2019年 12月 24日
スー・チー国家顧問と会談
席上、山口代表は、党として初めて公式にミャンマーを訪れ、各地を精力的に視察していることを報告し、「ミャンマーが開かれた民主国家として安定、発展していくことを心から願っている」と強調した。
スー・チー国家顧問は、インフラ整備をはじめ、初等教育の教科書改訂事業や上水道整備など日本によるミャンマー支援に謝意を表明し、「これからも日本の支援に期待したい」と述べた。
また山口代表は、ラカイン州情勢を巡って多くの避難民が国外に出ていることについて、人権侵害疑惑に対する適切な措置と、避難民帰還のための環境整備が極めて重要と指摘。ミャンマー政府が設置した独立調査団の報告書が近く出されることに触れ、「真摯に受け止め、その勧告を踏まえた法的措置を速やかに取ることが必要だ」と述べた。
また、先日、スー・チー国家顧問が国際司法裁判所（ＩＣＪ）に出廷して、これらの問題について自ら対応したことに敬意を表し、「ラカイン州の状況改善のため、ミャンマーの取り組みをしっかり支えていく」と強調。日本が避難民の帰還・再定住支援をカチン州などで行う用意があると伝え、今年度補正予算案に経費を計上していることを報告した。これに対しスー・チー国家顧問は「大変に感謝する」と述べた。
会談後、山口代表は「日本とミャンマーの関係は重要であり、スー・チー国家顧問の日本への期待は高いと感じられた。今後も公平で客観的な姿勢でミャンマーを支援し、関係強化を図りたい」と語った。
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2019年 12月 22日
暮らしに安全安心を届ける
私立高校授業料の実質無償化は、年収５９０万円未満の世帯が対象。現在、私立高校生がいる世帯に支給されている国の「就学支援金」を、私立高校授業料の平均水準まで引き上げることで実現します。
高等教育の無償化については、所得の低い世帯の学生を対象にした返済不要の「給付型奨学金」と「授業料減免」の二つの制度を大幅拡充する形で実施します。最大で全学生の２割に相当する７５万人程度が対象となる見込みです。
■（高齢者）
高齢ドライバーの事故が相次いでいることから、公明党は安全運転機能を持つ車の購入支援を訴えてきました。
１９年度補正予算案には、６５歳以上の高齢者を対象に、衝突被害を軽減する自動ブレーキや、アクセルを踏み間違えた時に急加速を抑制する装置などを搭載した安全運転サポート車について、購入を支援する予算が盛り込まれました。車種や機能によって最大１０万円が補助されます。
また、現在乗っている車に急加速抑制装置を後付けする場合にも、最大４万円が補助されます。
■（防災・減災）
近年、自然災害が頻発していることを踏まえ、引き続きインフラの老朽化対策など、防災・減災対策に力を入れていきます。
特に、９月の台風１５号被害からの復旧・復興に関しては、公明党の強い主張で、「一部損壊」住宅の修理費も国の支援対象に。その後、斉藤鉄夫幹事長が「恒久化も含めて検討すべきだ」と国会で訴え、安倍晋三首相がその実現を約束。これにより、全壊や半壊に加え、今後は一部損壊のうち、損害割合が１０％以上の場合は恒久的に支援を受けられるようになりました。
■（中小企業）
日本経済の“屋台骨”を支える中小企業の支援策として、ロボット導入など設備投資に活用できる補助金を過去最高規模となる３６００億円確保し、中小企業の生産性向上を強力に後押しします。
また、事業承継を円滑に進めるため、一定の要件を満たした場合は個人保証を不要とする新たな信用保証制度も創設。このほか、被災した複数の中小企業が連携して事業に取り組む際に申請する「グループ補助金」については、１９年度からほぼ倍増となる１４０億円を計上しました。
■（就職氷河期世代の支援）
バブル崩壊後の不況期で就職難だった「就職氷河期世代」の就労支援に向けては、今後３年間を集中期間として取り組みます。
具体的には、ハローワークに専門窓口を設置し、生活設計の相談や職業訓練のアドバイス、就職後の職場定着まで一貫した支援を実施。氷河期世代の失業者を正社員として雇用した企業への助成金も拡充します。また政府は、国家公務員の中途採用枠を積極的に活用し、重点的に採用する方針も示しています。
■（農業）
日米貿易協定や環太平洋連携協定（ＴＰＰ１１）への対策としては、果樹・野菜の生産基盤強化や、和牛の輸出促進に向けた増産体制の整備を進めます。
