１０月からスタートした「幼児教育・保育の無償化」【注１】について、公明党は１１月から、全国の国と地方の議員が現場に足を運び、効果や課題を利用者と事業者から聞き取る実態調査【注２】を展開しています。６日には中間報告を公表し、利用者に喜びの声が広がっていることが浮き彫りになりました。中間報告の内容や今後の対応について石田祝稔政務調査会長に聞きました。

■利用者の約９割が評価／社会で子育てを支える第一歩

――利用者の約９割が幼児教育・保育の無償化を評価しています。

石田政調会長　「幼児教育・保育の無償化」が始まり、２カ月が経過しました。教育負担の軽減を感じているとの回答も７割近くに上っており、先頭に立って推進してきた公明党の議員として喜ばしく思います。

幼児教育・保育の無償化は、結党以来、教育・福祉の充実を進めてきた公明党が、２００６年に発表した「少子社会トータルプラン」で掲げ、積極的に訴えてきたものです。未来の宝である子どもたちの無限の可能性を社会全体で支える第一歩になったと考えます。

来年４月からは、所得の低い世帯の学生を対象に、大学などの高等教育無償化を、返済不要の給付型奨学金と授業料減免を拡充する形で実施。私立高校授業料の実質無償化も始まります。調査を踏まえ、こうした教育負担の軽減策の完成度をさらに高めていきます。

――実態調査自体について現場の反応は。

石田　「公明党ならでは」などの声を多くの人から頂いたと聞いています。「調査なくして発言なし」と「現場第一主義」は半世紀以上続く公明党の伝統です。現場に足を運び、ニーズを捉えるからこそ、主張に説得力があり、大衆の願いに応える政策を実現できます。

私も、高知県内に住む、もうすぐ第３子が生まれる女性の自宅へ伺いました。今回の無償化については、周囲の“ママ友”とも「本当に助かる」と話題になっているそうです。

同時に、本人は家の近くに自身の親や親戚などがいないので、より一層きめ細かな育児支援があればとの意見も頂戴しました。しっかり受け止め、政策に生かしていきます。

■「質の向上」「処遇改善」など国と地方の課題に挑戦

――調査結果では、今後取り組んでほしい政策として、「保育の質の向上」（４７・５％）が最も多くの回答を得ました。

石田　保育の質の向上については、保育士の絶対数が足りていないという問題が大きな要因と考えます。引き続き処遇改善などを進め、保育士の確保に努めます。これに関しては、地方の保育士が福利厚生などで条件の良い都心部に流出してしまうという課題も聞きました。

さらに、実態調査では事業者から「事務負担が増えた」といった声も少なからず頂いています。公明党として、そうした声も真摯に受け止め、幼児教育・保育の無償化の流れを逆戻りさせないよう、施策の充実・改善に取り組みます。

――今後の調査の進め方については。

石田　実態調査では、アンケートによる回答以外にも、３１７５件、約２５万字に及ぶ自由記述によるさまざまな意見が寄せられています（１１月３０日現在）。１２月２０日に調査は終了しますが、全調査を総合的に分析し、来年１月下旬に最終報告として公表する予定です。

公明党は昨年４月から約３カ月間にわたり、党を挙げて「１００万人訪問・調査」運動を展開しました。このうち子育てに関するアンケートでは、教育の経済的な負担に何らかの不安を抱いている人が全体の７割を超え、「教育負担の軽減」に対するニーズの高さが浮き彫りになっていました。

今回の実態調査により、負担軽減の重要性が、改めて裏付けられたと思います。この意義は大きい。

そこで、国会では、衆参両院の予算委員会などで実際の数字に基づく説得力ある質問を行っていきます。これに先駆け、２日の参院本会議で公明党の国会議員が今回の実態調査について取り上げ、幼児教育・保育の無償化を巡る課題の改善を主張。安倍晋三首相から「政府としても、こうした調査結果をしっかりと受け止め、幼児教育・保育の無償化の円滑な実施に向けて引き続き取り組む」との答弁を引き出しました。

また、地方議会での取り組みについても、それぞれの自治体の現状や傾向性に応じて、自ら調査に歩いた実感や協力してくれた方の声を紹介しながら、議会質問で積極的に課題を取り上げ、改善を求めてほしいと期待しています。

【注１】幼児教育・保育の無償化

消費税率引き上げによる増収分を財源に、３～５歳児（就学前の３年間）と住民税非課税世帯の０～２歳児（満３歳になった後の年度末まで）の幼稚園や認可保育所、認定こども園などの保育料が無料になった。対象者は約３００万人。

