鈴鹿市　池上しげき

　新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、多くの文化芸術やスポーツイベントが中止や延期を余儀なくされています。これらのイベントについて、文化庁とスポーツ庁はチケットの払い戻しをしなかった人を対象に、購入額を寄付とみなして寄付金控除を受けられる制度を新設します。チケット購入者の負担を抑えるとともに、イベントの中止などで業績が悪化している事業者の手元に資金を残りやすくして、経営悪化を防ぐ狙いがあります。税優遇は、２０２０年２月から２１年１月末までの間に日本国内で中止や延期、無観客開催など規模を縮小したイベントを幅広く対象とする予定。今後、主催者の申請に基づいて文化庁とスポーツ庁が対象を指定し、両庁のホームページに順次掲載されます。

この制度によって税優遇の対象となるチケットの購入金額は、１人当たり年間２０万円までです。

具体的な手続きとしては、購入者がイベントの主催者に払い戻しを受けない旨を連絡。主催者などから税優遇の対象イベントであることを示す書類と、払い戻しを放棄したことを証明する書類を入手します。それらを確定申告の際に提出することで、チケットの購入金額を寄付金として寄付金控除を受けることができます。

両庁は税優遇のイメージとして、１万円のチケット代を払い戻さずに寄付した場合、最大４０００円の減税を受けられると示しています。

■８．９兆円増額の２０年度補正予算案

政府は２０日夕の臨時閣議で、全国全ての人々に対して１人当たり１０万円を一律給付する「特別定額給付金（仮称）」を盛り込んだ、新たな新型コロナウイルス感染症緊急経済対策と、必要経費を計上した２０２０年度補正予算案を決定した。同予算案の歳出総額は２５兆６９１４億円で、今月７日決定の予算案から約８兆８８００億円の増額。歳出増は赤字国債の追加発行で賄う。緊急経済対策の事業規模も１０８・２兆円から１１７・１兆円に拡大した。同予算案は２７日に国会に提出される予定で早期成立をめざす。

政府は当初、世帯主の収入減少を条件に１世帯当たり３０万円を給付するとしていたが、現下の新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、外出自粛など人と人との接触を最大限削減する必要があるとして、１人当たり１０万円の一律給付を実施する支援策に変更した。

閣議決定に先立ち、政府は同日午前、首相官邸で政府・与党政策懇談会を開催。安倍晋三首相は「全ての国民の皆さまが厳しい状況に置かれている。長期戦も予想される中で、国民と共に、この難局を乗り越えていくため、一律１０万円の給付を行うこととした。緊急経済対策と今年度補正予算案に所要の変更を行う」と説明。「（給付金が）一日も早く皆さまの手元に届くよう、自治体や関係機関と協力し、政府を挙げて全力で取り組む」と訴えた。

懇談会終了後、公明党の山口那津男代表は記者団に対し、「新型コロナの克服に向け、国民が結束しなければならない」と述べた上で、「政治がその先頭に立ち、国民の苦しみ、悩みを受けて立つという決意で一致して進んでいくことが極めて重要だ」と強調。１０万円給付の早期実施に総力を挙げる考えを示した。

公明党政務調査会（石田祝稔会長）は同日午後、衆院第２議員会館で全体会議を開き、新たな緊急経済対策の内容について政府から報告を受けるとともに、２０年度補正予算案に関して説明を受け了承。その後、開かれた与党政策責任者会議でも了承された。

■困窮者への追加策も検討公明党の斉藤鉄夫幹事長は１９日、ＮＨＫの報道番組「日曜討論」に与野党の幹部と共に出演し、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い全国を対象に発令された緊急事態宣言や、所得制限なしで１人当たり１０万円の一律給付を行う家計支援策などについて、大要、次のような見解を述べた。

【緊急事態宣言の全国への拡大】

一、地方の感染増加が顕著だ。地方は医療体制が脆弱であり、そこでの医療崩壊を招かないために、宣言の対象地域を全国に拡大した。人との接触を「８割」減らすため、全国的な人の移動が予想される５月の大型連休前の措置として分かりやすい。政府は国民に丁寧に説明してもらいたい。

【一律給付の背景】

一、（１０万円の一律給付について）当初、緊急経済対策を策定した時から大きく状況が変わってきた。緊急事態宣言が出されて急速に状況が変化し、現在は、全国を対象に宣言が発令された。困っている層も急速に増えてきたと実感している。そうした変化に対応することが、１０万円の一律給付を行う最大の背景だ。

一、（減収世帯に限った３０万円給付を取りやめることについて）一律給付とは考え方が異なるが、３０万円の給付対象だった世帯にも同じように給付金が届く。まずスピード感を持って一律給付を行った上で、本当に困っているところへの追加の対策を今後、早急に考えなければならない。

一、家賃についても住宅確保給付金が既にある。まだ足らないという声があるので、追加の経済対策として考えていきたい。

【事業者への支援】

一、（休業支援について）自治体が「協力金」という形でやる。自治体向けに創設する「地方創生臨時交付金」が１兆円では足らないという声が強く出ている。同交付金を使えるようにし、状況を見ながら経済対策の第２弾、第３弾にも盛り込まないといけない。

一、売り上げが大幅に減った企業向けの「持続化給付金」は、スピード感を持って、５月の大型連休明けから給付が始まる。この状況を見ながら、中小企業、個人事業主への支援をもう一度、追加対策として考えなくてはならない。

