2020年 3月 15日
新型コロナ緊急対応策第２弾
今回の対応策では、同感染症に関する５０００億円規模の「特別貸付制度」を創設。実質的に無利子、無担保での融資枠も設け、中小企業・小規模事業者の雇用維持や事業継続を支援します。休業手当などを助成する雇用調整助成金の特例措置に関しては、同感染症の影響を受ける全事業主に対象を広げるなど拡充します。
学校の臨時休校を巡る対応では、保護者が子どもの世話をするために休みを取った場合の所得減少に対応する新たな助成金制度を創設。正規・非正規雇用を問わず、日額上限８３３０円を助成し、フリーランスなど業務委託を受けて働く人についても日額４１００円（定額）を支援します。
さらに給食停止に伴う学校給食費の返還を学校設置者に要請。給食調理業者や食品納入業者、酪農家などをきめ細かく支援します。午前中から放課後児童クラブを開く場合には、追加経費を国が全額受け持ちます。
■一層の経済対策で党内議論を開始
公明党の山口那津男代表は、１２日の中央幹事会で、世界保健機関（ＷＨＯ）が新型コロナウイルス感染症について「パンデミック（世界的流行）」と表明したことを受けて、「世界経済へのさまざまな影響をしっかりと見極めていくことが重要であり、国際社会の経済動向を踏まえた、わが国としての一段の大きな対応策が必要だ」と強調。党政務調査会は１３日、世界経済への影響に対応するため、経済対策の策定に向けた議論を開始しました。
カテゴリー: 
2020年 3月 14日
５年ほど前に「自転車で通行するのに道路が凸凹で走りにくく、危険なので道路改修してほしい」と、相談を受けました。担当部局に要請していましたが、この度、道路の舗装整備が完了しました。場所は、地子町赤土の交差点から末広町北の交差点まで、約４００メートルの舗装整備が完了しました。走りやすくなったと、相談者からも喜ばれています。
2020年 3月 14日
■掛け金は年間数千円から
自転車保険は、自転車事故で相手にけがをさせてしまった時に損害を補償するものだ。
自転車安全整備士が点検した自転車に貼付するＴＳマーク付帯保険、損害保険各社が販売している保険、自動車保険や火災保険、クレジットカードの特約として加入できるものなど、さまざまな種類がある。掛け金は年間数千円から１万円程度と幅広く、示談交渉サービスが付くものも。他の保険と重複していないか各家庭で加入状況を確認し、実情に応じて最適な保険を選ぶことが必要だ。
◇
「スマートフォン（スマホ）の普及により、“ながら運転”をする未成年の事故が依然として多い」。こう語るのは、警察庁交通局交通企画課の植垣浩太朗警視だ。
２００９年からの１０年間で、自転車事故の件数自体は減少しているが、自転車対歩行者の事故件数は１６年から増加傾向に転じている【グラフ参照】。背景にあるのが、イヤホンを付けた状態での運転や、スマホを操作しながらの片手運転による事故の増加だ。
１７年には川崎市で、電動アシスト自転車を発進させた女子大学生が、前方を歩いていた７７歳の女性に衝突し、２日後に死亡させる事故があった。当時、女子大学生は両手をハンドルに添えた状態で、右手に飲み物、左手にスマホを持ち、左耳にはイヤホンを付けていた。ぶつかる直前までスマホを操作していたとみられている。
■未成年の事故 全体の３５％
加害者となる年齢層は１６～１９歳が最も多く、未成年の事故件数は全体の３５％を占める。自転車は法律上、「軽車両」に位置付けられるものの、運転に免許は必要なく、半ば「歩行者」の意識で乗る人も少なくない。安全意識の低さから、「自転車が“凶器”になりかねないような乗り方をしている実態がある」（植垣警視）。
自転車事故を起こした加害者が重い代償を背負うこともある。高額な賠償の支払いを命じる判決が後を絶たないからだ。神戸地裁は１３年、自転車事故を起こし被害者に重い障害を負わせた当時１１歳の男児の母親に、約９５００万円の損害賠償を命じる判決を出したほか、各地で５０００万～１億円近い賠償を命じる判決が出されている。
