鈴鹿市 池上しげき

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子どものケア

未分類 / 2020年4月11日

土曜特集
学校再開
必要な子どものケア/和光大学 菅野恵教授
 新型コロナウイルスの感染拡大防止のための一斉休校から1カ月余り。新学期を迎え、再開した学校もあるが、感染拡大が警戒される地域では5月まで休校を決めた学校も多い。休校や外出自粛といった「非日常」が子どもに与える影響や、学校側のケアのあり方について、児童心理に詳しい和光大学の菅野恵教授に聞いた。

■(長期休校の影響)喪失感、自粛でストレス/意欲低下し不登校リスクも

――一斉休校の子どもへの影響は。

菅野恵教授 休校の生活に上手に適応できた子どもがいれば、リスク(危険性)を抱え、支援を必要としている子どももいるだろう。

そもそも子どもは、学校での学習や運動、部活動などでエネルギーを発散し、心身のバランスを保っている。休校により、家でじっと過ごすことを強いられる状況は、いわゆる「拘禁症状」に近い。子どもでも気分が沈んだり、うつ状態を招きやすい。自粛でストレスをためた子どもが、家族に暴言や暴力を振るっていないかも心配だ。生活リズムが崩れ、ゲーム依存などに陥るきっかけにもなる。

――3月上旬に休校が突然始まり、ショックを受けた子もいるようだ。

菅野 人は想定外の出来事に遭遇すると、トラウマ(心的外傷)になりやすい。しかも今回は、「学校があるのに行けない」「友達がいるのに会えない」といった「曖昧な喪失」が特徴だ。学年の総まとめや、友達との十分な別れができず、歯がゆい思いをした子どもは多かったと思う。

また、感染拡大への大人社会の不安は、子どもに伝わっている。大人ならば、その思いを語れるが、子どもは、うまく表現できない。感情を抑圧してしまいやすく、日常生活は元気そうに見えても、夜、突然目を覚まして泣いたり、おねしょといった形で不安が顕在化することも考えられる。

――休校は、保護者にも大きな影響があった。

菅野 子どもの世話をするため仕事を休まざるを得なかった親や、感染防止対策で在宅勤務している親もいる。仕事や生活のペースが乱れ、イライラを募らせている。その結果、虐待やネグレクト(育児放棄)のリスクが高まっている。既に虐待案件が増えているとの情報もある。注意が必要だ。

――その他のリスクは。

菅野 一般的に不登校児が急増するのは、夏休み明けだ。今回の長期休校で、3学期まで保健室登校も含めて何とか通えていた子どもの意欲が低下しかねない。再開した学校は、学級担任やスクールカウンセラーなどがチームで対応することを望みたい。

■(新学期の対応は)SOS早期把握へ/「心の健康診断」を

――再開した学校で、どう子どもを受け入れるか。

菅野 まず、多くの学校で実施してほしいのが「心の健康診断」だ【図参照】。アンケートを基に、リスクが高いと判断された子どもから優先的に面談などをするもので、SOSを早い段階で把握できる。

このようなアンケートを過去に策定したことがある学校はすぐに実施できるだろう。未策定の学校は、スクールカウンセラーと養護教諭、管理職が協力し、簡単な項目でも構わないので、早めに作り、心のケアができる体制を整えてほしい。

――心のケアに当たり心掛けるべきことは。

菅野 学級担任など大人が、子どもの感情を丁寧にくみ取っていくことだ。言葉に表現できない子どもには、「もっと遊びたかったね」と子どもの感情を代弁することも一助となる。

仲間同士で思いを共有する「ピアサポート」も有効だ。「学校に通えず、どんなことを感じたか」などを同級生で共有し合うと、つらい思いをしていたのは自分だけではないと知り、助けになることがある。

また、卒業式や入学式の縮小・延期で残念な思いをしている子どもには、今回の事態を、ポジティブ(肯定的)に捉え直す支援も重要だ。例えば、校庭で行われた卒業式もあったが、「忘れられない思い出になったね」と声を掛けることでも違う。

――休校による勉強の遅れが心配されている。

菅野 休校中の自主学習では、オンライン授業などで勉強できた子どもは限られているのではないか。十分勉強できた子どもと、学習環境に恵まれない子どもとの学力の差は開いたかもしれず、配慮が必要だ。

