鈴鹿市　池上しげき

　他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙の対策を強化する改正健康増進法（２０１８年７月成立）が、４月から全面施行されます。改正法のポイントとともに、条例制定で国より厳しい内容を盛り込む自治体の取り組みを紹介します。

■多くの人が利用する施設が禁煙／違反者への罰則、２０歳未満に配慮も

改正健康増進法は、望まない受動喫煙をなくすことが目的です。ポイントは（１）多くの人が利用する施設内での喫煙を禁止とする（２）違反者には罰則を適用する（３）２０歳未満の人は客も従業員も喫煙室への立ち入りを禁止する（４）喫煙室がある場合は出入り口に標識を提示する――などです。

全面施行となる４月からは、飲食店や事務所・オフィス、旅館・ホテル（客室を除く）、公共交通機関で原則、屋内禁煙となります。喫煙スペースや加熱式たばこが喫煙できる専用の喫煙室の設置は認められます。

昨年７月１日の一部施行により、受動喫煙の影響が大きいとされる未成年や妊婦らが利用する学校や病院、行政機関、児童福祉施設などでは、屋内だけでなく敷地内を原則禁煙としました。ただし、屋外については、受動喫煙を防止するために必要な措置が取られた場所に限り、喫煙所の設置が認められます。

一方、経過措置として、小規模な飲食店については喫煙が可能であることを提示すれば、店内での喫煙を認めます。条件は（１）４月１日時点で営業している飲食店（２）資本金５０００万円以下（３）客席面積１００平方メートル以下――の三つを満たす場合です。ただし、新規店舗は規模にかかわらず原則、屋内禁煙となります。

禁煙エリアに灰皿などを設置した場合は、都道府県の指導や勧告、命令が出されます。従わない場合には施設管理者に５０万円以下、個人には３０万円以下の罰金が科されます。

■公明、政府に提言や国会質問

受動喫煙による肺がんや心筋梗塞などでの死亡者は、国内で年間約１万５０００人に上ると推計されています。このため、公明党は２０歳未満や妊婦、患者への配慮に加え、飲食店従業員、小規模飲食店への対策、支援などを政府に訴えてきました。

また、世界保健機関（ＷＨＯ）や国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が求める“たばこのない五輪”との方針が掲げられていることも踏まえ、１５年８月に厚生労働相へ提出した「がん対策の充実に向けた提言」や、国会質問などで受動喫煙防止策の導入を訴えてきました。

法制化の際も小規模飲食店への配慮を訴え、例外規定を盛り込ませました。

■東京都など条例で国より厳しく

国の動きとは別に、条例で独自の規制を盛り込む自治体もあります。

例えば、五輪で訪日外国人の増加を見込む東京都は、２０１８年６月に受動喫煙防止条例を制定しました。改正健康増進法と同じく昨年７月に一部施行され、同年９月から、保育所や幼稚園、学校については、屋外や敷地内での禁煙を開始しました。

４月からの全面施行では、店舗の「面積」に関係なく、従業員がいる全ての飲食店を原則禁煙とし、喫煙するには専用室の設置が必要となり、国よりも規制が厳しくなっています。

広島県は４月から条例に基づき、幼保・小中高などでは屋外でも喫煙場所の設置を禁止。１６年４月からは、遊具のある公園や学校付近の公道などでは喫煙しないようにする努力義務を課しています。

２５年に大阪・関西万博を控える大阪府は、喫煙できる飲食店の客席面積を国の規制「１００平方メートル以下」より狭い「３０平方メートル以下」とする条例を同年４月に施行します。

　新型コロナウイルスの拡大が続く中で迎える新年度ですが、公明党が推進した暮らしに密着した施策も数多くスタートします。ここでは「教育」「健康」「労働」「福祉」をテーマに、主な内容を紹介します。

■（教育）授業料無償化など本格実施

公明党が長く取り組んできた私立高校授業料の実質無償化と、大学や専門学校など高等教育の無償化が、この春、いよいよ始まります。

私立高無償化は、年収５９０万円未満の世帯を対象に、国から支給される「就学支援金」の上限を年間授業料の平均額（３９万６０００円）まで引き上げる形で実施されます。一方、高等教育の無償化については、返済不要の「給付型奨学金」と「授業料減免」を対象者・金額とも大幅に拡充して行われます。住民税非課税世帯と、それに準じる世帯が対象です。