【医療体制の整備】

一、医療体制と医療従事者を守ることが重要だ。軽症者向けに宿泊施設を確保し、そこでの病状の急変に対応できるようにパルスオキシメーター（動脈血中酸素飽和度測定器）の配備などを進めてきた。ウイルス感染の有無を調べるＰＣＲ検査を増やすことや、治療薬の開発などに全力を挙げていく。

　文部科学省は今年度から、学校現場に助言する弁護士「スクールロイヤー」を全国に配置する取り組みを加速させる。いじめや虐待など子どもを巡る問題が複雑化する中、深刻化する前の早期解決が求められているためだ。弁護士は学校でどんな役割を果たせるのか。先進的に導入した自治体や、国の取り組みを紹介する。

■弁護士の知見から助言

スクールロイヤーは、学校が直面するさまざまなトラブルに対し、法律の専門的知識や経験に基づく対策などを教職員に助言する弁護士。教職員個人や個別の子どもの代理人ではなく、中立の立場から、いじめや子ども同士のけんか、保護者との関係などでの対応が期待されている【図参照】。

■「子どもを守る」視点を重視

「『子どもを守る』という視点に立って相談を受けている」。こう語るのは、東京都港区のスクールロイヤーである面川典子弁護士だ。

港区は２００７年度から、弁護士でつくる「港法曹会」と連携し「学校法律相談制度」を始めた。２１人の弁護士が区立小中学校などを１人当たり２～３校担当し、校長らが電話などで相談できる体制をつくっている。

教職員の労働環境に加え、学校現場が抱える課題は山積みだ。制度開設以来、これまでに３００件近い相談件数があり、年々、件数は増加傾向にある。

実際に起きた事例では、子ども同士のけんかから、片方の保護者が相手の子どもを転校させるよう学校に要求。相談を受けた弁護士は、双方の保護者に丁寧に説明するようアドバイスし、学校側は自信を持って対応することができたという。

法律相談に加えて、１６年度からは毎年、学校長などを対象にした法律問題に関する研修会を実施。過去の事例を共有するほか、ディスカッションも行っている。

１７年１２月に行った学校関係者へのアンケートでは、「弁護士に直接相談できるので安心」「非常に心強い制度で、ありがたい」などのコメントが数多く寄せられた。

■各地で導入広がる

スクールロイヤーを導入する動きは全国でもみられる。大阪府では１３年度から、スクールロイヤーを派遣する事業を開始。市町村の教育委員会（教委）の要請に応じて弁護士を派遣し、年間約１００件の相談に応じている。

また、三重県は１７年度、いじめ予防の教材として三重弁護士会と共同で、「いじめ事例別ワークシート」を作成。県内の公立小中高校では、弁護士によるいじめ防止の出前授業も実施された。

■虐待防止でも役割期待

文科省は２０年度から、都道府県や政令市の教委が弁護士らに相談する際の費用について、地方交付税で支援することを通してスクールロイヤーの配置を進める。

スクールロイヤーの存在は、児童虐待防止にも役立つことが期待される。

昨年１月に千葉県野田市で起きた小４女児虐待死事件では、市教委が父親に強要された結果、助けを求めていた女児の学校アンケートの写しを渡してしまったことが問題視された。保護者の威圧的な態度に屈したことで悲劇を招いたとみられるだけに、「子どもと保護者、学校の間に立って問題解決を手助けする存在が欠かせない状況になっている」（文科省担当者）。

実際に、現場からも専門家の助言を求める声は高まっている。昨年３月、文科省が全国の教委を対象に行ったアンケートでは、「１０年ほど前と比べ、法的な相談が必要な機会が増えた」との回答が都道府県・政令市で７割、市区町村でも５割に上った【グラフ参照】。その主な理由として、保護者や学校での事故、子ども同士のトラブルの増加などが挙げられた。

■制度活用へ公明、議会でリード役を

スクールロイヤーの配置について公明党は、子どもたちが安心して学べる環境づくりの視点から、１９年の参院選政策集に掲げるなど、党を挙げて推進してきた。各地域で今回の支援制度が積極的に活用できるよう、地方議会の場で公明党がリード役を果たすことが求められている。

■手洗い励行し、風邪の症状あれば外出しない新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言を受け、東京や大阪など各地で臨時休校が継続されている中、子どもたちの屋外での遊びについて、どう考えたらよいのでしょうか。

文部科学省に確認したところ「家に引きこもることなく、適度な運動は必要」（健康教育・食育課）との見解を示しており、同省は臨時休校を実施する自治体に対し、子どもの運動場所の確保のため、校庭などの開放を検討するよう要請しています。

ただし、「感染拡大を防止する観点から配慮が必要」としており、「三つの密（密閉、密集、密接）」を避け、一度に大人数が集まっての運動や遊びなどとならないようにすることが大切です。

縄跳びやブランコなど子どもの屋外での遊びに関して、日本小児科学会はホームページで公表しているＱ＆Ａで「屋外の遊びであれば感染伝播のリスクは低い」とし、運動機会を確保する重要性を強調しています。

この中では「子どもにとって遊ぶことは心身の発達においてとても重要」と指摘。①風邪症状（のどの痛み、咳、発熱など）がある時は外出を控える②みんながよく触れる場所に触った後は手洗いをする③飲食の前にも手洗いをする――という点を守れば、屋外での遊びは「可能です」と明記しています。

■幼児のマスク着用「現実的ではない」

マスク着用に関しては、感染者の飛沫（くしゃみ、咳、つばなど）を直接浴びないという観点からは「利点はある」としつつも、「小さなお子さんでは現実的ではない」と指摘。子どもの患者のほとんどは、家庭内で親から感染しているとして、保護者自身の感染予防の重要性を指摘しています。