――学校現場は感染予防策にも苦慮している。

菅野 感染予防対策は十分に講じなければならないが、子どもには、そのルールを分かりやすく、シンプルに伝えることがポイントだ。教師の間でルールに相違があると、子どもは混乱する。ルールを守らない子どもも出てくるだろうが、注意するのは先生だけの役割とすれば、子ども同士のいじめの温床を防げる。

■(休校延長の地域は)虐待や育児放棄/丁寧に安全確認

――休校を延長する地域で注意すべきことは。

菅野 休校が長引くことで、学校側が把握しにくい、さまざまな問題が潜在的に広がる可能性がある。

例えば、家で暇を持て余した子どもが、SNS(会員制交流サイト)を巡るトラブルや、ネット犯罪などに巻き込まれるケースが増える恐れもある。最も心配なのは、虐待やネグレクトなどのリスクが高い家庭の子どもだ。十分に食事をさせてもらえない家庭では、給食が食べられないだけでも栄養が足りなくなり、非常に危険な状況だ。学校側が安全確認の電話をしたり、学級担任と社会福祉の専門知識を持つスクールソーシャルワーカーなどが一緒に家庭訪問したりすることも大切なのではないか。

――勉強などが、さらに遅れる心配もあるが。

菅野 学校側も授業計画や行事が二転三転し、現場が疲弊している。

学習が遅れることで、来年受験を控える子どもたちのストレスや不安は特に大きい。休校で思うように勉強ができなかったことで自分を責めたり、心身の調子を崩す子がいるかもしれない。学習支援だけでなく、そうした健康面へのケアも必要だろう。

■政府の緊急経済対策/スクールカウンセラー追加配置

文部科学省の調査(6日時点)によれば、全国の公立小中学校などのうち、62%が新学期から再開したか、再開する予定だ。ただし、7日の緊急事態宣言で指定された都府県では、再開は11%にとどまる。新型コロナウイルスの感染拡大の状況により、対応が変化する地域もあると見られる。

一方、同日に閣議決定された「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」では、学校再開に向けた支援として、マスク・消毒液の確保策や、子どもの心のケアを行うための教員の加配とスクールカウンセラーの追加配置などが盛り込まれている。休校延長や臨時休校の子どもたちの学びを止めないための支援としても、インターネット上で自主学習用の教材や動画を紹介した「子供の学び応援サイト」の充実などを実施する。

公明党は3月31日に政府へ行った緊急経済対策への提言の中で、子どもたちが安心して学べる衛生管理の環境整備や、学びの継続、心のケアを求めており、反映された形だ。

かんの・けい 1976年生まれ。帝京大学大学院博士課程単位取得満期退学。相模原市立青少年相談センター相談員、東京都公立学校スクールカウンセラーなどを経て、2015年に和光大学准教授、今年4月から現職。博士(心理学)、公認心理師、臨床心理士。著書に「児童養護施設の子どもたちの家族再統合プロセス」(明石書店)など。

フレイル健診❗

未分類 / 2020年4月10日

マンガ
フレイル健診がスタート
永岩武洋
2020/04/10 4面
本文無し

スズカスクラム完成❗

未分類 / 2020年4月10日

dav強風注意報が出るなか、スズカスクラム(2月定例議会の報告書)が完成しました。昨今の状況から手渡しより、ポスティングでこれから2700部配布します。dav先日、行った「新型コロナウイルス関連の緊急要望」の記事も届けて参りたい。davホームページも見ていただけたらと思います。「実績」「市への提言」「暮らしの実績」等を更新しております。ご覧下さい(^_^)

コロナ感染予防対策❗

未分類 / 2020年4月9日

IMG_20200409_152805今日、午前中は稲生小学校を訪問し、その後、四日市の企業を訪問。鈴鹿へ戻り白子中学校近くを訪問したので、白子中学校を覗くと、さくらも満開になっていた。本来なら子どもたちの声が聞こえてくるのに、休校のためひっそりとしていた。(>_<)IMG_20200409_154410さて、昨日、新型コロナウイルスによる緊急事態宣言が発令された。その対応で大手コンビニのレジカウンターには、感染予防のためビニールシートが設置されていた。昨日ニュースで見たが、鈴鹿市でも同じような対策が取られていた。(早~い)その対策を取っているのは、セブンイレブン鈴鹿寺家町店。店長に話をうかがった。この店は、直営のため三重県でも第一号だそうです。これから反響を調査して拡大していく方向とのことでした。すぐに対策を取るところは、流石ですね。鈴鹿市にも提案したい。了解を得て写真もアップさせていただきました。1586423022751本日は、広瀬町で街頭を行いました。気のせいでせいでしょうか、何時もより車の量が少ない気がしました。

