鈴鹿市　池上しげき

■（子育て・教育）児童手当受給世帯に子ども１人１万円／オンライン学習へ小中学校の端末整備加速

２０２０年度補正予算では、公明党の強い主張で、子育て支援や教育の充実が図られています。例えば、０歳から中学生の子どもがいる児童手当受給世帯に対し、子ども１人当たり１万円を支給する「臨時特別給付金」の経費として、１６５４億円が盛り込まれました。申請は原則、不要で、各自治体で準備が整い次第、児童手当と同じ口座に振り込まれます。対象児童は今年３月末までに生まれた子ども約１４８０万人。３月まで中学生だった新高校１年生も含まれます。

また、臨時休校が続く中、家庭でのオンライン学習の環境整備へ、２２９２億円が計上されました。２３年度までの達成が政府の目標だった小中学校での「１人１台」のパソコンなど端末整備を前倒しするため、自治体などを支援します。１９年度補正予算では、小学５、６年生と中学１年生での「１人１台」実現に向けた経費が盛り込まれていますが、今回、その他の学年でも実現するために１９５１億円が計上されました。

オンライン学習の環境が整っていない家庭への通信機器の貸し出しなども後押しします。

さらに、修学旅行の中止や延期に伴うキャンセル料などへの財政支援として６億円が計上されました。

■公明　困窮学生の救済訴え

一方、感染拡大の影響で困窮する学生への支援では、大学の授業料減免のために７億円が計上されましたが、公明党は５月８日、さらなる支援に向け、補正予算の予備費を活用して、困窮する学生１人当たり１０万円の直接給付を行うよう緊急提言。萩生田光一文部科学相は「早急に対応したい」と応じました。

公明党は給付対象として、住民税非課税世帯約１０万人、それに準ずる世帯約１０万人、中間所得層でアルバイトにより学業と生活に必要な収入を得ている約２４万人を含む大学生や専門学校生、大学院生、日本に住民票がある外国人留学生などを想定しています。

■（地方創生臨時交付金）休業協力金の財源にも

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ対策や、その影響を受けた地域経済、住民生活を支援するため、２０年度補正予算には、自治体が地域の実情に応じて実施するコロナ対策に充てられる「地方創生臨時交付金」に１兆円が計上されました。対策の実施計画を作った自治体が配分対象です。

臨時交付金は、公明党の主張などを受け、都道府県からの休業要請に応じた事業者に支給する協力金や支援金などの財源に活用できるのが特徴です。財政規模の小さい自治体では、財政事情で支援策が打ち出しにくいため、政府が地域間格差を生じさせないよう財政支援する意義は大きいといえます。

また、自治体が独自で実施するテナントの家賃支援策にも臨時交付金が使えます。公明党は、中小企業の事業継続を支援するため、２次補正予算案の編成に当たり、臨時交付金の拡充を求めていきます。

　新型コロナウイルス感染症が拡大する中で、子どもの予防接種は、どうしたらいいのでしょうか。厚生労働省は、定期予防接種について「感染しやすい年齢を考慮して感染症ごとに接種年齢を定めて実施しているものであることから、基本的には引き続き実施する」との方針を示しています。日本小児科学会も「可能な限り予定通りに実施すべき」と呼び掛けています。

定期予防接種を受けずに感染してしまうと、後遺症を残すことや死に至ることが心配される病気も少なくありません。厚労省は、特に乳幼児の予防接種を延期すると「感染症に罹患するリスクが高い状態となる」と強調。同学会は、今後も数カ月単位で新型コロナウイルス感染症の流行が想定されるとして、その間に予防接種を回避することに「デメリットは大きい」と指摘しています。

新型コロナウイルスの院内感染防止のため厚労省は、予防接種を行う医療機関に対し、病気で来院した患者と接触しないよう、時間帯や場所を分けることなどを要請。保護者に対しては「事前に医療機関などに予約した上で、丁寧な手洗いやマスクの着用、『３密』回避などの感染防止策を講じながら、予定通り予防接種を受けてもらいたい」（予防接種室）としています。

