新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策を盛り込んだ２０２０年度補正予算が成立した。

大きな柱の一つが、１人当たり１０万円を一律に給付する「特別定額給付金」だ。公明党が実現を強く主張したものである。

緊急事態宣言の発令に伴う外出自粛や休業要請により、経済的な打撃を受けている人々を広く支援するためであり、日本全体で一丸となって国難を克服するという“連帯”の意義も込められていることを改めて確認したい。

今回の一律給付は、外国人を含め４月２７日時点で住民基本台帳に記載されている全ての人が対象だ。世帯主が世帯全員分をまとめて申請する。

ＤＶ（配偶者などからの暴力）のため本来の住所と異なる場所で暮らしている人や、何らかの理由で出生届が出ていない無戸籍の人への対応にも目配りする必要がある。

ＤＶ被害者が加害者から避難している場合は、避難先の市区町村に申し出れば、給付金を直接受け取ることができる。総務省は当初、４月３０日までに申し出をするよう呼び掛けていた。手続きが遅れれば、別居する被害者や子どもの分の１０万円を加害者が受け取ってしまうからだ。

しかし、４月３０日まででは間に合わないとの声が続出したことから、総務省は、加害者が先に世帯全員分を受け取ったとしてもＤＶ被害者には別途給付し、後から加害者に返還を求めることにした。被害者の状況に配慮した柔軟な対応が重要だ。

法務省によると、無戸籍者は３月１０日時点で７６８人で、このうち４割が住民登録されていないという。このため公明党の特別定額給付金チームが４月２３日に緊急要望を行い、住民基本台帳に記載がない無戸籍者も給付対象に含まれることになった。自己申告してもらえるよう、国や自治体は周知徹底に知恵を絞る必要がある。

自治体の中には、地元金融機関の協力を得て、４月３０日から“先払い”の形で事実上の１０万円給付を始めたところもあるが、大半は、これから申請書の発送作業などを進める。給付機関である市区町村は、一日も早く住民の手元に届くよう努めてほしい。