鈴鹿市　池上しげき

　新型コロナウイルスの拡大が続く中で迎える新年度ですが、公明党が推進した暮らしに密着した施策も数多くスタートします。ここでは「教育」「健康」「労働」「福祉」をテーマに、主な内容を紹介します。

■（教育）授業料無償化など本格実施

公明党が長く取り組んできた私立高校授業料の実質無償化と、大学や専門学校など高等教育の無償化が、この春、いよいよ始まります。

私立高無償化は、年収５９０万円未満の世帯を対象に、国から支給される「就学支援金」の上限を年間授業料の平均額（３９万６０００円）まで引き上げる形で実施されます。一方、高等教育の無償化については、返済不要の「給付型奨学金」と「授業料減免」を対象者・金額とも大幅に拡充して行われます。住民税非課税世帯と、それに準じる世帯が対象です。

このほか、小学校ではパソコンなどを使って順序立てて考え、試行錯誤しながら、ものごとを解決する力を育てる「プログラミング教育」が必修化され、小学３年生からは英語教育も本格的にスタートするなど、学びの環境がさらに充実します。

■（健康）「受動喫煙」防ぐ対策を強化

受動喫煙防止対策を強化する改正健康増進法が、４月から全面施行されます。これにより、飲食店や職場、鉄道、ホテルのロビーといった不特定多数の人が利用する施設は、原則、屋内禁煙になります。同法は昨年７月から一部施行されており、学校や児童福祉施設、病院、行政機関の庁舎などは、すでに敷地内で禁煙です。

また、７５歳以上の高齢者で「フレイル（虚弱）」状態にある人を把握し、改善につなげるため、食生活や運動習慣、物忘れの有無など１５の質問に答える「フレイル健診」を導入。市区町村の健診や、かかりつけ医の受診時などに活用されます。

このほか、ギャンブル依存症の集団治療プログラムに公的医療保険が適用されます。厚生労働省の推計では、ギャンブル依存症が疑われる人は全国で約３２０万人とされ、保険適用によって治療の質の向上や、プログラムを実施する病院の拡大などが期待されます。

■（労働）働き方改革がさらに前進

新型コロナウイルス拡大の影響で、全国でテレワーク（在宅勤務）や時差出勤など、柔軟な働き方を進める企業が増えていますが、制度の面でも働き方改革が前進します。

例えば、正社員と非正規社員の職務内容や責任の度合いが同じならば、賞与や福利厚生などの面で不合理な待遇格差を解消する「同一労働同一賃金」が、大企業で導入されます（中小企業では来年４月から実施）。

また昨年４月から大企業に適用されている時間外労働の罰則付き上限規制が、今年４月からは中小企業にも適用されます。同規制の創設は、“青天井”で何時間でも残業できた従来の働き方を改めるもので、１９４７年の労働基準法制定以来の大改革です。具体的には、残業の上限を１年で７２０時間以内、１カ月当たり１００時間未満などとします。

■（福祉）虐待防止へ「親の体罰」禁止

痛ましい子どもへの虐待事件が後を絶たない中、長時間の正座や食事を与えないといった、“しつけ”と称した親の体罰を禁止する改正児童虐待防止法と、児童相談所の機能を強める改正児童福祉法が４月から施行され、子どもを守る取り組みが強化されます。

また、バブル崩壊後の不況で就職難だった「就職氷河期世代」の就労も手厚く支援します。具体的には、今後３年間を「集中期間」と位置付け、ハローワークに専用窓口を設置。生活設計の相談から職業訓練に関するアドバイス、就職後の職場定着まで一貫した支援を進めます。

このほか、改正生活困窮者自立支援法も施行されます。改正法には生活保護受給者を劣悪な宿泊所に住まわせ、利用料として保護費の大半を搾取する「貧困ビジネス」を規制するため、宿泊所の質を担保することが盛り込まれています。