■１３都府県７政令市が条例
東京都は昨年９月、自転車を利用する都民に損害賠償保険に加入することを義務付ける条例を制定し、４月から施行する。従業員に業務で利用させる事業者や、レンタサイクル業者も事故に備えた保険に入らなくてはならない。
１５年に兵庫県が全国で初めて自転車保険の加入を義務付ける条例を制定して以来、条例制定の動きは全国に広がる。国土交通省によると昨年末までに１３都府県７政令市を数える。いずれも未加入でも罰則はないが、条例の有無で自転車保険の加入率には差が出ている。
■加入率アップに効果
国交省が１８年に行ったインターネット調査では、条例がある自治体では約６割の人が保険に加入する一方、条例がなかったり努力義務にとどめる自治体の加入率は約４割だった。
１７年から加入を義務化した鹿児島県でも、加入率が上がっている。鹿児島市内で自転車販売店の店主を勤める田中慶太さんは、「加入が義務化されて以来、自転車の購入時には７割の人が保険に加入している」と話す。
自転車保険の加入については、国も義務化を後押しする。国交省は昨年１月、自転車事故による損害賠償のあり方を協議する有識者検討会を設置。加入を義務付ける条例のひな型を作成し、全国の自治体に条例制定を呼び掛けている。
当初は罰則も伴う法制化を検討していたが、保険加入を示すステッカー交付などで、未加入者を判別できる利点がある半面、自転車登録による市区町村の事務負担増加などの懸念から、当面は自治体の条例制定を支援していく方針だ。
■公明、政府に提言
公明党は１０年、党内にプロジェクトチームを設置し、自転車を利用しやすい環境整備に努めてきた。１１年には、自転車保険の拡充などを盛り込んだ党独自の提言を政府に申し入れたほか、全国の地方議会で保険加入を求める条例作りを進めてきた。東京都についても、都議会公明党（東村邦浩幹事長）が定例議会で自転車保険の重要性を訴え、義務化につながった経緯がある。
2020年 3月 13日
本日は、討論原稿の作成と市民相談の対応で終始。相談は閉院した病院の奥さまからで、じもとのかおとしてし、「夫婦とも高齢で閉院した途端に足が悪くなり、歩くことが大変になった」と。お歳は、９５歳(夫)と８９歳のご夫婦です。話を聞くと、一番大変なのが、ゴミを集積所へゴミを持って行くことだそうです。
2020年 3月 13日
感染が心配な時は…
新型コロナウイルスの感染が疑われ、医療機関を受診する目安について厚生労働省は、風邪症状や３７・５度以上の熱などの症状が４日以上続く（高齢者や持病のある人、妊婦は２日程度）、強いだるさや息苦しさがあるなどとしています。こうした状況のときは「帰国者・接触者外来」を受診することになります。
同外来は設置済みの全国８６０カ所に加え、順次増設されますが、どこが同外来かは公開されていないのが現状です。特定の医療機関に患者が殺到して重症者に対応できなくなることなどを避けるためです。当面はまず、保健所などに設置されている「帰国者・接触者相談センター」に連絡し、そこから同外来を紹介してもらうとスムーズです。
これまで、受診先でウイルス検査が必要とされた場合、保健所を通じて、各都道府県の地方衛生研究所などに依頼し、患者から採取した検体を持ち込む「行政検査」のルートだけでした。
しかし、６日からは、公明党も推進し、ウイルスを検出するＰＣＲ検査に公的医療保険が適用されたことから、医師が保健所を通さず、医療機関内の施設や民間の検査機関で検査できるようになりました。検査費用は公費で補助され、無償となります。院内感染の防護措置などに万全を期す必要があるため、検査を実施できる医療機関は当面、「帰国者・接触者外来」やそれと同様の機能を持つ機関に限定されます。