このほか、小学校ではパソコンなどを使って順序立てて考え、試行錯誤しながら、ものごとを解決する力を育てる「プログラミング教育」が必修化され、小学３年生からは英語教育も本格的にスタートするなど、学びの環境がさらに充実します。

■（健康）「受動喫煙」防ぐ対策を強化

受動喫煙防止対策を強化する改正健康増進法が、４月から全面施行されます。これにより、飲食店や職場、鉄道、ホテルのロビーといった不特定多数の人が利用する施設は、原則、屋内禁煙になります。同法は昨年７月から一部施行されており、学校や児童福祉施設、病院、行政機関の庁舎などは、すでに敷地内で禁煙です。

また、７５歳以上の高齢者で「フレイル（虚弱）」状態にある人を把握し、改善につなげるため、食生活や運動習慣、物忘れの有無など１５の質問に答える「フレイル健診」を導入。市区町村の健診や、かかりつけ医の受診時などに活用されます。

このほか、ギャンブル依存症の集団治療プログラムに公的医療保険が適用されます。厚生労働省の推計では、ギャンブル依存症が疑われる人は全国で約３２０万人とされ、保険適用によって治療の質の向上や、プログラムを実施する病院の拡大などが期待されます。

■（労働）働き方改革がさらに前進

新型コロナウイルス拡大の影響で、全国でテレワーク（在宅勤務）や時差出勤など、柔軟な働き方を進める企業が増えていますが、制度の面でも働き方改革が前進します。

例えば、正社員と非正規社員の職務内容や責任の度合いが同じならば、賞与や福利厚生などの面で不合理な待遇格差を解消する「同一労働同一賃金」が、大企業で導入されます（中小企業では来年４月から実施）。

また昨年４月から大企業に適用されている時間外労働の罰則付き上限規制が、今年４月からは中小企業にも適用されます。同規制の創設は、“青天井”で何時間でも残業できた従来の働き方を改めるもので、１９４７年の労働基準法制定以来の大改革です。具体的には、残業の上限を１年で７２０時間以内、１カ月当たり１００時間未満などとします。

■（福祉）虐待防止へ「親の体罰」禁止

痛ましい子どもへの虐待事件が後を絶たない中、長時間の正座や食事を与えないといった、“しつけ”と称した親の体罰を禁止する改正児童虐待防止法と、児童相談所の機能を強める改正児童福祉法が４月から施行され、子どもを守る取り組みが強化されます。

また、バブル崩壊後の不況で就職難だった「就職氷河期世代」の就労も手厚く支援します。具体的には、今後３年間を「集中期間」と位置付け、ハローワークに専用窓口を設置。生活設計の相談から職業訓練に関するアドバイス、就職後の職場定着まで一貫した支援を進めます。

このほか、改正生活困窮者自立支援法も施行されます。改正法には生活保護受給者を劣悪な宿泊所に住まわせ、利用料として保護費の大半を搾取する「貧困ビジネス」を規制するため、宿泊所の質を担保することが盛り込まれています。

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、ＳＮＳ（会員制交流サイト）上で誤った情報やデマが広がり、全国でトイレットペーパーやティッシュペーパーの買い占めが起きた。なぜ、こうした騒動が発生するのか。災害・リスク心理学が専門の東京女子大学・広瀬弘忠名誉教授に、その原因や虚偽情報に惑わされないための対策を聞いた。

■繰り返されるパニック

――今回のデマ騒動をどう見るか。

広瀬弘忠・東京女子大名誉教授　人類の歴史を振り返れば、感染症の拡大に伴う騒動は、しばしば起きている。

例えば、１９８０年代にエイズの感染が拡大した時だ。初めてのエイズ患者は８１年に米国で症例が報告された。その後、エイズは２０００年過ぎまで猛威を振るい、多くの若者が感染して亡くなった。