【注２】「実態調査」の概要

１１月１１日から１２月２０日までの日程で全国の国会・地方議員が取り組んでいる。中間報告として１１月３０日までの回答を集計。利用者４０３７件、事業者２４４８件の合計６４８５件の回答を得た。既に１２月６日時点では、約１万４０００件に上る。来年１月下旬に最終報告を公表予定。

■自由記述での意見も含め、国・地方の議会活動に生かす

公明党の斉藤鉄夫幹事長は６日、国会内で記者会見し、１１月１１日から全国の国会・地方議員が取り組む「幼児教育・保育の無償化に関する実態調査」の中間報告を発表した。利用者の約９割が幼保無償化を「評価する」とし、「保育の質の向上」への期待が大きかった。事業者からは、保育の質の向上のために必要なこととして、保育士などの「処遇改善」を挙げた回答が最多だった。斉藤幹事長は、今回の取り組みを「ネットワーク政党・公明党ならではの調査活動」と強調し、結果を国・地方の議会活動などに生かしていく考えを示した。

中間報告は、１１月末までの回答を集計。利用者４０３７件、事業者２４４８件の合計６４８５件の回答を得た。すでに１２月６日時点での回答は、約１万４０００件に上っており、今月２０日までの調査が終了後、来年１月下旬に最終報告を公表する予定。

中間報告では、利用者のうち８７・９％が幼保無償化を「評価する」「やや評価する」と回答。６６・２％が無償化で保育料の「負担が減った」と答えた。今後、取り組んでほしい政策の問い（複数回答可）には、「保育の質の向上」（４７・５％）、「０～２歳児の無償化の対象拡大」（３７・８％）、「待機児童対策」（３４・１％）との答えが多かった。

一方、事業者は、５９・１％が無償化の前後で「事務負担が増えた」と答えた。保育料は「変えていない」が８９・２％、「値上げした」が４・８％だった。

今後、保育の質の向上のために必要なことを尋ねる問い（複数回答可）には、「処遇改善」が８２・９％と最多で、「スキルアップ」（７６・６％）、「配置改善」（５１・７％）が続いた。また、安定的な経営のために期待する政策の問い（複数回答可）に対しては、「人材の育成・確保への支援」との答えが８８・２％でトップとなり、次いで「事務負担の軽減」（６１・６％）、「運営費への補助」（５８・８％）が多かった。

このほか実態調査では、選択肢回答のほか自由記述による回答を集計しており、利用者から「認可保育所の質は高く、不満はないが、保育士の年収があまりに低く、理不尽を感じた。地位と収入の向上に努めるようお願いしたい」（東京都渋谷区）などの声が寄せられた。

また事業者からは「自治体ごとに書類が異なり、事務負担が増した」（千葉県市川市の私立幼稚園）、「無償化開始までに保護者説明会を施設ごとに行わなければならなかった」（岡山市の認定こども園）などの意見が上がった。

会見で斉藤幹事長は、中間報告での調査結果について「活用して各地方議会、自治体で動きを起こしていきたい」と強調。最終報告の結果については、来年の通常国会や、地方自治体で予算案を審議する２月議会での議論に積極的に生かしていく考えを示した。＝３面に詳報

　１０月の消費税率引き上げと同時にスタートした政府のポイント還元制度をきっかけに、キャッシュレス決済が、生活により身近になってきた。実施から２カ月が経過し、消費下支えとキャッシュレス決済の普及に弾みがついている。公明党は、税率引き上げ直後から小売りの現場を調査するなどポイント還元制度の円滑な実施に尽力してきた。

ポイント還元制度は、クレジットカードや電子マネー、スマートフォンのＱＲコードなど現金以外で買い物をすると、２～５％分のポイント還元や値引きが受けられる制度だ。

例えば、ポイント還元制度の対象となる中小小売り店で飲食料品を買った場合、消費税の軽減税率と合わせて痛税感は薄まる。こうしたメリットを背景に、日本経済新聞の調査では「４割の消費者が還元を機にキャッシュレスの利用に前向きになった」（１１月２８日付）という。事業者にとっても、ポイント還元制度はキャッシュレス化による精算時間の短縮などを進める上で有効だ。

１２月２日の経済産業省の発表によると、ポイント還元制度の対象となる登録加盟店は約８６万店まで増加し【グラフ参照】、１０月下旬に約３０万店あった“登録待ち”は概ね解消された。１１日には約９０万店に達し、１０月１日時点から２倍近くに増える見通し。

これを追い風に、ポイント還元対象店舗でのキャッシュレス決済額（１日平均）は、１０月１日からの６週間で約１・５倍の３１７億円にまで拡大。１日平均１２・５億円が消費者に還元されている。

