公明党全世代型社会保障推進本部（本部長＝石田祝稔政務調査会長）は１８日、首相官邸で安倍晋三首相に対して「中間提言」を手渡した。政府の全世代型社会保障検討会議も中間報告を取りまとめる予定。提言では人生１００年時代を見据え、年金、雇用・労働、医療、介護、子育て支援の各分野で、誰もが安心して暮らせる社会保障の構築に向けた取り組みを提案した。首相は「来年夏の最終報告に向け、公明党からの提言も踏まえて、さらに議論・検討を深めたい」と語った。

■（年金）「厚生」適用段階的に拡大
■（雇用）７０歳就業や中途採用促す
■（医療）７５歳以上１割負担基本に
■（介護）予防、認知症施策など強化
■（子育て）多様な保育の受け皿整備

提言では、まず全世代型社会保障について「将来の社会保障のあるべき姿を示す中で、開かれた議論によって構築するべきだ」と強調。支え手である現役世代の負担への配慮も訴えた。

年金については、高齢者や女性の就業率上昇を踏まえた対策を提唱した。パート労働者への被用者保険（厚生年金・健康保険）適用拡大は「可能な限り進めるべきだ」とした上で、保険料を労使折半することから「一定の時間をかけて段階的に行い、中小・小規模事業者への支援策もセットで実施を」と主張。対象となるパート労働者に保険加入の利点を丁寧に説明し、希望に応じた就労ができるよう支援することも求めた。

賃金と年金の合計が一定額を超えると年金が減る「在職老齢年金制度」は、６０～６４歳の基準額である月２８万円を、６５歳以上と同じ４７万円に引き上げるよう要望した。６５歳以上は、同制度による就労抑制効果が明確ではないことから、まずは検証を行うべきだとした。

雇用・労働では、高齢者の活躍へ、７０歳までの就業機会確保を事業主の努力義務とする法改正を提案。就職氷河期世代支援として、中途採用の促進も要請した。

医療では、７５歳以上の後期高齢者の窓口負担割合（原則１割、現役並み所得者３割）を巡る議論があることを踏まえ、医療を受ける機会が多い後期高齢者の窓口負担は「平均的には、実際に支払っている額は他の世代と変わらない」と指摘。「現行の原則１割負担という仕組みを基本として、具体的な影響を丁寧に見つつ、負担能力に応じた負担という観点に立って慎重に検討するべきだ」とした。

首相は「相当、慎重に検討している。個々の影響をよく見て、丁寧に議論したい」との意向を示した。

介護を巡っては、介護予防に取り組む市区町村への支援拡充や、介護支援専門員（ケアマネジャー）の処遇改善を要望した。また、国を挙げて認知症施策を進めるため、自民、公明の与党両党が衆院に共同提出した認知症基本法案の成立に全力を尽くすとした。

子育て支援については、幼児教育・保育無償化の着実な実施とともに、待機児童の解消に向けて多様な保育の受け皿整備を求めた。