鈴鹿市　池上しげき

　中国湖北省を中心に拡大を続ける新型コロナウイルスによる感染症について、政府は正しい認識を持って冷静に対応するよう呼び掛けている。２００９年に新型インフルエンザが世界的に流行した際、羽田空港で検疫所支所長として活躍し、医師である公明党の秋野公造参院議員に対応策などを聞いた。

■病状や治療法は風邪などと同じ／手洗い、うがいで予防を

■高齢者、有病者は特段の警戒必要／感染の疑いあれば保健所へ

――これまでの政府の対応はどうか。

秋野公造参院議員　政府は、日本国内における新型コロナウイルス感染症のまん延を防ぐため、入国管理法の規定に基づき、多数の感染者が発生した中国湖北省と浙江省に滞在歴などがある外国人の入国を制限。チャーター機による帰国者とクルーズ船旅客に対する措置など、水際対策を強化しています。

また検査が陽性の場合は、症状がなくとも検疫法上、隔離・停留でき、感染症法において入院できるように対応しました。

こうした対応が機能して、国内で感染者数は増加しているものの、これまで持続的な人から人への感染は起きておらず、感染者を追跡しながら、かろうじて封じ込めていました。しかし、渡航歴のない感染も増えており、感染ルートの追跡ができなくなる懸念が高まっています。

行政のさらなる柔軟かつ迅速な対応に加え、国民が予防に努めることも重要です。

――具体的には。

秋野　新型コロナウイルスは、咳やくしゃみなどの飛沫および接触で広がると考えられており、風邪やインフルエンザと基本的な対策は同じです。手洗い、うがい、咳エチケットが重要です。何より、睡眠、栄養をしっかり取り、体調を整えることが自分を守り、多くの人も守ることになります。

とりわけ、感染症へのリスクが高く重症化しやすい高齢者をはじめ、高血圧や糖尿病、心臓病などの持病がある人、そして妊婦は特段の警戒が必要です。

症状としては、発熱や咳、たん、息苦しさなどの呼吸器症状、筋肉痛や倦怠感などが報告されていますが、これは風邪やインフルエンザなども変わりません。従って湖北省や浙江省から帰国および入国した人と接触が無い人は、まず風邪やインフルエンザを疑うのが一般的な対応だと考えます。

――冷静な対応が強調される理由は。

秋野　新型コロナウイルスに感染した人が、より効率的に検査と治療を受けることが重要だからです。

単なる風邪やインフルの疑いの強い人が、新型コロナウイルスに感染した人が利用すべき保健所や医療機関に押し寄せた場合、新型コロナウイルス感染者、中でも命の危険がある重症患者の診療が後手に回る恐れがあります。

――診療や検査はどこで受けられるのか。

秋野　検査は現在、国立感染症研究所と８３の地方衛生研究所で実施しており、都道府県が必要と判断すれば、検査を受けることになります。

１４日以内に湖北省と浙江省への渡航歴が無い方や、感染した方と接触していない人は、まず一般の医療機関を受診してください。

両省への渡航歴や感染者との接触歴があり、発熱や咳などの呼吸器症状がある人については、最寄りの保健所などに設置されている「帰国者・接触者相談センター」に問い合わせください。そこで受診が必要となれば、「帰国者・接触者外来」に案内されます。

――治療法や治療薬はあるのか。

秋野　発症した場合は原則、感染症指定医療機関などに入院して風邪と同じように症状を軽くする治療が行われます。

ワクチンや特効薬は、まだ開発されていません。

――今後の課題は。

秋野　事態は時々刻々と変化しています。感染は拡大しており、帰国者などの中には、無症状でウイルスを保有していた人も確認されていることから、医療機関における感染が懸念されます。

さらに、渡航歴のない人の感染が増加し始めており、流行した場合に備え、重症化し得る患者を早期に治療につなぐための検査と医療の体制は今のうちに整備しておく必要があります。

水際対策で感染を完全に防ぐことは不可能でも、大事なことは、感染の拡大を遅らせて、その間に医療体制の整備や迅速に検査できるキット・治療薬の開発など「国内感染対策」を進めることです。

私たち国民にできることは風邪やインフルエンザの対応と変わりません。風邪も新型コロナウイルス感染も万病のもとです。こじらせることなく、特に高齢者や基礎疾患がある方を重症化させないためにも、今は水際対策のさらなる徹底や国民一人一人の予防策が大切なのです。

