安倍晋三首相（自民党総裁）と公明党の山口那津男代表は１６日夕、電話会談を行い、安倍首相は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の対象地域を全都道府県に拡大する方針を固めたことを踏まえ、「１人当たり１０万円を所得制限なしで一律に給付する方向性だ」と伝えた。また、安倍首相は同日夜の政府対策本部で「全ての国民に一律１０万円の給付を行う方向で与党で検討する」と表明した。政府は改めて補正予算案を編成する。１５日の自公党首会談で、山口代表は首相に「所得制限なし、一律で１０万円給付」の決断を促していた。山口代表は１６日午前、東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会で、１０万円一律給付の必要性について、大要、次のような見解を述べた。

■国民の期待に広く沿う内容

一、緊急事態宣言が７都府県に出されて人との接触を８割減らすことが求められ、状況が一変していることを率直に受け止めなければならない。国民の生活や経済状況、心理的な不安などを政治が受け止め、迅速に対応していく取り組みが重要だ。

一、この認識の下、１５日午前の自公党首会談で安倍首相に対し「今年度第１次補正予算案に盛り込まれる１世帯３０万円給付の実施をやめ、所得制限なしで１人１０万円給付を一律でスピーディーに行う対応が国民から支持されることは間違いない。決断してもらいたい」と求めた。１５日午後にも首相とやり取りし、「第１次補正予算案に１人１０万円給付を入れることを公明党として求める」と伝えた。その後、３回にわたって自民、公明両党の幹事長、政務調査会長が断続的に協議したが、結論には至らなかった。

一、かねてから、公明党は経済対策を検討する過程で、国民に広く届く１人１０万円給付を提案していた。緊急事態宣言が発令された後の状況を考えれば、１人１０万円給付は国民の期待に広く沿う内容だ。政治の意思決定をスピーディーに行えば、第１次補正予算案の月内成立は可能だと考えている。

一、（１世帯３０万円給付について）これを強行すると、実務を担う自治体の職員は（給付対象かどうかの）収入を判定せざるを得ず、大変な事務負担を強いられる。また、現状の規模や制度設計では厳しい影響を受ける人たちに届く範囲が極めて限られる。１世帯３０万円給付に対し、どれだけの国民の支持が得られるだろうか。

■緊急事態宣言の影響踏まえ／首相「方向性持って検討」

安倍晋三首相（自民党総裁）と公明党の山口那津男代表は１５日午前、首相官邸で会談し、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた追加の経済対策として、所得制限なしで国民１人当たり１０万円を一律給付するよう安倍首相の決断を強く求めた。安倍首相は「方向性を持って検討したい」と応じた。自公両党の幹事長、政務調査会長も同日、国会内で１人１０万円給付を巡って断続的に協議した。

会談の席上、山口代表は、１人１０万円給付の目的について、７日に政府が東京など７都府県に対し緊急事態宣言を発令してから局面が変わり、「広範な影響が社会、経済に及んでいる。先が見通せずに困っている国民に励ましと連帯のメッセージを送るべきだ」と力説。「緊急事態宣言が出されてからの国民の苦しみや影響を政治が敏感に受け止めなければならない」と訴えた。

自公党首会談終了後、山口代表は首相官邸で記者団の質問に答え、１人１０万円給付に対する安倍首相の回答について、「積極的に受け止めていただいたと理解している」との認識を示した。

１人１０万円給付の実現に向けては、「政府の決断力次第だ。もっとスピード感を持ってあらゆることに対応する姿勢が国民に伝わるようにしていくことが大事だ」と指摘。給付時期については、「早く届くよう政府が国民にきちんとメッセージを送って最速になる努力が大事だ」と力説した。

その上で、給付の際は、スピード感を持ち、感染防止策を徹底する必要性を改めて強調した。

一方、石田祝稔政務調査会長は１５日午後、衆院第２議員会館で行った記者会見で、１人１０万円給付について「７都府県以外の地域も夜間の外出自粛など、全国に幅広く深い影響が出ている」と強調。実現に向け「党として、しっかり取り組み、一歩も引かない決意で進めていきたい」と語った。