命を守る行動を❗

未分類 / 2020年4月9日

新型コロナ
接触8割減らし、1カ月で抑制可能
2020/04/09 1面
 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、7日深夜から東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫、福岡の7都府県を対象とした緊急事態宣言が発効した。厚生労働省対策班は、人と人の接触を8割減らせば、1カ月で流行を抑え込めると試算しており、安倍晋三首相は8日、「皆さまの協力があって初めて1カ月で緊急事態を脱出することが可能となる」と国民に向けて訴えた。一人一人の命を守る行動が強く求められる。

宣言は5月6日までの1カ月間。期間設定は対策班の西浦博・北海道大学教授(理論疫学)の試算に基づく。試算によると、接触を8割減らせば、2週間程度で効果が表れて感染者数が急激に減少に転じ、1カ月で流行がおおむね収束する。7割減にとどまれば、収束には3カ月を要する。

対策班が考える柱は、▽感染者の集団「クラスター」が発生しやすい場所での接触をなくす▽個人が会う相手を8割減らす▽社会機能維持に関わる業種を除き、企業が人の接触を段階的に8割減らす――ことだ。

今回の緊急事態宣言に関して、公明党の山口那津男代表は7日、「国民の意識の変化、いわば覚悟が深まることに期待したい」と述べている。

政府は事業者に対し、一部の職種を除き、オフィスでの仕事は原則自宅で行い、出勤が必要な場合は出勤者数を最低7割減らすよう要請。生活必需品の買い物など、やむを得ない外出時は、感染リスクの高い「三つの密(密閉、密集、密接)」を避けるとともに、家族以外の多人数で会食しないよう求めている。散歩やジョギングは問題ないとし、都市部から地方への帰省・旅行を控えるよう呼び掛けている。

感染者数の増加に伴い、感染経路が分からないケースも増えている。感染者数が国内最多の東京都では、4月1日から1週間の新規感染者673人の約6割が感染経路不明者だ。

厚労省対策班が3月30日に公表した分析結果によれば、東京の感染経路不明者の約3割が、行動歴から夜間にクラブやバーなどで感染した疑いがあった。

都の幹部は、行動範囲の広い若い世代にも感染が広がっているとして警戒を強め、引き続き外出自粛や「三密」回避の重要性を呼び掛けることで「感染の連鎖を断ち切りたい」と話している。

■東京で最多144人感染

東京都は8日、新たに144人の新型コロナウイルスの感染が確認されたと発表した。都内の1日当たりの判明数で最多を更新した。95人は感染経路が不明だった。累計で1338人となった。

国内では8日、32都道府県で感染者が確認された。内訳は神奈川と大阪各43人、千葉33人、兵庫16人、石川15人、北海道と京都各10人など。神奈川県も、1日当たりの判明数で最多を更新した。

石川県では、金沢市内の病院に勤務する医師3人と入院中の女性1人が感染した。

新型コロナ関連の協議会❗

未分類 / 2020年4月8日

本日は、各派代表者会議が開催されその後、行われる全員協議会の説明を受けました。新型コロナウイルスの感染防止対策で全員協議会室を避け、議場で皆さんマスク着用(議員3名が不着用)で行われました。OLYMPUS DIGITAL CAMERA協議会で確認されたのが4月13日から小中学校の再開される授業で、まだ「新型コロナウイルス感染の不安がある家庭が登校に躊躇い休む場合の考え方」は、忌引きと同じ対応で、休業扱いとならない。また、同様に「保育園料の軽減や給食費の減免処置はあるのか」との質疑では、「軽減対応はしていない。」とのことでした。OLYMPUS DIGITAL CAMERA夕刻は、公明党鈴鹿市議団で街頭を行いました。「新型コロナウイルス関連の緊急要望」について報告しました。1586337325271 IMG_20200408_165940 IMG_20200408_170715