　昨年５月に大津市で散歩中の保育園児らが死傷した交通事故を受け、国や自治体は未就学児の事故防止対策を進めている。その一つに保育所などの施設周辺で運転手に注意を促す「キッズゾーン」の整備がある。群馬県渋川市などの取り組みを紹介する。

■（群馬・渋川市）保育施設の周辺道路などに「キッズゾーン」整備

今月７日に行われた渋川市の市第一保育所の園外活動。「車に注意してね」と大人たちが声を掛けると、園児たちは、「キッズゾーン」の標識看板がある保育所前の道路を元気に散歩し始めた。

キッズゾーンは、主に小学校の周辺に設置されているスクールゾーンの未就学児版。保育施設などが近くにあることを運転手に注意喚起し、安全運転や速度の抑制へつなげるのが狙いだ。昨年６月に政府の関係閣僚会議で決定された交通安全緊急対策に盛り込まれた措置で、政府は同１１月、都道府県などの自治体に整備を促す通知を出している。

渋川市は国の通知に先駆けて同９月、保育所や幼稚園など２１施設それぞれ半径５００メートル程度をキッズゾーンに設定した。

市第一保育所はモデル地区となっている。周囲の道路にキッズゾーンの標識看板を先行して設置したほか、交差点の歩道部分には、車の進入を防ぐ車止めポールなどを整備。ボランティアに委嘱する形で、園外活動を見守る「キッズガード」も今年１月に発足させた。

市第一保育所の加藤恵所長は「保育所の前の道でもスピードを落とさない自動車があり、ドキッとした経験がある。キッズゾーンの設定やキッズガードの協力のおかげで、安心できる保育環境が整う」と話す。

■愛知・豊橋市や山口県でも動き

他の自治体でも整備の動きが進む。

愛知県豊橋市は１月３０日、市内の幼保連携型認定こども園「豊橋旭こども園」前の市道約３００メートルをキッズゾーンに設定し、路面への表示に加え、路肩を緑色でカラー塗装するなどの対策を施した。市保育課は「設定区間は坂道でスピードが出やすい上、道幅が狭い。車の速度抑制の効果が見込めることから設定した。今後も効果が見込める場所に整備したい」と説明する。

山口県は１月２２日、キッズゾーン導入の検討を促すため、県内１９市町の自治体関係者を集めた説明会を開催した。県こども政策課は「自治体がバラバラに設定するのではなく、県が音頭を取っていく必要があると考え、開催した。自治体からは関心の高さがうかがえた」と語る。

◇

キッズゾーンの創設については、昨年６月、公明党通学路の安全対策プロジェクトチーム（座長＝富田茂之衆院議員）が政府へ提出した緊急提言の中で、省庁横断的に実施できる体制整備を強く要望。同７月の参院選の「こども・子育てマニフェスト２０１９」にも掲げ、推進している。

■（政府調査）全国３万６千カ所で安全対策が必要

政府は昨年１２月、緊急点検結果を公表した。それによると、幼稚園や保育所を含む全国約６万２０００施設の通園路や散歩道などのうち、安全対策が必要なのは延べ約３万６０００カ所にも及ぶ。小学校などの通学路は、過去の全国点検で判明した危険箇所７万４４８３カ所の約９７％で対策が完了する一方で、未就学児の安全対策が新たな課題として浮かび上がっている。

対策には、キッズゾーンのほか、道路幅の拡幅や歩道の整備、防護柵の設置などのハード整備を伴う箇所が少なくない。

国土交通省は、未就学児らの交通安全緊急対策として、２０１９年度補正予算に国道などの改修・整備で２２億円を計上。また、インフラ整備などに使える「防災・安全交付金」の一部に充てることで、自治体の対策を促す。

さらに、２０年度予算案で、自治体が生活道路の安全確保などに使える個別補助制度も創設し、対応を後押しする方針だ。

　公明党は６日、全国の公明党議員が聞き取り方式で実施した「幼児教育・保育の無償化に関する実態調査」の最終報告を発表した。実施期間は昨年１１月１１日～１２月２０日。公明党が強く訴えていた「幼児教育・保育の無償化」（幼保無償化）が昨年１０月にスタートしたことを受け、実施後の評価や課題を探るために行ったもの。主な結果と分析を紹介する。■（調査の概要）（１）調査期間