所得制限を設けるべきかどうかについては、「全国民が幅広く影響を受けつつあり、感染症の収束も定かではない。所得でラインを引くことはしない方がいいのではないか」との考えを示した。

　新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、多くの中小企業・小規模事業者、個人事業主が事業継続の危機に立たされています。公明党の提言を踏まえ、政府が７日にまとめた緊急経済対策には、特に経営が厳しい中小企業や個人事業主を支援するための給付金をはじめ、さまざまな対策や税制措置が盛り込まれています。今回は、事業継続を後押しする支援策を紹介します。

■売上半減に給付金／補正予算案成立後、申請から２週間で支給

売り上げが大幅に減った企業向けに「持続化給付金」を創設します。返済の必要がなく、事業全般に広く使うことができます。

具体的には、今年のいずれか１カ月の売上高が前年同月比で５割以上減った中堅・中小企業に最大２００万円、フリーランスを含む個人事業主に最大１００万円を支給。この対象には、ＮＰＯ法人や社会福祉法人、農家なども含まれます。

給付を受ける場合は、売上高の減少を証明する書類（確定申告書や売上台帳など）を用意した上で申請します。インターネット上での申請を基本としていますが、困難な人に向けて予約制の支援窓口も順次設置されます。経済産業省では今後、補正予算案の成立から１週間ほどで申請受付を開始、申請から２週間程度での支給をめざす方針です。

■（金融機関の融資）実質無利子・無担保、最大５年、据え置き

日本政策金融公庫などでは、実質無利子・無担保、最大５年間、元本返済据え置きの融資を受けることができます。対象は、▽フリーランスを含む個人事業主▽売上高が15％以上減少した小規模事業者▽同20％以上減少した中小企業――です。さらに、利子分の金額を補てんすることにより、銀行など民間金融機関でも実質無利子・無担保の融資を受けられるようにします。

すでに金融機関から融資を受けている場合も、要件を満たせば無利子の融資へ借り換えもできます。

■助成率、適用期間、教育訓練など雇調金を大幅に拡充

働く人の雇用を維持するため、休業手当を払って従業員を休ませた企業に支給する「雇用調整助成金」を拡充します。

４月１日～６月30日を緊急対応期間とした上で、助成率を中小企業で最大10分の９、大企業で最大４分の３まで引き上げ。非正規社員や新入社員も対象に含まれます。

また教育訓練を実施した場合の上乗せ部分も拡充。中小企業は、雇用保険の被保険者１人１日当たり２４００円に倍増、大企業は１２００円から１８００円に引き上げます。同期間に実施した休業は、１年間に１００日の支給限度日数とは別枠で利用できます。

一方、手続きも大幅に簡素化。残業時間の記入を不要にするなど申請書類の記載事項を約５割削減します。さらに、添付書類も労働者個人ごとの委任状などを省き、出勤簿や給与台帳ではなく、手書きのシフト表や給与明細といった既存書類でも可能とするなど、事業主の負担軽減と支給の迅速化を図ります。

■詳しい内容は

新型コロナウイルス感染症関連の企業支援については、経済産業省が特設ページで支援策をまとめたパンフレットや各種相談窓口の電話番号などを紹介しています。

特設ページはＱＲコードを読み込むか、「経済産業省　新型コロナウイルス感染症関連」と検索を。

また、同省では「中小企業　金融・給付金相談窓口」（０５７０・７８３１８３＝13日から番号変更）を設け、施策の説明など問い合わせに応じています。受付時間は毎日午前９時～午後５時。土日祝日も実施します。