日本国内では１９８５年に、厚生省（現在の厚生労働省）が、初めて日本人のＨＩＶ感染者を発表した。当時、病気の実態が分からず、自分も感染するのではないかと、日本中が大騒ぎになった。若者から高齢者まで感染を恐れ、「エイズパニック」と呼ばれるほどの現象になった。

ほかにも、中世ヨーロッパで大流行したペスト、最近では結核やポリオなど、感染症の流行時には決まってパニックがつきものだった。今回も例外ではない。

――デマが生まれる原因は。

広瀬　今回の事例でいえば、ウイルスの全容が分からないことにある。国民にとっては、症状の出ない感染者がいたり、特効薬もない。恐怖のるつぼの中にいる状況だ。誰もが自身の健康には関心が強く、病気には不安が伴う。これが、情報のあいまいさと結び付くと、デマやフェイクニュース（虚偽情報）が流れやすくなる。

■先行き見えない不安が原因

――なぜ、デマが広がったのか。

広瀬　皆が漠然とした不安を抱えているからだ。ウイルスからの防衛手段はマスクか手洗いしかないが、実際に店頭ではマスクの売り切れが続いている。すると、マスクの次に何か品薄になるのではないかと誰もが不安になる。

今回のように誰かがデマを信じ込み、「トイレットペーパーが品薄」とＳＮＳ上で流せば、多くの人は「確かにそうだ」と受け止める。人の不安に火が付けられた形だ。

ＳＮＳが悪いのではなく、先行きの見えない不安やフラストレーションが誤情報で刺激されて、一気にデマが広がっていった。

■（情報チェック）複数のチャンネル（窓口）で確認必要／不確かなら疑問提起を

――デマを拡散させないためにできることは。

広瀬　複数のチャンネル（窓口）から情報を得るようにすることだ。ＳＮＳ情報やテレビで新型コロナ番組を見たら、行政の情報も確認するなどしてほしい。災害時と同様、普段と異なる状況だからこそ、正しい情報かどうかをチェックする意欲を持って、真実を突き止める努力が必要だ。

特にＳＮＳでは「おかしいな」と思う投稿があれば、コメント機能などで反応ができる。それを見た人の行動にもブレーキがかかる。不確かな情報には、疑問を呈することも欠かせない。情報が明らかに事実と乖離していることを指摘できれば、フェイクは実効性を失う。

――政府の情報提供のあり方は。

広瀬　十分な量の正しい情報を提供していくことが望ましい。提供した情報が信用されるような工夫も必要だ。ある商品が品薄になった時、「在庫は十分にあります」と言うだけでは、国民を惑わせてしまう。なぜ店頭に商品がないのかを丁寧に説明した上で、商品の生産や流通状況、倉庫の備蓄、出荷日程などを示せば、政府の情報は、より信頼されていくはずだ。

台湾では、当局がマスクの在庫状況や販売する薬局名のデータをホームページ上に公開した。これを受け、民間の機関がマスクマップや、薬局ごとのマスクの在庫状況が分かるサイトを開設し、市民がスマートフォンのアプリを利用をすることで、買いだめパニックを防いだ。参考にしたい支援だ。

――国民が安心できる情報提供が必要になる。

広瀬　その通りだ。国民の情報リテラシー（情報を読み解く力）は高まっているが、感染症の流行期には不安やストレスがたまる。ちょっとしたデマでも振り回されてしまう。

人は、地震や台風など五感で感知できる自然災害に対しては、比較的冷静に判断し備えることができる。一方で、感染症のように目に見えない危機には、必要以上に過敏に反応しがちだ。

また、未知で新しいリスクには恐怖が先立って、正しく対応できなくなる。こうした点を踏まえ、情報を発信する側は、リスクの性質を見極め、危険にさらされている人々の心理状態を把握した上で対策に当たることが求められる。

――感染は拡大し続けている。今後、注意すべきことは。

広瀬　感染症が流行すると、人は感染者にスティグマ（否定的な烙印）を押し、差別的に扱う傾向がある。最終的には感染者の家族、パートナー、友人までターゲットになる。医療従事者やダイヤモンド・プリンセス号の乗客が、差別扱いされているとの報道もある。本来、感染者はウイルスの被害者だが、加害者のように扱われている。