特にキャッシュレス決済の拡大が顕著なのが大手コンビニだ。セブンイレブン、ファミリーマート、ローソンの大手３社のキャッシュレス決済比率は、消費税率引き上げ前より、それぞれ７％、５％、６％上昇。１０月の全国コンビニの売上高（既存店ベース）は、前年同月比１・８％増となり、「キャッシュレス決済の利用率増加が売り上げの落ち込みを防いでいる」という。

■ＱＲコード決済、利用が３倍増／登録数１４倍の電子マネーも

ポイント還元制度に伴い、電子マネーやＱＲコードも普及が進む。ＪＲ東日本が発行するＳｕｉｃａは、９月のポイントサービスの新規登録者数が８月の１４倍に。ＱＲコード決済は、全体で３月と比べて３倍に広がり、最も利用率が高いソフトバンク系「ＰａｙＰａｙ」の登録者数は２０００万人を突破した。

　「私立は高いから諦めるしかないかな…」――。従来、経済状況を理由に私立高校への進学をためらう家庭が少なくなかったが、来年の高校入試に臨む受験生にとって、こうした心配が大きく軽減される。来年４月から、公明党の強力な推進で、年収約５９０万円未満の世帯を対象に私立高校授業料の実質無償化が全国で始まるからだ。１２月に入り、中学校や家庭では志望校選択など準備が大詰めを迎える中、受験生にとっては進学する高校の選択肢が広がることになる。

子どもが高校に通う年収約９１０万円未満の世帯に対し、国は現在、少なくとも公立高校授業料に相当する年１１万８８００円の「就学支援金」を支給しており、公立高校の授業料は実質無償化されている。

私立に通う場合、最大年約３０万円まで増額されているが、私立高校の平均年間授業料の水準（昨年度は約４０万円）には達しておらず、家計への負担が重くのしかかっている。

そこで４月から始まる授業料の実質無償化は、年収約５９０万円未満の世帯を対象に、就学支援金を私立高校の平均年間授業料の水準まで引き上げる形で実施する。新入生だけでなく、在校生にも適用される。年収約５９０万円～同約９１０万円未満の世帯については、これまで通り公立高校の年間授業料額（１１万８８００円）を支給する。なお、自治体独自で、国の制度に上乗せして支給する場合もある。

就学支援金の支給を受けるには申し込みが必要だが、手続きは入学後となり、必要な時期に学校から案内がある。文部科学省によると、申し込みの手続きでは、保護者の収入を確認するためマイナンバーの提出を求める方針。紙による申請のほか「ネットでも手続きができるよう準備を進めている」（同省初等中等教育局修学支援プロジェクトチーム）という。

■公明が提案し政府動かす

公明党は、東京都で２０１７年度から、年収約７６０万円未満の世帯を対象に私立高校授業料の実質無償化を実らせるなど全国の自治体で負担軽減策を実現。これらを国全体の施策に押し上げようと、１７年衆院選公約で私立高校授業料の実質無償化を掲げ、山口那津男代表が安倍晋三首相に直談判するなど強力に推進した結果、来年４月から実施することが政府の方針となった。必要な経費は年末に編成される２０年度予算案に計上される。

　公明党鈴鹿市議団（池上茂樹、藤浪清司、船間涼子の各議員）はこのほど、市役所内で末松則子市長と会い、来年度の予算編成に関する要望書を提出した【写真】。

要望は計１７０項目。（１）小児に対するインフルエンザ接種費用の助成（２）県・民間と連携しての引きこもり対策の推進（３）マイナンバー制度の活用による市民サービスの向上（４）ＡＳＶ（先進安全自動車）購入を促す施策の検討（５）文化的歴史的価値のある建物の防火対策強化――などを求めた。末松市長は、前向きに検討する意向を示した。クロちゃんと雨の中の散歩です。

　公明党の山本博司機関紙推進委員長（参院議員）は１日、三重県四日市市で開かれた党三重県本部（代表＝中川康洋前衆院議員）の機関紙購読推進大会に出席し、公明新聞の拡大に総力を挙げようと訴えた。各支部の機関紙推進委員と議員らが参加し、今月と来月の機関紙拡大運動集中期間で分会１０ポイントなどの目標を達成することを誓い合った。

山本氏は、８月の同委員長就任後、電子版も含め１１５部拡大したことを報告。公明新聞の役割として（１）党の真実を内外に伝える（２）ネットワークを支える骨格（３）課題を発掘し政治を動かす（４）良識派の論調を提供する――の４点を紹介し「公明新聞の拡大が党勢拡大につながる」と力説した。

岡元芳文さん（名張支部）、柳澤貴美子さん（菰野支部）が活動報告。中川県代表、辻孝記党県購読推進委員長（伊勢市議）があいさつした。