今朝も見まもり登校指導からスタートしました。先生方も交差点で交通安全指導で子どもたち見まもっていました(^_^)登校班が少ないためなのか、登校する時間が早く伊勢鉄列車をパチリ
さて、本日は「一般社団法人 日本非常食推進機構」の古谷賢治 代表理事と会派室でお会いし、白い小箱運動について伺った。
白い小箱は、災害時等に最低限必要な食料等が入っています。白い小箱運動は、高校等の入学後に防災グッツとして購入してもらう。三年間教室に保管し、有事の時に使用する。卒業時に持ち帰るか、学校に寄付をするのだか、ほとんどの生徒が学校に寄付をしている。
今回の訪問の目的は、学校に寄付された白い小箱を、鈴鹿市に寄付をしたい(生徒と学校に許可を得ている)と、言うものでした。
白い小箱の中身は、学校側(購入者)が決める。地域によって三日分の食料を入れる学校もあるそうです。防災教育の一貫ですね。素晴らしい取り組みだと感じた。
集団登校する子どもたち
新型コロナ防ぐ新しい生活様式

新型コロナウイルス感染症の特徴は、無症状や軽症の人であっても、周囲に感染を広げてしまうことです。いったん収まったように見えても、感染を拡大させない一人一人の心掛けが必要です。
「新しい生活様式」は、自らを感染から守り、周囲に広げないためにあります。有効な治療法の確立やワクチンが開発され、感染が収束するまでの継続が欠かせません。
専門家会議の提言では、感染防止の基本として、①身体的距離の確保②マスクの着用③手洗い――の三つが挙げられています。さらに帰省や旅行をなるべく控えることや、「3密」(密集、密接、密閉)を避けること、毎朝の体温測定などが求められています。
その上で、日常生活の各場面ごとの実践例が示されています。例えば、食事は対面ではなく横並びに座ったり、持ち帰りや出前を利用する。運動では、公園はすいた時間や場所を選び、筋トレやヨガは自宅で動画を活用する。買い物は、人との接触を極力避けるために通販や電子決済を利用することなどです。
働き方も、テレワークや時差通勤、オンラインでの会議など、新たなスタイルが求められています。業種ごとの詳しいガイドラインは内閣官房のホームページで公開されています【QRコード】。
社会全体で力を合わせ、この長丁場の闘いを乗り越えましょう。
今日から小学校の授業が再開されました。と、言っても分散登校で給食なしで、午前中のみです。今朝、校長から話を伺った。「登校班を2グループに分けて、地区別で登校する方式でクラスの密を避けることができる。だいたいクラスの半分が登校することになる。」とのことでした。今日登校した児童は、明日は自宅待機です。
登校中、6年生の女児に話を聞くと「修学旅行が、中止になるかも。宿泊研修もなくなりそう。」と、少し不安げでした。でもほとんどの子どもたちが、楽しそうに登校してました(^_^)))
午後には、夏の風物詩である甲子園大会も中止となりました。春の甲子園、高校総体が中止、東京オリンピックは一年延期となった。全ての行事がコロナ渦となった(>_<)1日も早い終息を願う。
困窮学生に10万円

政府は19日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で経済的に困窮する学生を支援するため、1人当たり10万円または20万円を支給する「学生支援緊急給付金」の創設を閣議決定した。公明党が8日、他党に先駆けて萩生田光一文部科学相に提出した緊急提言に沿う内容となっている。
対象は、国公私立の大学や短大、高専、専門学校の学生約43万人。大学院生や日本に住民票のある外国人留学生も含まれる。給付額は10万円で、住民税非課税世帯の学生は20万円が支給される。アルバイトの減少などで困窮する学生の修学断念を防ぐため、迅速に対応する必要があることから、2020年度第1次補正予算の予備費から必要な経費約530億円を充てる。
支給は各学校で学生の申請を集約し、リストの提出を受けた日本学生支援機構が学生に給付金を振り込む形を取る。公明党の提案を受け、文科省は、日本学生支援機構の事務作業に困窮する学生をアルバイトとして雇用する方針だ。
支給対象となる学生の要件は、①家庭から自立してアルバイト収入で学業を賄っている(原則として自宅外生)②アルバイト収入が50%以上減少③住民税非課税世帯で高等教育無償化を受給している、もしくは無利子の貸与型奨学金を限度額まで利用しているなど――を満たすこととしている。ただ、さまざまな個々の状況があることを踏まえ、文科省は「最終的には大学側で判断してもらう」とした。
公明党は、斉藤鉄夫幹事長と浮島智子文科部会長(衆院議員)が8日、萩生田文科相を訪ね、予備費を活用して、大学院生を含む学生1人当たり10万円の現金給付を行うよう求める緊急提言を申し入れ、住民税非課税世帯の学生への上乗せや給付事務での学生のアルバイト雇用なども要請。萩生田文科相から「早急に対応したい」との返答を得ていた。
この緊急提言を突破口に、政府や与野党で学生支援の具体策の検討が大きく進み、今回の閣議決定につながった。
治療薬の実用化

