受け取る年金額が少ない低所得世帯の高齢者らの年金に「年金生活者支援給付金」を上乗せする制度が公明党の推進で１０月から始まり、きょう１３日に初の支給日を迎えた。消費税率引き上げによる増収分が財源で、２カ月分が年金支給日に年金と同じ口座に振り込まれる。今回は、原則として１０月１８日までに請求書を日本年金機構に提出した人に１０、１１月分が支給される。提出が遅れても、今月２７日までに機構に届くように請求書を出せば、１０月から来年１月までの４カ月分が２月１４日に支給される。提出が来年１月以降になると、請求した月の翌月分からしか支給されない。給付金の支給要件を満たす年金受給者には、機構から緑色の封書が郵送されている。請求は、同封の請求書（はがき）に必要事項を記入し、６３円分の切手を貼って返送する形で行う。

対象者のうち、老齢基礎年金受給者には、保険料を納めた期間に応じて月最大５０００円（年間６万円）が支払われる。保険料免除期間に応じた加算もある。障害基礎年金・遺族基礎年金受給者には、月５０００円（障害等級１級は月６２５０円）が支給される。

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