保険適用前は、一般の医療機関の医師が、風邪などで受診した人について、症状などからウイルス検査が必要と判断しても、保健所が検査を断るケースも見られました。しかし、適用後は検査を実施できる件数の増加が見込まれ、一般の医療機関でウイルス検査が必要と判断された場合にも、検査を受けられるようになりました。この場合、帰国者・接触者外来に連絡し、検査の場所・日時の調整を行うことになります。
検査を実施できる件数を増やすには、従来は４～６時間かかる検査時間の短縮も重要です。公明党は、検査時間を大幅に短縮できる新しい機器の導入を提案。これを受け厚労省は、３月中の医療現場での利用開始をめざすとしています。
2020年 3月 12日
本日は、討論原稿作成で議案書とにらめっこ。三重県でも新型コロナウイルスの感染が拡大し始めました。ただ、そんなに不安に思うことはない。うつらないための対策が「手荒いの徹底」「人混みを避ける」「アルコール消毒の活用」出来ることからはじめましょう。
休校中の子どもたちの学習では、文部科学省が学習支援を公開してますのでアクセスしてみてください。
2020年 3月 11日
本日は、産業建設委員会・分科会が開催されました。令和２年度鈴鹿市一般会計予算、令和元年度鈴鹿市一般的補正予算等を審議しました。
上程された議案は、全て全会一致で、採択されました。上下水道局、土木部、産業振興部、都市整備部の４部局の議案が審議しました。新年度予算で、新規事業となる新交通システムの説明で、担当課は具体的な数字も示さず、実施に至る根拠も示すことがでず、ずさんな姿を露呈した。ただただ、ぎこちない答弁に明け暮れた。委員のなかには、事業の見直しや実施する地区の変更を求める意見もあった。非常に残念だ。一方、土木部の予算説明では、具体的な場所を示す資料で、大変分かりやすい説明であった。態度は討論の場で示したい。
2020年 3月 10日
昨日の一般質問が本日の中日新聞に掲載されました。さて本日は、２月定例議会７日目で一般質問、追加議案質疑が行われました。私も追加議案の質疑を行いました。特に新型コロナウイルス関連の予算について質しました。補正予算で示された新型コロナウイルス感染防止でマスクや消毒液の備蓄に努めるとの答弁でした。
2020年 3月 10日
教育無償化を大阪府知事が公明を評価
大阪府は、全国に先駆けて２０１０年から私立高校の無償化を実施し、対象世帯も段階的に拡大してきた。その背景には「経済的な理由で進学を断念することがあってはならない」と、議会質問や予算要望、調査活動に一貫して取り組んできた府議会公明党の存在がある。
教育は未来への投資である。大阪から日本、そして世界をリードする人材が躍り出てくる未来に期待したい。（平）
2020年 3月 9日
本日は、２月定例議会６日目で一般質問に最後に登壇。「放課後児童クラブについて」「消防団活動の支援について」質問しました。
毎年年度末になると待機児童で市民から相談を受ける。対策として翌年の放課後児童クラブの利用希望者のアンケート調査を行い、待機児童の情報をなるべく早期にわかるシステムを構築する。
消防団の活動で「認知症等の徘徊による行方不明者の捜索活動について」公務災害として認めるのか、また、捜索活動に費用弁償を認めるのか。答弁では「地域活動として、災害によらない行方不明者の捜索活動は、公務災害とする。また、捜索活動も今後、費用弁償とできるよう検討する」とのことでした。
今回の質問は、子育て世代の
日は３月９日、２日後の３月１１日は東日本大震災が発生し９年が経過しした。この震災で２５４名の消防団員が死亡し２人が行方不明となりました。お悔やみ申し上げえます。
本日は３月９日、２日後の３月１１日は東日本大震災が発生し９年が経過しまた。この震災で２５４名の消防団員が死亡し２人が行方不明となりました。実直が仇となったのかも知れません。自らの命が第一であると、今一度、指導をお願いしたい。
今回は、子育てしやすい環境整備が少しでも前進すればとの思いと、消防団員が少しでも活動し易いようになればと、思い質問いたしました。