レムデシビルは、元々エボラ出血熱の治療薬として開発中だった薬ですが、厚生労働省は「(新型コロナ)ウイルスの複製を抑制する効果が期待され、既に米国や欧州、アジアでは重症者の治療期間を短縮する効果などが確認されています」としています。点滴薬で、主に重症患者に投与されます。
一方、政府が「月内承認をめざしたい」(安倍晋三首相)としているのが「アビガン」です。これは一般的な抗インフルエンザ薬(タミフルなど)が効かないような新型インフルエンザの流行に備え、国が備蓄する場合に限って承認された内服薬で、「ウイルスの複製を抑制する効果が期待されます」(厚労省)。副作用として胎児に悪影響を及ぼす恐れがあるため、妊娠の可能性のある人(妊娠させる可能性のある男性も含む)には投与できません。
ほかにも、厚労省の資料によると、ぜんそく患者向けの吸入ステロイド薬「オルベスコ」や急性膵炎の治療薬「フサン」、関節リウマチの治療薬「アクテムラ」などの転用、実用化に向けた取り組みが進められています。なお、治療薬の実用化を加速させるため、厚労省は12日、新型コロナウイルス関連の医薬品や医療機器について、最優先で審査し、承認の手続きを簡略化するとの通知を出しました。

■(収入が激減した)
Q フリーのカメラマン。4月以降は休業状態となり、収入は2万7000円と昨年4月の10分の1に。(20代男性)
A 最大100万円の「持続化給付金」の対象。無利子・保証人不要の「緊急小口資金」「総合支援資金」の申請も可能。
まず、「持続化給付金」を申請しましょう。この方の場合は個人事業主なので、最大100万円が給付されます。1カ月の売り上げが前年同月比で50%以下に減少していれば対象です。専用サイトから申請しましょう。ただ、会社に雇用されていない人なので、休業手当は対象外です。
当面の生活費を確保したい場合には、無利子・保証人不要で借りられる「生活福祉資金貸付制度」もあります。同制度の「緊急小口資金」は最大20万円、「総合支援資金」は2人以上の世帯であれば最大60万円(3カ月分)、単身の人なら45万円(同)まで借りることができます。居住する市区町村の社会福祉協議会に問い合わせてみましょう。
家計支出を減らしつつ、持続化給付金の申請を進めながら、日々の暮らしの中で必要な手元のお金を守ることが大切です。
■(自宅で介護に)
Q 母がデイサービスに通っていたが、施設が休みに。仕事を休んで自宅で介護している。(40代女性)
A 賃金の67%が支給される「介護休業給付」の申請を。要介護度により自治体から高齢者福祉金や紙おむつ代の補助も。
常時介護が必要な家族の介護目的で休んでいるので、会社に申請をして介護休業を取得しましょう。雇用保険から賃金日額の67%が日数分、支給される「介護休業給付金」がもらえます。
各自治体でもさまざまな制度が用意されています。要介護度によっては、月額5000円が支給される「在宅要介護高齢者福祉金」も申請できますし、紙おむつや、その購入に必要な費用の補助制度もあります。
今回のケースには該当しませんが、本人が利用している介護費用が高額になった場合、「高額介護サービス費制度」が使えます。医療費と同じように自己負担額を一定額に抑えることができます。医療費と介護費を合計して一定額以上を超えると、超過分が返ってくる「高額医療・高額介護合算療養費制度」も同様です。
■(支払い猶予は)
Q 収入が減って各種税金や保険料、住宅ローンなどの支払いが大変だ。少し待ってもらえないか。(50代男性)
A 住宅ローンは金融機関と金利引き下げなど交渉できる。税金や通信費、公共料金なども支払いが猶予される。
住宅ローンの支払いが苦しくなった時、金融機関と交渉できることはあまり知られていません。無理して返済し続けた末に生活が困窮したり、滞納したことで家を差し押さえられてしまってはいけません。早めに返済条件の変更を相談しましょう。住宅ローンに限らず生活が困窮する前に、支払い猶予などは自治体の関係窓口に相談することをおすすめします。
また、新型コロナの影響で収入が大きく減ったなどの条件を満たせば、所得税や住民税の納税が最大1年間、猶予されます。税務署や市区町村の窓口で相談しましょう。国民年金などの社会保険料、通信費、公共料金、奨学金の返済も猶予の対象です。
このほか賃貸住宅の家賃支払いに窮した場合は、自治体が原則3カ月分(最長9カ月)の家賃を助成する「住居確保給付金」も活用できます。
■生命保険各社も特別措置
生命保険各社も新型コロナに対応した特別措置を講じています。例えば保険料の支払いは、申請により一定期間、猶予されます。また、積み立て型の保険には解約返戻金の範囲内で資金を借りられる「契約者貸付制度」があります。
このほか、検査や療養のためホテルなど臨時施設に滞在した場合も、入院給付金の対象となるケースがあります。これらの特別措置の詳細は、各保険会社にお問い合わせください。