また、水田の畑地化や大区画化を進めて、高収益化を推進するなど、農林水産業の成長産業化と輸出力強化を加速。ＡＳＦ（アフリカ豚コレラ）など、家畜伝染病の予防対策も盛り込みました。
■（斉藤幹事長）災害対策など力強く／早期成立で期待に応える
今回の予算編成は、１９年度補正予算と２０年度予算を一体で考える「１５カ月予算」とし、災害対策や全世代型社会保障の構築、経済対策に取り組みます。自公政権の発足以来、当初予算としては８年連続で国債発行額を減額し、財政再建との両立を図ったのも特徴です。
まずは相次ぐ自然災害からの復旧・復興とともに、「改良復旧」へと進化させなければなりません。また、全世代型社会保障の実現へ、来年４月からは、第一段階として低所得世帯を対象に、大学など高等教育の無償化が始まります。公明党の長年の主張である「教育の無償化」が大きく前進します。
さらに、世界経済の下振れリスクや、来年の東京五輪・パラリンピック後の景気減速に備え、個人消費の活性化策などを切れ目なく打っています。このほか、国宝や文化財の防火対策を進めるとともに、１０月に焼失した沖縄の首里城を再建するための予算も確保しました。来年の通常国会では、これら予算案の早期成立で国民の期待に応えてまいります。
2019年 12月 21日
草加市議会で共産党会派が消滅
１２月５日、同市議会では二つの不可解な出来事が起きた。一つは一人の共産市議（３２）が「一身上の都合」を理由に同日付で議員を辞職。もう一つは共産党市議団に所属する他の４人のうち、３人が何と新会派「市民共同議員団」を立ち上げ、もう一人は無所属となったのである。これにより、草加市議会から共産党の会派が消えたのである。
共産市議の辞職理由は明らかにされていないが、マスコミは「草加の共産市議団消滅 セクハラ疑惑が原因か」（７日付「産経」埼玉版）と報道しており、どうやら辞職の背景には同議員のセクハラ疑惑があるようだ。
しかも、報道によるとセクハラを受けたのは同僚の共産市議で、９月にセクハラを受けたと共産党に告発したにもかかわらず、「同党は事実を公表せず対応を遅らせた」（市民共同議員団団長）という。共産党のこのセクハラ隠蔽が同党議員の会派離脱を招いたとみられている。市民共同議員団の団長は自身のブログ（１３日付）で「市民から選ばれた市議会議員が辞職した理由について、彼を公認した党としての説明責任を果たすべき」と共産党を厳しく批判もしている。
これに対して、共産党は８日付の「しんぶん赤旗」に党埼玉県委員会と東部南地区委員会の談話を掲載し、セクハラ疑惑議員には「社会的道義的問題を理由に議員辞職を勧告してきた」と強弁しているものの、９月に発生した“事件”を３カ月近く隠してきたことには答えていない。
また、他の議員の会派離脱については「市議団と話し合いを進めている最中のことで驚いている」と述べるだけで、離脱議員が指摘した同党の“隠蔽体質”が会派消滅という異常事態を招いたことに全く反省はない。正々堂々と市民に真相を説明してはどうか。（泰）
2019年 12月 21日
本日は、掉尾を飾る街頭演説を鈴鹿亀山で開催し、今年一年の感謝の気持ちをお伝えしました。夕刻は、知人の母親が亡くなり、お通夜に出席しました。ご冥福をお祈り申し上げます。
2020年の予算では、全世代型社会保障が充実します。幼児教育保育・高等教育の無償化、就職氷河期の自立支援、児童養護・虐待防止対策を強化等と予算に反映されました。今年最後の街頭となりました。
2019年 12月 19日
今朝も市民の一番近くからスタート(*^^*))子どもたち無事、学校まで送り届けました。２年生の一組で体調不良による欠席者ご８人、その内インフルエ
さて、昨日は公明党市議団で定例街頭を鈴鹿簡易裁判所前で行いました。裁判所前での街頭は、今年最後となることから一年の御礼とご支援の感謝をお伝えしました。明年もこれまで以上に、市民目線にたった活動を心がけて参り召す。
班か遅れて、１人だけで登校する女児。
少し心配。やっと班に追い付く
2019年 12月 19日
■（年金）「厚生」適用段階的に拡大
■（雇用）７０歳就業や中途採用促す
■（医療）７５歳以上１割負担基本に
■（介護）予防、認知症施策など強化
■（子育て）多様な保育の受け皿整備
提言では、まず全世代型社会保障について「将来の社会保障のあるべき姿を示す中で、開かれた議論によって構築するべきだ」と強調。支え手である現役世代の負担への配慮も訴えた。