人は過度に恐怖が高まると、はけ口を求める。つまり、自分の恐怖を誰かのせいにしてしまい、結果として、差別や偏見につながっていく。自身を守るために、普通では考えられない行動を取り、他人のプライバシーや人権を侵害する危険がある。感染者の人権を守っていくことは不可欠だ。

■国内に在庫が十分あっても買い占め連鎖で品薄に

トイレットペーパーの買い占め騒動は２月下旬、ツイッター上の「マスクと原材料が同じ」「中国に生産を依存」などの投稿が発端だった。テレビや店舗で実際に品薄状態を目の当たりにし、デマだと分かっていても商品を求める行動が、買い占めに拍車を掛けた。

経済産業省や日本家庭紙工業会は、１００％近くが国内生産、十分な在庫があると消費者に冷静な行動を呼び掛けているものの、地域によっては品薄状態が今も続いている。「マスメディアが、視聴者が『この情報を見た他の視聴者は買いだめをやめそうだ』と感じるような情報を流すこと」（１７日付「朝日」、安田洋祐・大阪大准教授）との指摘も参考にしたい。

世界保健機関（ＷＨＯ）は、誤った情報や治療法などが拡散することを指す造語「インフォデミック」を用いて危機感を訴え、人々に適切な対策を行うよう広く呼び掛けている。

ひろせ・ひろただ　１９４２年生まれ。東京大学文学部心理学科卒。東京女子大学文理学部教授を経て同大学名誉教授。文学博士（東京大学）。専門は、災害・リスク心理学。株式会社安全・安心センター代表取締役、日本リスク研究学会名誉会員。

　ジェネリック医薬品（後発医薬品）とは、新薬（先発医薬品）の特許が切れた後に製造・販売される医薬品で、新薬と同じ効き目があります。値段も安く、安心して利用することができます。特徴やメリットを紹介します。

医薬品には、薬局などで販売されている「一般用医薬品」と、医療機関で診察を受けたときに医師から処方される「医療用医薬品」があります。そのうち医療用医薬品には、新たに開発・販売される「新薬」と、新薬の特許が切れた後に製造・販売される「ジェネリック医薬品」があります。

■新薬同様の効果と安全性／値段も安く負担が軽減

新薬の研究開発には、長い歳月と莫大な費用がかかります。それがコストとして薬の値段に反映されています。一方、ジェネリック医薬品は、すでに有効性・安全性が新薬で確認されているため、開発期間やコストを大幅に抑えられます。値段は新薬の５割程度か、中にはそれ以下の安いものもあります。医療の質を落とすことなく、個人や家計の負担を軽くすることができます。複数の薬を服用したり、慢性疾患などで薬を長期間飲み続けなければならない場合は特に効果的です。

また、ジェネリック医薬品は、高血圧や高脂血症、糖尿病などさまざまな病気や症状に対応します。カプセルや錠剤、点眼剤など形態も豊富です。

ただし、全ての医薬品にジェネリック医薬品があるわけではないので、注意が必要です。

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一方、「安くて本当に効き目があるの？」「安全性は大丈夫？」との声もありますが、心配いりません。ジェネリック医薬品の開発に当たっては、医薬品メーカーによって、（１）新薬同様に体内で溶けるか（２）新薬と同速度かつ同量の有効成分が体内に吸収されるか（３）気温・湿度による品質への影響の有無――などさまざまな試験が実施されていて、安全であると証明されたものだけが厚生労働相によって承認されています。

さらに、製品によっては新薬よりも飲みやすいように大きさや味、においの改良、保存性の向上などに工夫がなされたものもあります。

■医療費抑制にも期待

ジェネリック医薬品を希望する場合、病院や薬局で医師や薬剤師に相談してみましょう。また、診察券あるいはお薬手帳などに、市町村などが配布している「ジェネリック医薬品希望シール」を貼ったり、「ジェネリック医薬品希望カード」を受付で提示したりする方法もあります。

高齢化が進む中、国も医療費抑制につながるジェネリック医薬品の普及に取り組んでいます。現在、日本国内のジェネリック医薬品の使用割合は約７３％ですが、国は２０２０年９月までに８０％まで引き上げることを目標としています。