２０１９年１１月１１日～１２月２０日

（２）調査対象

利用者　１万８９２２人
事業者　８５０２人
計２万７４２４人（全国）

（３）調査方法

公明党議員２９８２人による調査表に基づく対面での聞き取り

（４）質問票の自由回答欄には、１万１２５４人が意見を記入

■（利用者編）約９割が「評価する」／今後の課題は「質の向上」と「受け皿整備」

利用者に対して幼保無償化の評価を尋ねたところ、「評価する」（６５・２％）と「やや評価する」（２２・５％）を合わせて約９割（８７・７％）が評価していた【表右上】。

また、施設種別によって無償化への評価に違いがあることも分かった。具体的には、公立・私立を合わせた幼稚園全体では評価する声が７２％に上ったのに対し、企業主導型保育施設や幼稚園類似施設などを含む、多様な小規模保育施設では平均で５２％にとどまった。

このほか、利用者に「今後取り組んでほしい政策」を聞いたところ、「保育の質の向上」が５０・１％とトップとなり、以下、▽０～２歳児の無償化拡大（３８・８％）▽待機児童対策（３６・６％）――などが続いた。これらの結果から、「保育の質の向上」と「受け皿の整備」が今後の課題であることが明らかとなった【表右下】。

■（事業者編）「処遇改善を」８割超／人材の育成・確保に支援必要

事業者に「施設の安定的な経営を続ける上で期待する政策」を聞いたところ、「人材の育成・確保への支援」が８７・８％と圧倒的に多かった【表左上】。また、自由回答からは「仕事がきつい」「若手の定着率が低い」との声も多く聞かれた。

そのほか、「事務負担の軽減」（６１・９％）や「運営費への補助」（６０・７％）、「障がいのある子どもの教育・保育の充実」（５１・２％）を求める声も多く、病児保育や夜間保育の充実を求める意見も多くあった。これらの声に対応することが、利用者が求める「保育の質の向上」にも通じていく。

一方、「保育の質の向上のために必要とされること」を尋ねると、▽処遇改善（８３・９％）▽スキルアップ（７４・１％）▽配置改善（５１・６％）――などとなり【グラフ右下】、「任用と処遇の改善」が強く求められていることが分かった。

■（主な質問と回答）

■〈利用者編〉

○無償化への評価は

評価する　６５．２％
やや評価する　２２．５％
どちらとも言えない　６．６％
あまり評価しない　４．１％
評価しない　１．６％

○給食費は変化したか

変わらない　５１．６％
分からない　２５．５％
高くなった　１４．１％
安くなった　８．８％

○利用者負担は変化したか

負担が減った　６５．５％
変わらない　２１．９％
分からない　９．１％
負担が増えた　３．５％

○（負担が「減った」と回答のみ）その分のお金を何に使うか

生活費　３５．１％
習い事など子どもの教育　３１．５％
貯蓄　２９．７％
その他　２．０％
旅行など　１．０％

○（負担が「増えた」と回答のみ）負担が増えることについて施設から納得できる説明はあったか

説明があり納得した　３４．５％
説明はあったが納得できない　３１．５％
説明がない　１８．２％
その他　９．７％

○幼児教育・保育の今後取り組んでほしい政策は（複数回答）

保育の質の向上　５０．１％
０～２歳児の無償化の対象拡大　３８．８％
待機児童対策　３６．６％
給食費の軽減　３０．９％
障がいのある子どもの教育・保育の充実　２７．４％
医療的ケアを必要とする子どもへの支援の強化　２３．９％
幼稚園類似施設の負担軽減　１３．０％
その他　７．３％
特にない　５．４％

○上記の中で、最も取り組んでほしい政策は

保育の質の向上　２６．１％
０～２歳児の無償化の対象拡大　２０．５％
待機児童対策　１６．０％
給食費の軽減　１２．０％
障がいのある子ども（またはその可能性のある子ども）の教育・保育の充実　８．１％
特にない　５．４％
医療的ケアを必要とする子ども　　への支援の強化　４．８％
その他　３．９％
幼稚園類似施設の負担軽減　３．３％

■＜事業者編＞

○無償化後、事務負担は変化したか

事務負担が増えた　５８．６％
ほぼ変わらない　３９．２％
事務負担が減った　２．２％

○保育料を値上げしたか

変えていない　８８．４％
値上げした　５．９％
その他　５．８％

○（値上げしたと回答のみ）理由は

処遇改善のため　６７．３％
施設・設備の整備のため　４６．１％
経営改善のため　２６．１％
その他　２２．４％
配置改善のため　２１．８％
過去に行った上記取り組みの費用に充てるため　１０．６％