年金については、高齢者や女性の就業率上昇を踏まえた対策を提唱した。パート労働者への被用者保険（厚生年金・健康保険）適用拡大は「可能な限り進めるべきだ」とした上で、保険料を労使折半することから「一定の時間をかけて段階的に行い、中小・小規模事業者への支援策もセットで実施を」と主張。対象となるパート労働者に保険加入の利点を丁寧に説明し、希望に応じた就労ができるよう支援することも求めた。
賃金と年金の合計が一定額を超えると年金が減る「在職老齢年金制度」は、６０～６４歳の基準額である月２８万円を、６５歳以上と同じ４７万円に引き上げるよう要望した。６５歳以上は、同制度による就労抑制効果が明確ではないことから、まずは検証を行うべきだとした。
雇用・労働では、高齢者の活躍へ、７０歳までの就業機会確保を事業主の努力義務とする法改正を提案。就職氷河期世代支援として、中途採用の促進も要請した。
医療では、７５歳以上の後期高齢者の窓口負担割合（原則１割、現役並み所得者３割）を巡る議論があることを踏まえ、医療を受ける機会が多い後期高齢者の窓口負担は「平均的には、実際に支払っている額は他の世代と変わらない」と指摘。「現行の原則１割負担という仕組みを基本として、具体的な影響を丁寧に見つつ、負担能力に応じた負担という観点に立って慎重に検討するべきだ」とした。
首相は「相当、慎重に検討している。個々の影響をよく見て、丁寧に議論したい」との意向を示した。
介護を巡っては、介護予防に取り組む市区町村への支援拡充や、介護支援専門員（ケアマネジャー）の処遇改善を要望した。また、国を挙げて認知症施策を進めるため、自民、公明の与党両党が衆院に共同提出した認知症基本法案の成立に全力を尽くすとした。
子育て支援については、幼児教育・保育無償化の着実な実施とともに、待機児童の解消に向けて多様な保育の受け皿整備を求めた。
2019年 12月 18日
今朝も市民の一番近くからスタート(^_^)緒天に守られ傘をさすことなく無事、登校しました。
さて、今夜は掉尾を飾る鈴鹿支部会を開催しました。中川康洋公明党三重県代表に入って頂きました。自公連立が今年で20年を迎えた意義について、識者の声を紹介しながら語って頂きました。一橋大学大学院の中北浩爾教授「公明党が存在感を示すことは、日本政治を安定させる上で不可欠になっている」
また、政治評論家の森田実氏「公明党の社会保障の方針が、政府の方針になった。公明党の55年の努力の成果だ」等と紹介がありました。
私も鈴鹿市議選の御礼と参議院選挙の御礼、今年一年の感謝の御礼を申し上げました。今年も残すところ、あと、10余りで年々早く感じます。
集団登校する子どもたち
2019年 12月 17日
今朝も市民の一番近くからスタートしました(^_^)雨が少し降りましたが、子どもたち無事、学校まで送り届けました。
先日、平田町へ行く用事があったので、c-busで向かいました。稲生市場を16時13分発に乗ろうとしたのですが、6分遅れで乗車しました。すでに3人が乗っていましたが、御薗で１人が降り、天名小学校で学生が3人乗車、長法寺で2人が降り、そのまま平田町駅で下車。いつの間にか定刻時間に到着でした。最近、ICカードが使えるようになり、交通系カードを持っている人は、便利になったと感じるだろう。ただ、どのようにして乗車人数の増加を図るのか確認してみたい。
集団登校する子どもたち
2019年 12月 17日
ひとり親公平な税制に
改正では、現在の男女間格差も解消。年間所得５００万円（年収６７８万円）以下のひとり親であれば、婚姻歴や男女を問わず所得税は２０年分から３５万円、住民税は２１年度分から３０万円の所得控除を適用する。住民票で事実婚を届け出ている人は対象外。
未婚のひとり親は近年、増加傾向にある。一方、厚生労働省の直近の調査（１６年度）によると、未婚の母の年間就労収入は平均１７７万円。母子世帯全体の平均を２３万円下回り、より厳しい状況にある。しかし、寡婦控除による税負担軽減がなく、課税額に応じて決まる保育料などでも不利益を被る場合があった。
このため公明党は、ひとり親になった事情に関係なく、公平な税制とするよう主張。１４年度与党税制改正大綱から寡婦控除を検討事項に盛り込ませ、国会質問でも改善を訴えた。地方議会では、未婚のひとり親を同控除の対象とみなして保育料などを軽減する「みなし適用」の実施を各地で推進した。