雇用調整助成金については、厚生労働省がホームページ内で支援内容などを紹介。詳しくは、最寄りの都道府県労働局またはハローワークまで。

　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府は７日の臨時閣議で緊急経済対策を決定しました。公明党の提言を反映し、収入が大幅に減少する世帯や資金繰りに行き詰まった中小企業・小規模事業者向けの給付金をはじめ、納税や社会保険料の支払いを猶予し、事業継続を支援します。主な支援策の内容を項目別にまとめました。

■（家計支援）

■（収入が減った世帯）緊急的に３０万円を給付

新型コロナウイルスの感染拡大により、収入が減少した世帯に対して、緊急的に支援するため、１世帯当たり３０万円を給付します。

対象は、２～６月のいずれか１カ月間の世帯主の月収が減少することが条件で、（１）年収換算で住民税の非課税水準まで減少した世帯（２）月収が半分以下に減り、年収換算で住民税非課税水準の２倍以下に落ち込む世帯――です。

その上で、総務省は１０日、申請・審査を簡便にするため、世帯主の月収に関し全国一律の基準を設定。具体的には単身世帯なら１０万円以下、扶養家族が１人なら１５万円以下、２人の場合は２０万円以下、３人の場合は２５万円以下であれば、住民税非課税水準と見なし、４人目以降は基準額を１人当たり５万円加算します。

給付を受けるには、給与明細など収入が減ったことを証明する書類を市区町村に提出する必要があります。申請は郵送を基本とし、オンラインでの受け付けも検討。給付金は原則、銀行口座への振り込みとなります。総務省は給付に関する問い合わせに対応するコールセンターを設置。土日祝日を除く平日午前９時から午後６時半までで、番号は℡０３―５６３８―５８５５。

■（子育て世帯）子１人当たり１万円、児童手当受給世帯

子育て世帯の生活を支援する取り組みの一つとして、現在、０歳から中学生まで月１万～１万５０００円を支給している児童手当の受給者に対し、子ども１人当たり１万円の臨時特別給付金（一時金）を支給します。市区町村での準備が整い次第、できるだけ速やかな給付をめざします。

ただし、児童手当に関する所得制限以上の収入があり、月５０００円の特例給付を受けている世帯は対象外です。

■（臨時休校、失業等で困窮）無利子の貸し付け継続

生計が苦しくなった人のために、保証人不要で無利子の「生活福祉資金貸付制度」の特例措置を継続します。

同制度は２種類。個人向け「緊急小口資金」は、学校の臨時休校の影響を受けた人の生計維持のために最大２０万円が借りられます。最長１年は返済が猶予され、その後の返済期間は２年以内です。

失業などで困窮した人向け「総合支援資金」は最大３カ月分借りられ、２人以上の世帯は月２０万円、単身は月１５万円を上限に借りられます。据え置き期間は１年以内、返済期限は１０年以内です。

二つの資金とも、返済時に所得減少が続いて住民税が非課税になった世帯は返済を免除されます。受付窓口は市区町村の社会福祉協議会です。

■（中小・個人事業主）

■（資金繰りサポート）民間機関から融資円滑に

感染拡大による打撃を受け、特に厳しい状況にある中小企業や個人事業主に対して、大規模な無利子・無担保融資や約２兆３０００億円に上る給付金制度が盛り込まれました。

中小企業の急激な資金繰り悪化を受けて、政府は日本政策金融公庫などの無利子融資を拡充します。さらに地方銀行や信用金庫など民間経由の無利子・無担保融資も始めます。２０２０年度補正予算案に利子補充費など約３兆７５００億円を計上しました。

■最大２００万円給付も

一方、外出抑制の長期化に伴って、観光や外食、イベント関連業などは一層厳しい状況に陥る見通しです。政府は売上高が前年同期比で５割以上減った中堅・中小企業に最大２００万円、フリーランスを含む個人事業主に最大１００万円の現金を給付する制度を創設しました。経済産業省は窓口での混雑を避けるため、インターネット上で申請を受け付ける予定としています。

