解説
年末年始に活用しよう!ポイント還元
2019/12/29 3面
 今年10月の消費税率引き上げと同時にスタートした、キャッシュレス(現金を使わない)で支払うとポイントが得られる「キャッシュレス決済・ポイント還元制度」。便利でお得に買い物ができ、対象店舗や利用者は拡大しています。年末年始の買い物で試してみようという人のために、交通系電子(IC)マネーを中心に、利用方法やポイントを紹介します。(監修=ファイナンシャルプランナー・氏家祥美)

■前払い方式で手軽な交通系IC/氏名など登録が必要なケースも

この制度は、クレジットカードや電子マネー、QRコードなどで買い物をすると、事前に加盟店登録を済ませた中小の小売店舗で5%、大手フランチャイズチェーンの店舗で2%分のポイント還元や値引きが受けられるもので、来年6月30日までの期間限定で実施されています。

キャッシュレス決済には多くの種類があり便利な一方、現金派の人から「クレジットカードだと使い過ぎないか」「後払いでは家計管理が難しい」といった声も聞かれます。

こうした方々にとってスムーズに始められる決済手段が、電子マネーでしょう。事前にチャージした金額の範囲内で買い物ができる前払い方式(PiTaPaのショッピング加盟店を除く)で、クレジットカードのように後日請求されることはなく、スマートフォン(スマホ)がなくても利用できるのが特徴です。

中でも、交通系電子マネーは、電車に乗るために持っている人も多く、手軽にポイント還元を受けられるのではないでしょうか。

ただし、注意点もあります。交通系電子マネーは全国各地で発行されていますが、今回のポイント還元制度に参加していない電子マネーについては、ポイントの還元は受けられません【一覧参照】。

また、ポイントの還元を受けるには、氏名などの事前登録が必要な電子マネーもあります【Suicaカードの登録方法=別掲参照】。

還元方法も電子マネーによって異なっているので、日頃使用している電子マネーのホームページで調べておくとよいでしょう。

■コンビニでは一律2%値引き

登録作業が煩雑で、敬遠する人もいるはずです。こうした人でも還元が受けられるチャンスがあります。大手コンビニ4社(セブンイレブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ)では、キャッシュレス決済をしたその場で2%割引をする対応を取っているため、事前登録なしでも値引きされます。

交通系以外の楽天EdyやWAON、nanacoといった流通系電子マネーも気軽に利用できます。

■(赤いポスターが目印)利用可能な店舗は94万店に拡大

制度開始から3カ月。利用できる店舗は大きく拡大しています。経済産業省は23日、ポイント還元制度について登録店舗数が約94万店となった(21日時点)と発表しました。制度の対象となる店舗は約200万店あり、登録数は半数近くに達しています。

対象店舗には「CASHLESS」マークの赤いポスター【写真】などが掲げられています。店舗によって利用できるキャッシュレス決済の種類が違うので、店頭でこの赤いマークを見かけたら、どのような決済手段が使えるのか確認しておきましょう。

対象店舗は、キャッシュレス・ポイント還元事業のホームページから地図で検索できます(https://map.cashless.go.jp/search)。

また、経産省が作成している「ポイント還元対象店舗検索アプリ」を使うと、現在地の近くにある対象店舗が地図上に表示されます。地図上で気になる店舗をタッチすると、店舗ごとのポイント還元率や利用可能な決済手段が表示されるので、買い物前に調べておくことがオススメです。

ネットショッピングでも、ポイント還元の対象になる商品が出品されています。

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