こうした動きに合わせ、政府は公営住宅に入居する際に受けられる優遇措置の対象に、未婚のひとり親を追加。保育料などでの「みなし適用」も、国による全国一律の制度とした。
その上で、与党は昨年１２月、年収２０４万円以下などの要件を満たす未婚のひとり親を２１年度から住民税非課税にすることで合意。さらなる対応についても「２０年度税制改正で結論を得る」としていた。
当事者の尊厳守る改正
――今回の決定に対する受け止めを。
私たちの要望を１００％実現するものであり、感謝している。適用拡大は、当事者親子の尊厳を守る大きな意義がある。未婚家庭で育った当事者に「厳しい状況の中で親御さんが皆さんを育ててきたことは全く間違いではない。皆さんは胸を張って堂々と生きていいんだ」というメッセージを送ることになるからだ。
――婚姻歴や男女の違いに関係なく同じ控除が適用されることについて。
どこから見ても整合性が取れ、対象者に等しく光が当たるすっきりとした制度になることを評価したい。
未婚のひとり親のうち、児童扶養手当受給者（年収３６５万円未満）を対象にする案もあったが、それでは格差が依然残る。寡婦控除とは別の制度になることで、年末調整の際、会社に未婚であると知られて嫌な思いをする恐れもあった。
――今後の課題は。
働きたいけれども働けないひとり親にも光を当てていくべきだ。また、両親がいても非正規雇用など厳しい状況で子どもを育てている家庭がある。児童扶養手当の拡充を含めて対策を検討してほしい。
――公明党が果たした役割について。
公明党には、耳を澄まさないと聞こえないような“声なき声”を拾い上げ、制度改正に結び付けてきた歴史がある。今回も、その典型的な例ではないか。
以前から公明党は、全国各地で地方議員が寡婦控除のみなし適用を推進し、各地域の岩盤に穴をあけてきた。その結果、みなし適用が国の制度となり、それが今回の見直しにつながったともいえる。まず公明党が頑張っていたところに、自民党や超党派の子どもの貧困対策推進議員連盟も加わり、関係者が「ワンチーム」でスクラムトライを決めた。この問題を最も理解し、長年、改善に取り組んできた公明党のリーダーシップに敬意を表したい。
2019年 12月 16日
政府は１９年度補正予算案でサポカー補助金に１１３９億円を計上した。１９年度中に６５歳以上になるドライバーが自動ブレーキと急加速抑制装置の両方を搭載した自動車を購入する場合、乗用車で１０万円、軽自動車で７万円、中古車で４万円をドライバーに補助。自動ブレーキのみの場合は、乗用車で６万円、軽自動車で３万円、中古車で２万円。
既に購入している自動車に後付けの急加速抑制装置を設置した場合は、障害物検知機能付きで４万円、同機能がないケースで２万円を販売業者に補助する。
政府は補助金の対象となる具体的な車種・グレードや後付けの急加速抑制装置について、今後設置される「サポカー補助金に関する審査委員会（仮称）」による審査を経て決定・公表する方針。補助金の支給期間や申請の仕方なども、今後、通知される予定だ。
■踏み間違いなど際立つ運転ミス
交通事故の発生件数が減少傾向にある中、高齢ドライバーによる死亡事故の割合は高い。７５歳未満のドライバーによる死亡事故は１０万人当たり３・４件に対し、７５歳以上は８・０件と２倍以上も多い。
７５歳以上のドライバーによる死亡事故で多いのはペダルの踏み間違いなどの運転ミスだ。警察庁の資料によるとその割合は３０％にも上り、７５歳未満に比べ２倍近くも高い【グラフ参照】。
一方で、移動手段の選択肢が少ない地域にとって自動車はなくてはならない「生活の足」だ。高齢者の移動手段を確保しつつ、交通事故を防止するため、サポカーの普及が急がれる。
■公明、実現を強く訴え／党次世代カー普及推進ＰＴ座長 伊藤渉衆院議員
公明党は、あらゆる機会を生かしてサポカーの普及を政府に訴えてきました。例えば、菅義偉官房長官に対し、サポカーの普及に向けた補助を提言したほか、国会質疑でも既販車に対する後付けの安全運転支援装置の購入支援を求めてきました。
補正予算案にサポカー補助金が盛り込まれたことでサポカー普及に弾みがつくことは確かですが、相次ぐ高齢ドライバーの事故防止には、さらなる対策が必要です。これを踏まえ、今後は自動ブレーキ機能搭載の義務化や、サポカーに限定した運転免許の導入などについても検討を進めていく方針です。