緊張の連続❗

未分類 / 2020年4月7日

今日は、産業建設委員会が開催され、今年度の調査事項で、次年度の達成へ向けた取り組み等を確認しました。IMG_20200407_185302さて、本日はクロちゃんが手術を受けました。クロちゃんの首元に数年前からできていたイボを取る手術です。採ったイボは、検査に回されました。結果は後日(^_^)IMG_20200407_202049心配でしたが無事、手術も終わり帰宅。手術で気を張っていたせいか、指定席のソファーで爆睡してました。良かった良かった(^_^)IMG_20200407_221011カラで寝苦しいのか、何度も寝る体制を変えるクロちゃん。

緊急事態宣言❗

未分類 / 2020年4月7日

きょう緊急事態宣言へ
5月6日まで7都府県が対象/新型コロナで首相、方針表明
2020/04/07 1面
 東京都内などでの新型コロナウイルスの感染者急増を受け安倍晋三首相は6日、改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を7日に発令する方針を表明した。実施期間は5月6日までの1カ月間。東京など状況が深刻な7都府県が対象となり、一定の私権制限が可能となる。感染症専門家や弁護士でつくる「基本的対処方針等諮問委員会」の議論などを経て、正式に発令する。

同法に基づく緊急事態宣言は初めて。首相は当初、経済的な打撃への懸念から宣言に慎重だったが、東京都などの医療体制が逼迫してきたことから、発令は不可避と判断した。対象地域として東京のほか、埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫、福岡を挙げた。

首相は6日午後、諮問委の尾身茂会長、西村康稔経済再生担当相と首相官邸で会談した。発令に当たっては、記者会見を開いて理由を説明する。

政府は先に策定した基本的対処方針の改正作業にも着手。外出自粛や施設使用停止、イベント中止の要請期間について、短縮・延長の余地を残しつつ、実施期間を1カ月間とする。「健康維持のための散歩と運動は認める」とも記す方向だ。

宣言は「全国的かつ急速なまん延により国民生活、国民経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある」などの二つが要件。発令された場合、都道府県知事は外出自粛の要請や施設使用、イベントの中止の要請・指示が出せる。

外出自粛要請に従わない住民への罰則はなく、諸外国で実施されている「ロックダウン」(都市封鎖)のような措置はできない。それでも、知事が必要と判断すれば(1)医療施設開設のための土地・家屋の強制使用(2)医薬品など特定物資の収用――などの権限行使が可能となる。

東京都で5日に140人以上の感染者が新たに確認されるなど、大都市部での感染者が急増。小池百合子都知事は「国家としての決断が求められる」と首相に宣言発令を迫っていた。首相は7日にも衆参両院の議院運営委員会に出席し、発令について国会に事前報告する。

■(山口代表)国民への説明丁寧に/国、自治体連携し対応を

公明党の山口那津男代表は6日午後、衆院第1議員会館で開かれた党新型コロナウイルス感染症対策本部(本部長=斉藤鉄夫幹事長)であいさつし、安倍晋三首相が発令する方針を表明した「緊急事態宣言」などについて大要、次のような見解を述べた。

一、(緊急事態宣言の発令について)医療現場が切迫していることから、軽症や無症状の人が滞在できるホテルなどの確保を、国と自治体が連携を密にして対応すべきだと求めてきた。特に東京都とその隣県や、大阪府などでは“医療崩壊”をしかねないという切迫感が満ちている。政府は緊急事態宣言の準備を可能な限り整え、早く出してもらいたい。

一、その際は、混乱を招かないように、日常生活や経済活動にどのような影響があるか、人々の動き方がどう変わることが望ましいかなど、国民に分かりやすく説明することが大切だ。政府には、そうした対応を求めたい。

一、軽症や無症状の人を受け入れるホテルなどの施設では、血中酸素濃度を簡易に測定できる機器を常備するなど、重症化した人や、重症化しそうな人を早く発見し、速やかに医療機関に搬送できる態勢も整えてもらいたい。

一、(新たな経済対策に盛り込まれた現金給付について)収入が激減し、生活に困っている人を緊急に助ける趣旨だ。スピード感を持ってやることが大事であり、感染防止策も徹底して行ってもらいたい。

