鈴鹿市　池上しげき

　さまざまな子どもたちの状況に応じた「誰一人取り残さない教育」をめざし、環境づくりを進めたい。

先に成立した２０１９年度補正予算には、学校現場のＩＣＴ（情報通信技術）化を推進する「ＧＩＧＡスクール構想」実現のための経費が盛り込まれている。これは、児童・生徒が１人１台のパソコンやタブレット端末を持ち、クラス全員が一度にアクセスできる通信環境の整備を支援するものだ。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が、世界の１５歳を対象に実施した国際学習到達度調査（ＰＩＳＡ）によると、日本の子どもは、ネット上の膨大な情報の中から必要なものを探し出し、信頼できるか見極める能力が十分育まれているとは言えないとされた。

ネット社会が進展する中、情報を活用する能力を育成する点で、日本が立ち遅れている現状は看過できない。

１９年３月時点の学校におけるパソコンの配備状況は全国平均で５・４人に１台にすぎない。最も整備されている佐賀県の１・９人に１台に対し、最も低い県では７・５人に１台にとどまるなど、地域格差も大きい。

加えて強調したいのは、ＩＣＴ化が特別な支援を必要とする子どもたちが勉強していく上での困難を改善、克服するのに役立つことだ。

例えば、視覚に障がいがある子どもは、読み上げ機能や拡大機能を利用することで、皆と同じように学べる。聴覚に障がいがある場合は、教師やクラスメイトの話を音声認識技術を用いて文字に変換することも可能だ。

過疎地や離島の学校、入院中の子どもを対象にした遠隔教育への活用も期待されている。近年増えている、親が外国籍などの子どもに、きめ細かい指導を行う際も、通訳機能が使える。公明党が１９年の参院選公約に学校教育のＩＣＴ化を掲げたのも、子どもたち一人一人の可能性を引き出す教育を後押しできると考えたからだ。

ただ、ＩＣＴ機器の扱いに不慣れな教員が少なくないことや、今後見込まれる端末の維持費の負担などを懸念する声があることも事実だ。こうした課題への手だても検討を進めるべきである。

　アクセル・ブレーキの踏み間違いによる事故を防ぐため、岐阜県美濃加茂市は先月から、自動車の急発進防止装置の設置費用を半額（上限２万円）補助している。高齢者だけでなく、どの年齢のドライバーも事故を起こす危険性があることから、年齢制限を設けていない。市によると、年齢制限なしの制度は全国初。

急発進防止装置は、自動車が停止している状態か、徐行中に、アクセルペダルが急に踏み込まれると作動する。アクセルとブレーキが同時に踏み込まれた場合には、ブレーキが優先する。大手カー用品チェーンは約４万円程度（工賃込み・税別）で装置を販売している。

補助金創設は、公明党支持者の井平春巳さん（６７）から要望を受けた金井文敏市議が、昨年９月定例会で提案していた。

井平さんは「補助が始まって大変にありがたい。体の衰えは、自分でも気付かないうちに進むので、装置の設置を検討している。知人や友人にも制度のことを広めていきたい」と話していた。

　１６日に開かれた立憲民主党の党大会。枝野幸男代表は、次期衆院選に向け他の野党との連携を深め、政権交代をめざす方針を示したが、１７日付マスコミ各紙の報道などでは「次期衆院選に向けた課題も山積」（朝日）といった厳しい見方が大勢を占めた。

各紙が同党の課題として取り上げたのが党内で広がる党執行部への不満だ。「枝野氏の意気込みとは裏腹に、立民の党勢は頭打ちの状態が続く」（読売）ことに加え、２０１７年の結党以来、枝野氏ら少数の幹部による意思決定が常態化してきたことに「党運営への不満が最近、表面化しつつある」（同）と指摘。国民民主党との「合流を『棚上げ』」（毎日）した結果、「党内にたまっていた枝野氏の政治手法に対する異論を抑えきれなくなりつつある」（１６日配信「共同」）と伝えた。

各紙の報道では、党の基盤が整っていないことも指摘。「歴史の浅さゆえの政党基盤の弱さも克服できていない」（朝日）、「党の基盤はなお脆弱」（読売）などと地方組織の弱さを指摘したほか、枝野氏の代表任期満了が今年９月に迫っているにもかかわらず、「懸案の代表選規則の策定は先送りされたままで、勢いには陰りもみえる」（産経）との見方を示した。

　６５歳以上の５人に１人が認知症になるとされる２０２５年に向け、政府は２０年度予算案で省庁を挙げた総合的な施策を加速させる。昨年６月の関係閣僚会議で決定した認知症施策推進大綱に基づく取り組みで、公明党の主張も随所に反映された。主な施策と、党認知症施策推進本部の古屋範子本部長（副代表）のコメントを紹介する。

大綱では、地域社会で自分らしく暮らす「共生」と、認知症になる時期や進行を遅らせる「予防」を車の両輪とし、認知症になっても希望を持って過ごせる社会の実現をめざすとしている。

■見守り、外出支援など実施

こうした方針を踏まえ、２０年度予算案で厚生労働省は、認知症の人やその家族の困り事を手伝う仕組みとして１９年度から始まった「チームオレンジ」の整備などを進める費用を計上した。チームオレンジは、認知症の人や家族を手助けする「認知症サポーター」を中心に近隣でチームを組み、見守りや外出支援などを行うもの。大綱では全市町村での整備が目標として掲げられている。

