こそ「人間主義」「中道主義」の真価を一段と発揮してもらいたい。

　新型コロナウイルスの感染拡大が続く中で、人からペット、ペットから人への感染を心配する人も少なくないでしょう。

厚生労働省によると、人から犬や猫に感染したと考えられる事例が海外では数例報告されていますが、「これまでのところ、ペットから人に感染した事例は報告されていない」といいます。

東京都獣医師会は飼い主向けに公表したＱ＆Ａで「ヒトからペットに感染した（ペットからウイルスが検出された）としても、さらにペットがヒトに病気をうつす可能性は限りなく低いだろうと、世界中の多くの専門家も含めて考えています」と指摘し、「飼い主が新型コロナウイルスに感染しないことがペットを守るためにも大事」と強調しています。

さらに、外出自粛が求められる中での、犬の散歩や短時間の運動については、「続けて構わない」との認識を表明しています。ただ、人や犬が多く集まる公園やドッグランなどの利用は避け、必ず引き綱（リード）をつなぐよう奨励。「人混みを避けたルートを選び、飼い主同士の立ち話は避け、通行人や他の動物とは１・８㍍程度の距離を保つようにしましょう」と呼び掛けています。

また、厚労省は、動物由来感染症を予防するためにも、動物との過度な接触は控えるとともに、普段から動物に接触した後は、手洗いやアルコールでの消毒を行うよう促しています。なお、犬を飼育している人は、狂犬病予防法に基づき、毎年４月１日～６月３０日までの期間で予防注射を受けさせなければなりませんが、厚労省は「感染症のまん延防止の観点から７月以降に受けることも可能とする方向で検討を進めている」と発表しています。

クロちゃんも狂犬病の予防接種を受けてきました。

　政府は４日、緊急事態宣言の延長に合わせて、新型コロナウイルス感染症に関する基本的対処方針を改定した。東京都や大阪府など１３の特定警戒都道府県では、基本的にこれまで同様の「接触機会の８割削減」を求める一方、それ以外の３４県では、感染拡大の防止と社会経済活動の維持の両立に配慮して行動制限を一部緩和する方針を示した。

まん延防止のための外出自粛では、特定警戒都道府県以外の県で、県外への移動や接待を伴う飲食店等などについて、外出自粛を促している。密閉、密集、密接の「３密」回避や、手洗いや人と人との距離の確保などの感染予防策の徹底が前提。少人数のイベントについては「感染対策を講じた上で、リスクの態様に応じて適切に対応する」と明記した。

一方、特定警戒都道府県でも、感染拡大対策の長期化による経済や住民生活などへの影響を留意し、博物館、美術館、図書館、公園などの開放は、必要な感染防止策を敷いた上で、使用制限の緩和を検討する。

職場への出勤は、特定警戒都道府県で引き続き「出勤者数の７割削減」をめざしつつ、それ以外の地域では、引き続きテレワークや時差出勤など人との接触を減らす取り組みの推進を求める。休校の解除を巡っては、地域の感染状況に応じ、「段階的に学校教育活動を再開し、児童生徒等が学ぶことができる環境をつくっていく」とした。

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策を盛り込んだ２０２０年度補正予算が、４月３０日に成立しました。一般会計の歳出は２５兆６９１４億円に上り、公明党の主張が数多く盛り込まれています。補正予算のポイントを随時、紹介していきます。収入が減った中小企業や個人事業主を支援するため、政府は２０年度補正予算に約２兆３０００億円を盛り込み、「持続化給付金」を創設しました。この給付金は、返済不要で事業全般に幅広く使うことができ、１日から申請が始まっています。

対象は、資本金１０億円未満または従業員数が２０００人以下の中堅・中小企業、小規模事業者やフリーランスを含む個人事業主です。公明党の主張により、医療、学校、ＮＰＯ（民間非営利団体）など会社以外の法人、農家や漁業者、作家・俳優業なども幅広く対象になりました。今年１月から１２月までのいずれか１カ月の売り上げが、前年同月比で５０％以上減っていることが条件です。なお昨年創業した人や、売り上げが一定期間に偏在している人なども申請の特例で対象になります。

給付額は、法人２００万円、個人事業主１００万円を上限とし、売り上げの減少に応じた算出方法で決まります。オンライン申請【表参照】を基本とし、ゴールデンウイーク（ＧＷ）中も手続きが可能です。経済産業省は、最速で５月８日から支給する方針で、オンライン申請が困難な人に向けた完全予約制の支援窓口も順次設置される予定です。

詳しくは、持続化給付金事業コールセンター（０１２０・１１５・５７０）へ。受付時間は平日・休日とも午前８時３０分から午後７時までで、ＧＷ中も対応しています。

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策を盛り込んだ２０２０年度補正予算が４月３０日に成立しました。公明党の主張が随所に盛り込まれました。家計支援としては、全国全ての人々に対する１人当たり一律１０万円の「特別定額給付金」の費用を計上。子育て支援として、児童手当受給世帯に対し子ども１人当たり１万円を支給する「臨時特別給付金」が盛り込まれました。いずれの給付金も、支給の趣旨を踏まえ、金融機関による差し押さえが禁止されています。雇用維持と事業継続への支援では、売り上げが急減した中堅・中小企業など法人に最大２００万円、フリーランスを含む個人事業者に最大１００万円を給付する「持続化給付金」を創設。実質無利子・無担保の融資を民間金融機関でも受けられるようにした企業の資金繰り対策や、雇用を維持した企業に休業手当を助成する「雇用調整助成金」の特例措置の拡大も計上しています。感染拡大防止や医療体制の整備、治療薬の開発などの費用も計上。治療薬として効果が期待される抗インフルエンザ薬「アビガン」について、今年度中に２００万人分の確保を急ぎます。感染の有無を調べるＰＣＲ検査機器の整備などに使える「緊急包括支援交付金」や、自治体が休業要請に応じた企業を支援する財源としても活用できる「地方創生臨時交付金」を創設しました。

公明党は３月３１日、政府に対し、党対策本部を中心に全議員が総力を挙げ、多くの企業・団体、個人から聞いた声を基にまとめた経済対策を提言しました。

一律１０万円の給付については、山口那津男代表が４月１５日に安倍晋三首相と会談して強く主張した結果、最終的に首相が決断し、実現。自治体を通じて順次給付が始まっています。給付金の差し押さえを禁止するための法整備についても公明党が主導しました。