鈴鹿市　池上しげき

公明党食品ロス削減推進プロジェクトチームは先週、政府が今年度内の策定をめざす食品ロス削減推進の基本方針に関して、衛藤晟一消費者担当相宛ての申し入れ書を提出した。

公明党の力強いリードで１０月に施行された食品ロス削減推進法は、政府に基本方針の策定を義務付け、これを踏まえて自治体が削減推進計画をつくる。

食品ロスの削減は、社会全体の取り組みが必要だ。基本方針の中に国、地方自治体、事業者、消費者の取り組むべき方向性や具体策を盛り込むことによって、同法の実効性は一段と高まる。

このうち事業者の課題として指摘されているのが、製造から賞味期限までの期間の３分の１を過ぎると、メーカーや卸業者が小売店に納品できない「３分の１ルール」と呼ばれる日本の商慣習だ。賞味期限切れの商品が店頭に並ぶのを避けるために始まったとされる。

申し入れでは、こうした商慣習の緩和と見直しを訴えている。一部のスーパーやコンビニなどではすでに見直しが広がりつつあり、政府の後押しで業界全体に定着させてほしい。

消費期限の迫った商品については、廃棄した方が利益が増すという事業者の声を聞くが、それでは食品ロスにはつながらない。商品の値引きや購入者へのポイント付与によって利益が増える仕組みづくりを進めるべきだ。

また、情報通信技術（ＩＣＴ）によって、売れ残りそうな弁当や惣菜などの情報を事業者が消費者に提供するサービスが散見される。消費期限の迫った商品の値引き情報を、事前に登録した顧客にスマートフォンなどで伝え、廃棄の削減につなげている事業者もある。

ＩＣＴの活用は、売れ残りを少なくするための発注を実現し、食品ロスに大きく寄与する。普及に向けた支援を強化してもらいたい。

消費者の意識改革も欠かせない。賞味期限や消費期限などに関する啓発活動の推進も引き続き大切だ。