マスク配布の狙い❗

未分類 / 2020年4月6日

政府が打ち出した布マスク2枚を、各世帯に配布する政策は、需要調整のものだった。日本には、約5千万世帯あり、1億枚の布マスクを各世帯に配ろうとすると、1世帯2枚になる。今、使い捨てマスクを買うために、早朝からドラッグストアに長蛇の列ができる。その列のほとんどが、お年寄りの方だ。各世帯に2枚のマスクが届くとお年寄りは、ドラッグストアに並ばずにすむ。そうなると現役世代がマスクの購入をしやすくなる。そういった狙いかあるようです。IMG_20200405_141024マスクの配布方法は日本郵便のノウハウを使う。どこが空き家かを把握している強みかある。政府は説明不足なところがあり、もっと丁寧で分かりやすいやり方を望みたい。一度、下のLANにアクセスしてください。6分以降で核心です。宜しくお願いします。https://youtu.be/WHVtTPHj9lE

家庭で健康管理を❗

未分類 / 2020年4月6日

党員講座
新型コロナ
外出自粛、家での過ごし方
2020/04/06 6面
 新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため、外出自粛によって、高齢者の体力の衰えが進む懸念が生じたり、子どもたちがスマートフォンやタブレット端末に触れる時間が増えています。そこで、厚生労働省が示した「高齢者が気を付けるポイント」を紹介するとともに、スマホなどの使用の注意点について、全国ICTカウンセラー協会の安川雅史代表理事に話を聞きました。

■(高齢者)体動かし筋力の衰え防ぐ/電話を使い、意識的に会話増やす

新型コロナウイルスの収束が見えない中、地域によって外出自粛の要請が続いています。高齢者があまり体を動かさないでいると、心身や脳の機能が低下し、健康への影響が危惧されるとして、日本老年医学会が注意を呼び掛けています。筋肉が減少すれば転倒や骨折をしやすくなったり、疲れが改善しにくくなります。だからこそ、筋力の衰えを防ぐことは、とても大切です。そこで、厚労省が示した高齢者が気を付けるポイントをまとめました。

まずは動かない時間を減らし、その分、立ったり歩いたりする時間を増やすことが重要です。テレビのCM中に足踏みするなど、自宅でできるトレーニングを始めてみましょう【イラスト参照】。また、ラジオ体操は筋肉の衰えの予防になります。スクワットなど足腰の筋肉を強める運動も有効です。

次に、しっかりバランス良く食べて栄養を取ることを意識してください。体の調子を整え、免疫力を維持することにも役立ちます。さらに、筋肉を作る栄養素であるタンパク質をしっかり取ることが大切です。

ほかにも、口内を清潔に保つことが、ウイルスなどの感染症予防に有効です。毎食後、そして寝る前の歯磨きを徹底しましょう。自粛生活で人と話す機会が減り、口の力が衰えることも。電話を活用し、意識して会話を増やしましょう。鼻歌を歌ったり、早口言葉もお勧めです。

■(子ども)全国ICTカウンセラー協会 安川雅史代表理事に聞く
■(スマホ使用)家庭で話し合いルール決める、学習支援サイトを賢く利用、無料電子書籍で読書の機会を

――外出自粛が要請されている間、保護者が注意すべきことは。

安川雅史代表理事 子どものスマホやタブレットを利用する時間が長くなります。だからこそ、スマホなどの利用について、保護者は子どもとよく話し合ってもらいたい。家庭でルールを決めることが大切です。

――外出できず、ゲーム以外やることがないとの声もあります。

安川 休校中も、勉強はできるものです。通学時と同じように習慣化させるため、家族でオリジナルの時間割を作成しましょう。その際に、ゲームやSNSの使用時間を反映させることも有効です。

その上で、スマホを賢く使用してもらいたいです。最近、ネットを活用した学習支援コンテンツが充実しています。文部科学省は学習支援サイトを開設し、小中高校の教科別に、家庭学習で活用できる教材や学習の工夫例などを紹介しています。また、民間会社の中には無償でオンライン授業を配信しているところもあります。こうしたサービスを利用すれば、学習面の遅れを補うだけの十分なものがありますし、勉強の楽しさを知る機会にもなります。

――ほかにはどんな活用法がありますか。

安川 子どもに読書体験の機会を提供しようと、公明党の提案で文科省は著名人の推薦図書などを紹介する読書サイトを開設しています。前述の学習支援サイトからアクセスできます。また、詩集・児童書の老舗出版社「銀の鈴社」は、谷川俊太郎や井上靖など約500冊の電子書籍を、4月10日まで無料配信しています(閲覧は0円で購入後31日間可能)。期間限定のサービスなので、この機会に有効利用してほしい。

保護者自身が常にスマホを片手に子どもと過ごしている場合もありますので、何より大切なのは、保護者がお手本を示すことです。