チームの整備に当たっては、当事者も参加して支える側になったり、コンビニや金融機関の協力を得たりするなど、地域の実情に応じた柔軟な対応が求めらる。政府は自治体の主体的な取り組みを後押しするため、チームの立ち上げや運営を支援するコーディネーターへの研修事業を行う。

また、全国で累計１２００万人を超えた認知症サポーターの参加を促すため、研修の受講や支援活動への参加に対し、ボランティアポイントを自治体が付与する仕組みを設ける。

■出張法律相談や公共交通でも配慮

法務省は、日本司法支援センター（法テラス）の職員増に向けた予算を計上。詐欺被害や多重債務などの問題を抱えていても、自分から法的援助を求めることが難しい認知症の人のために、福祉関係者から連絡を受けて行う出張法律相談を充実させる。

国土交通省は、公共交通事業者が認知症の人に対応するための「接遇ガイドライン（指針）」を新たに作成する。高速道路の逆走対策を拡充するとともに、移動手段の確保に向けて乗り合い型のデマンドタクシーなどの導入支援も進める。

■基本法成立めざす／党推進本部長　古屋範子副代表

公明党は、政府への提言などで認知症施策の拡充を訴え、２０年度予算案でも党の主張を随所に反映させることができた。今後は、施策の推進を継続的なものとし、地域間の格差なく全国展開させていくことが一層重要になる。そのために欠かせないのが、取り組みの根拠・基盤となる認知症基本法の制定だ。昨年、与党として衆院に提出した同法案の早期成立に向け、引き続き力を尽くしていく。

　６５歳以上の高齢者を対象に安全運転サポート車（サポカー）の購入などを支援する「サポカー補助金」の申請受け付けが、３月上旬から始まります【表参照】。公明党が強く主張し、先月成立した２０１９年度補正予算に盛り込まれました。補助金の概要などを紹介します。■（新車・中古車）最大１０万円の購入支援
■（後付け装置）マイカー向けに低額で

サポカー補助金は、（１）サポカーを購入（リースも含む）（２）後付け装置を導入――の場合に適用されます。１９年度中に６５歳以上となる高齢者が対象です。

サポカーとは、加齢による運転技術の衰えを先進技術で補う車を言います。具体的には、歩行者などに急接近した時に自動で止まる「衝突被害軽減ブレーキ」と、誤ってアクセルを踏んだ時の急加速を防ぐ「ペダル踏み間違い急発進等抑制装置」で危険を回避します。

現在、販売されている新車の８割以上が、これらの安全性能を標準装備しています。しかし、価格が高いことなどから高齢者の利用が進んでいません。そこで今回のサポカー補助金では、新車（普通車、軽自動車）や中古車などの違いによって、最大１０万円までを支給します。予算額は１１３９億円で、約１００万台分に相当します。

一方、新車購入はハードルが高いという人も多いことから、手持ちの車への対策を公明党が訴え、後付け装置の導入支援も対象に加わりました。

後付け装置には、検知センサーを基に急発進を抑えたり、ペダルの踏み間違いを防いだりする製品があります。価格は取り付け費用込みで４万～２０万円。補助額は、検知センサー付きの装置で４万円、センサーなしで２万円です。

サポカー補助金の申請受け付けは３月上旬からの見通しです。新車に限り、時期をさかのぼって、１９年１２月２３日以降の登録車が対象になります。また、補助金の執行団体は一般社団法人次世代自動車振興センターに決定し、現在、申請手続きなどの準備を進めています。

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警察庁が１３日に発表した１９年の調査結果によれば、７５歳以上の運転者の死亡事故のうち最も多かった人的要因が、ハンドルの操作ミスやペダルの踏み間違いなどの「運転操作の誤り」でした。このうち、「踏み間違い」の割合は、７５歳以上が７・８％に上り、７５歳未満の０・６％と比べて１３倍の高さです。

こうした中、免許を自主返納する人も増えていますが、仕事や買い物などで手放せない高齢者も少なくないのも実情です。そのため、公明党の主張でサポカー補助金が実現。自治体レベルでも、例えば東京都が１９年度の緊急対策として、７０歳以上を対象に後付け装置の導入費用の９割補助を実施しています。

■経産省が全国で試乗会／参加者「安全性は評判通り」

９日に仙台市の宮城県運転免許センターで開催された「サポカー実感試乗会」（経済産業省主催）。担当者が運転するサポカーの助手席で仁瓶詔三さん（７６）は、時速２０キロの車が障害物手前で自動停止する安全機能を体験。「分かっていても、本当に止まるか心配だったが、安全性は評判通りだ」と語りました。

試乗会は、サポカー普及に向け、今年１月から仙台市のほか、札幌市や福岡県飯塚市など全国８カ所で開催。衝突被害軽減ブレーキやペダル踏み間違い急発進等抑制装置が、どう作動するかを確認できるようになっています。

仙台市での試乗会には６２人が参加。仁瓶さんに同行した廣谷三夫さん（６９）、安原政治さん（７５）は、「サポカー補助金が出るなら、安全装置をすぐにでも自分の車に付けたい」「サポカーの普及が進めば、高齢者の運転事故の減少が期待できますね」などと感想を語っていました。