なお、自治体によっては、集団での接種となる場合もあるかもしれませんが、同学会は「臨時的にでも個別接種を可能にしてほしい。本来なら接触する可能性のない子どもや成人を同じ場所に集めないだけで、非常に有効な感染拡大防止につながる」との見解を示しています。

　新型コロナウイルス感染拡大の影響で収入が減り、年金保険料の納付が困難になった個人や事業主に対する免除・猶予の特例がスタートし、現在、申請を受け付けています。公明党が政府への提言や国会質問で訴え、推進したものです。
自営業者や非正規労働者らが加入する国民年金では１日から、従来の「失業や事業の休廃止」に加えて、新たに「新型コロナウイルス感染症の影響による減収」でも免除・猶予の手続きができるようになりました。

今年２月以降で減収した任意の月の収入額を１２倍し、見込みの経費などを差し引いて簡易に算出した年間所得見込み額が一定の基準に当てはまれば、所得額に応じて保険料（２０２０年度は月１万６５４０円）の全額または一部が免除されます。なお、本人以外の世帯主や配偶者の所得額も、それぞれ基準に該当している必要があります。

免除対象は２～６月分。免除に関する年度の切り替わりが７月ですので、７月分以降は改めて申請します。納付済みの保険料は還付されませんが、前納している場合、免除申請月以降の分は還付可能です。免除期間は、年金を受け取るのに必要な加入期間（１０年）に算入されますが、保険料を納めていない分、将来の年金額は少なくなります。ただ、免除から１０年以内であれば保険料の後払いができます。

学生については、学生納付特例（猶予）の臨時特例の対象となります。

申請は、住所地の市区町村または年金事務所まで。申請書は日本年金機構のホームページから入手できます。郵送での申請も可能。問い合わせは「ねんきん加入者ダイヤル」（℡０５７０・００３・００４）か最寄りの年金事務所へ。

一方、事業主が納める厚生年金保険料などの猶予の特例制度は、４月３０日に施行されました。特例では、２月以降の任意の期間（１カ月以上）で、事業収入などが前年同期と比べて、おおむね２０％以上減少していれば、納付を１年間猶予します。適用されると担保の提供は不要となり、延滞金もかかりません。

２月１日から来年１月末までに納期限が到来する保険料などが対象。４月末までに期限を迎えている分は、６月末までに申請すれば、さかのぼって特例を利用できます。申請や相談は管轄の年金事務所まで。

　日本の私鉄で、路線距離が最も長いのは近畿日本鉄道（近鉄）だ。看板列車といえる名古屋―大阪間の「名阪特急」の歴史は戦前にさかのぼる。当初は大阪と名古屋側でレール幅が異なっていたため、途中駅で別の車両に乗り換えねばならず、輸送のネックとなっていた◆１９５９年の「伊勢湾台風」では近鉄の路線も甚大な被害を受けた。しかしこの時、近鉄の経営陣は課題であったレール幅の統一を、災害からの復旧工事に併せて前倒しで実施することを決断。２カ月後には名古屋側の約８０㌔の工事を完了させ、名阪間乗り換えなしの運転が実現した◆歴史をひもとくと、大きな試練を飛躍の機会に転じたドラマは数多い。世界を覆う今回のコロナ禍も、一方で、社会の改革、進歩のきっかけとなることは間違いないだろう◆そんな中で、少し気になるのが、これを機会に学校を「９月入学」に変えようという論議だ。たしかに世界の大多数の国は入学が９月で、日本の４月入学は国際化になじまない。だが「休校が長引いているから、これを好機に９月入学に変えてしまおう」というのでは、前のめり感が強い◆長期の休校で子どもたちは不安を募らせている。混乱に拍車を掛けるようなことはあってはならない。子どもたちを第一に、広く丁寧な論議が尽くされるべきだろう。（千）