
■(統一選、参院選などに勝利)参院で過去最多28議席に
公明党は4月の統一地方選挙と7月の参議院議員選挙という“2大政治決戦”に加え、「東北復興選挙」(東日本大震災の影響で実施時期がずれ込んだ地方議会選挙)などでも大勝利を収めることができました。献身的な支援をくださった党員、支持者の皆さまに改めて御礼を申し上げます。
特に、統一選の市議選では公明党が政党別当選者数で7回連続「第1党」を獲得。参院選では7選挙区完勝を果たし、参院公明党は非改選と合わせ過去最多と並ぶ28議席になりました。
■(災害対応へ全力)ニーズ把握し政策提言
9月から10月にかけ、台風15号や19号などが日本各地に甚大な被害をもたらしました。公明党は山口那津男代表を先頭に、国と地方の議員が一丸となって復旧を支援。発災直後から被災地で調査活動を展開し、住民を見舞いながらニーズの把握に駆け回りました。
党対策本部が政府に提出した75項目の政策提言は、政府の「対策パッケージ」や経済対策に盛り込まれ、19年度補正予算案や20年度予算案に反映されました。被災地では住まいの確保や、なりわいの再建が進んでいます。
■(軽減税率スタート)消費者に大きな安心感
10月1日からの消費税率10%への引き上げと同時に軽減税率制度がスタート。酒類と外食を除く飲食品などの税率は8%に据え置かれています。
軽減税率に対する反応について、実施2カ月後に公明党が民間調査会社に委託した全国1万人規模の電話世論調査の結果によると、全体の6割に迫る57.1%の人が軽減税率を「大いに評価する」「ある程度評価する」と回答しました。
軽減税率は消費者に大きな安心感を与え、痛税感を和らげて消費全体を支えています。
■(幼保無償化が実現)制度拡充へ実態調査
消費税率引き上げによる増収分を財源に、3~5歳児(就学前の3年間)と住民税非課税世帯の0~2歳児(満3歳になった後の年度末まで)の幼稚園や認可保育所、認定こども園などの保育料が10月から無償化されました。
この制度をさらに拡充しようと、公明党は11月から、全国の議員が現場に足を運び、効果や課題を聞き取る調査活動を展開。今月6日に公表の中間報告では、利用者に喜びの声が広がっていることが浮き彫りになりました。
■(活発に政党外交)中国、トルコ、ミャンマー訪問
公明党は山口代表らが8月、中国を訪問し、周恩来元首相と公明党創立者・池田大作創価学会名誉会長の会見45周年を記念する日本画を天津市に寄贈、要人との会談を行いました。同月の第7回アフリカ開発会議では、山口代表が全体会合でスピーチし、アフリカ首脳とも会談しました。9月にはトルコを訪れ、国立アンカラ大学で講演。今月のミャンマー訪問でもアウン・サン・スー・チー国家最高顧問兼外相らと会談しました。