○保育の質の向上のために必要なものは（複数回答）

処遇改善　８３．９％
スキルアップ　７４．１％
配置改善　５１．６％
施設・設備の整備　５０．２％
その他　１０．８％

○上記の中で、最も必要なのは

処遇改善　４６．０％
配置改善　１５．９％
スキルアップ　２７．３％
施設・設備の整備　５．４％
その他　５．４％

○施設の安定的な経営に期待する政策は（複数回答）

人材の育成・確保への支援　８７．８％
事務負担の軽減　６１．９％
運営費への補助　６０．７％
障がいのある子どもの教育・保育の充実　５１．２％
ＩＣＴ化への支援　２３．９％
医療的ケアを必要とする子どもの受け入れに関する支援の強化　２２．２％
専門家による経営改善への相談　　支援　１２．８％
その他　５．２％
特にない　０．８％

○上記の中で、最も期待する政策は

人材の育成・確保への支援　５５．０％
運営費への補助　２３．７％
事務負担の軽減　１０．４％
障がいのある子ども（またはその可能性のある子ども）の教育・保育の充実　５．０％
その他　２．３％
ＩＣＴ化への支援　１．１％
医療的ケアを必要とする子どもの受け入れに関する支援の強化　１．０％
特にない　０．８％
専門家による経営改善への相談支援　０．６％

　「人生１００年時代」。最近よく耳にする言葉だが、わが身にあてはめると喜んでばかりではいられない。老後の生活資金はもちろん、いつまで元気に過ごせるのか、健康の不安が頭をよぎるからだ◆日本人の平均寿命は男性が８１歳、女性は８７歳まで伸びた。しかし、自立して生活できる「健康寿命」は、これより１０年程度短い。この差をどれだけ狭められるか、社会全体の大きな課題だ◆国は新年度から、７５歳以上の高齢者を対象に「フレイル健診」を実施する。フレイルとは健康な人より心身が弱っているが、介護までは必要としない中間の状態。健診では運動能力や栄養状態などを確認し、フレイルの予防や回復に役立てたいとしている◆フレイルを防ぐには、食事と運動が重要だとされている。肉や魚をはじめ、野菜、卵、大豆など多くの種類をバランス良く取り入れることが大事だ。運動を通して筋肉を鍛えることも欠かせない◆さらに社会に参加して積極的に外出することが心身の健康につながる。元気を保つ秘けつは「キョウヨウとキョウイク」と言われる。きょう（今日）よう（用）がある、きょうい（行）くところがある、の意味だ。「あの人が困っている」と聞くと、すぐに駆けつけて世話を焼く。７０歳を過ぎた、わが地域の元議員の姿が思い浮かんだ。（千）

　三重県鈴鹿市は先ごろ、西条の市道交差点の歩道に、車の進入を防ぐ安全ポール２本と防護柵を設置した【写真】。この交差点は、小中学校の通学路にある。信号待ちをする児童・生徒のいる歩道に車が進入するのを防ぐため、ポールなどを設置した。

公明党市議団（池上茂樹団長）は昨年、滋賀県大津市で保育園児が死傷した事故を踏まえ、「交通安全対策の強化を求める要望書」を市に提出。市は危険な交差点の安全対策を進めている。今回の工事はその一環。

　８日の公明党全国県代表協議会で、西田実仁広報委員長（参院会長）は、６日に最終報告を発表した「幼児教育・保育の無償化に関する実態調査」に関して、利用者の約９割が「評価」と回答したことを紹介した。その上で、集計結果から「今後取り組むべき課題として、幼児教育・保育の『質の向上』と『受け皿整備』の二つが浮き彫りになった」と述べ、解決をめざし、調査結果を各議会で生かして具体的な提案をしていくよう呼び掛けた。

西田氏は、同調査で全国の議員の聞き取りにより、利用者と事業者の計２万７４２４人が回答し、１万１２５４人が自由記述による意見を寄せたことに触れ、「公明党にしかできない画期的な調査だ」と力説。尽力した全国の議員や調査に協力した人への謝意を表明した。

調査で現場から寄せられた要望が、保育士の処遇改善や園舎の老朽化対策、教材の充実など多岐にわたっていることも踏まえ、幼児教育・保育の課題解決には「自治体によって求められる取り組みが異なる」と指摘。都道府県別の集計結果も活用し、議会質問などを積極的に行うよう訴えた。

国政においては、今夏にまとめられる「全世代型社会保障」の最終報告への反映をめざす考えを示した。

■ツイッターで発信さらに

また、西田氏は、会員制交流サイト（ＳＮＳ）の活用について、若者を中心に普及するツイッターでの情報発信の重要性を強調し、各議員のさらなる取り組みを呼び掛けた。