■（失業者増加を防ぐ）雇用調整助成金を拡充

業績が悪化した企業による従業員の解雇や雇い止めが出るのを防ぐため、休業手当を支払って従業員を休ませた事業主に支給する雇用調整助成金の特例措置を拡充します。

具体的には、助成率を中小企業は３分の２から５分の４に、大企業は２分の１から３分の２に拡充。さらに１人も解雇しなければ、助成率を中小企業は１０分の９に、大企業は４分の３まで引き上げます。

■新入社員、パートも対象

対象についても正社員、非正規を問わず、雇用保険に入っていないパートや新入社員も含めます。また、教育訓練を実施した場合の上乗せ部分も拡充するほか、添付書類を減らすなど申請手続きを大幅に簡略化します。

■（税制手厚く）収入２割減で納税１年猶予

厳しい状況の納税者を税制面から手厚く支援します。具体的には今年２月以降、１カ月以上の期間で、収入が前年同期と比べて、おおむね２割以上減の場合、納税を１年猶予し、担保の提供と延滞税も免除します。

■固定資産税をゼロか半分に

固定資産税と都市計画税は２～１０月の間の３カ月間で、売上高が前年同期間と比べて５割以上減少した中小企業は２０２１年度分の支払いを免除。３０％以上５０％未満の減少では２分の１に減額します。

■住宅ローン減税の要件緩和

このほか、最長１３年間の税額控除が受けられる住宅ローン減税の入居要件を２１年末までに延長。自動車も、燃費性能に応じて課税する「環境性能割」の１％分の軽減措置を、２１年３月末までの取得に適用期限を延長します。

■事業規模１０８兆円

■補正予算案の早期成立期す

緊急経済対策は、国内総生産（ＧＤＰ）の２割に相当する事業規模１０８・２兆円と、過去最大です。収入が大きく減った人や中小企業・小規模事業者に６兆円超の現金給付を実施するほか、２６兆円規模で納税や社会保険料の支払いを猶予し、事業継続を支えます。

具体的な柱は、（１）感染拡大防止策と医療提供体制の整備および治療薬開発（２）雇用維持と事業継続支援の強化（３）官民を挙げた経済活動の回復（４）強靱な経済構造の構築（５）今後への備え――の五つ。（１）と（２）を感染収束のための緊急支援、（３）～（５）を収束後の経済のＶ字回復という２段階に分け、局面に応じた政策を展開していきます。

政府・与党は同対策の必要経費を盛り込んだ総額１６兆８０５７億円の２０２０年度補正予算案の早期成立を期します。

■緊急宣言の影響見極め追加策も

政府は、新型コロナとの闘いについて「長期戦を覚悟していただく必要がある」（安倍晋三首相）観点から、感染拡大が長期化した場合、家庭への現金給付について「何回もする必要があるかもしれない」（西村康稔経済再生担当相）などの見解を示しています。

同対策の閣議決定後、緊急事態宣言が７都府県を対象に発効されたことに関し、公明党の山口那津男代表は「より広く経済的、社会的な影響が及ぶ。動向をよく注視し、必要な対応策を考えていかなければならない」と述べています。

■現場の実態踏まえた対策／全国中小企業団体中央会専務理事・佐藤哲哉氏

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、中小企業・小規模事業者は、売り上げが瞬間的に蒸発しているため、資金繰りが大変苦しいです。

経済対策では、現場が抱えている実態を踏まえ、手厚い資金繰り対策が講じられ、大変感謝しています。

特に売り上げが半減した中小・小規模事業者に対する新たな給付金制度は、今までの常識では考えられず、大きな決断だと思います。実質無利子の融資も助かりますが、いつかは返さないといけません。先行きが見通せない経営者にとって、現金給付は大変ありがたいです。

また、赤字でも支払う固定資産税の減免をはじめ、消費税などの納税や社会保険料の支払い猶予により、手元からお金が出ていかなくなるのも大きいです。

きめ細かなヒアリングで現場の声を聴き、反映してくれた公明党には、対策が円滑に実行されるよう、引き続き支援をお願いしたいです。