今回の消費税率引き上げに際しては、その必要性や軽減税率導入の意義といった本質とは異なる話題ばかりが先行し、連日、「軽減税率やキャッシュレスによるポイント還元制度の導入で、消費者は大混乱する」と報じられていた。だが、私の実感としては大きな混乱もなく、消費者はいつも通り買い物をしている印象だ。当初から他の先進国で実施済みの税務行政を、日本が行えないわけがないと思っていた。ただ、軽減税率対応レジへの改修が間に合わなかったなど、事業者側に一部混乱が生じているので、そこは政治の側でしっかり対応してもらいたい。

もう一つ心配されていた景気への影響だが、まだ１カ月では分析は難しい。しかし、日本経済新聞社などが行った世論調査によると、増税後に家計支出を減らしたかとの質問に、７６％の人が「変わらない」と答えている（１０月２８日付）。前回の８％への引き上げと比べても、大きな駆け込み需要があったとは思えない。その反動減もないとすれば、景気への影響はそれほど大きくないのではないか。影響があるとすれば、消費税以外の要因、つまり世界経済の構造変化によるものだろう。

私たちの暮らしは個人のお金と、現金・サービス両面からなる社会保障給付によって支えられている。特に今回の消費税率引き上げの目的は、税制を変えることで所得を再分配し、従来の高齢者中心の社会保障から、幼児教育・保育の無償化や待機児童対策など、子育て支援も含めた「全世代型社会保障」への転換を進める画期的なものだ。

■引き上げは暮らし良くするため

なぜ、増税しなければいけないのか。それは国民の暮らしを良くし、幸せにするためともいえる。社会保障制度を国民の“共同事業”とするならば、増税はその事業を進めるための資金調達に例えることができる。

米国の経済学者ジェフリー・サックスが「租税とは、良き社会における良き市民が支払う文明の対価である」と述べている。私たちは共同事業のための資金である税金が、きちんと目的通り使われているかに関心を向けることが重要である。政府の取り組みを監視しなければならない。それが「税が民主主義を機能させる」ということだ。