鈴鹿市　池上しげき

　公明党創立者である創価学会の池田大作名誉会長は、きょう２６日の第４５回「ＳＧＩ（創価学会インタナショナル）の日」に寄せて、「人類共生の時代へ　建設の鼓動」と題する平和提言を発表した。

提言ではまず、近年、気候変動の影響で異常気象や海面上昇による被害が相次いでいる状況に言及。気候変動の問題に立ち向かうグローバルな行動の連帯を強固に築くための視座として、３点を提起している。

第一の柱は、困難な状況に陥った人々を誰も置き去りにしないことであるとし、仏法の人間観や創価学会の牧口常三郎初代会長の思想に触れつつ、２１世紀の国連に強く求められる役割は「弱者の側に立つ」ことにあると強調。「気候変動の問題に立ち向かうグローバルな行動の連帯を広げることで、人類史の新たな地平を開くパラダイムシフト（基本軸の転換）を推し進めるべきである」と呼び掛けている。

第二の柱は、危機感の共有だけでなく、建設的な行動を共に起こすことの重要性である。事態を打開するためには、実現したい世界のビジョンを分かち合い、意欲的な行動を共に起こすことが肝要であり、その中に、「自分たちが被害を受けなければ問題ないと考える“利己主義”でも、課題の困難さに圧倒されて行動をあきらめてしまう“悲観主義”でもない、第三の道がある」と訴えている。

第三の柱は、国連のＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成期限である２０３０年に向けて、国連と市民社会が連携して“気候変動問題に立ち向かう青年行動の１０年”との意義を込めた活動を各地で幅広く展開するとともに、「気候変動の問題に関わる意思決定への青年の参画を主流化させるための安保理決議を採択すること」を提案している。

その上で、誰もが尊厳をもって安心して生きられる「持続可能な地球社会」の建設へ、４項目を提案した。

（１）核兵器禁止条約を本年中に発効させ、被爆地で「民衆フォーラム」を開催

（２）ＮＰＴ（核拡散防止条約）再検討会議の最終文書に核軍縮を本格的に進める方策を盛り込む

（３）「気候変動と防災」をテーマにした国連の会合を日本で開催

（４）紛争や災害などの影響で教育の機会を失った子どもたちへの支援強化

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提言の全文は２６、２７日付の聖教新聞紙上で上下２回にわたり掲載される。