1日視察研修❗
公民館文化祭❗
鹿児島市「りぼんかん」❗
今日は、鹿児島市からスタートです(^-^)昨日は、17時25分ごろ桜島が噴火したところに遭遇した。黒煙の中で稲妻のような光が何度か見かけた。そよ模様を動画アップすることができないのが残念です。
さて、本日は「すこやか子育て交流館『りぼんかん』」を視察しました。写真は、りぼんかん内のみはらしカフェから一望できる食堂で、桜島が一望できます。りぼんかんは、地上4階建てで1階には、一年中楽しめる温水プールや砂場も整備されている。
別館には、0歳~2歳児の「ぴよぴよガーデン」のエリアがありワンフロアーで仕切られている。
3歳~5歳の「げんきひろば」や4歳~小学校3年生の「ぼうけんの海」エリアと年齢で区別されている。今日は、土曜日とあって父親と一緒に来館しているファミリーも多かった。
2階には、「おりょうりのへや」や「しおかぜテラス」、託児ルームを完備されている。3階には、子どもが楽器を楽しめる「おんぷのへや」や「こうさくのへや」等と毎日でも利用したくなる工夫がされている。
子育て支援パスポートもあり、スマホからも利用できるように工夫されている。お忙しい中、職員の皆様には、対応していただき、大変お世話になりました。
確り取り組む❗

斉藤幹事長は、幼保無償化について「全世代型社会保障制度の構築に向けた教育負担の軽減という、わが党の方針に沿った大きな一歩だ」と強調。その上で、「保育の質」や保育士不足などの課題が指摘されていることから「これらの課題に真正面から向き合って解決していくために、党として利用者や事業者からの『声を聴く運動』を展開していく」と力説し、調査結果を来年度予算などに反映させていく考えを示した。
一方、政府が取りまとめる新たな経済対策と今年度補正予算案の編成については、「台風被害など自然災害からの復旧・復興支援、防災・減災対策が大きなテーマだ」と指摘。また、「経済の先行き不安を踏まえ、個人消費やICT(情報通信技術)の拡大にどう手を打つかも対策の中心になる」と語った。
補正予算案の規模については「災害対応の規模や、世界経済の先行き不安の払拭を考えると、大きな額になるのではないか」との見通しを示した。
2020年度に始まる大学入学共通テストの国語と数学で導入予定の記述式問題に関しては、「受験生や保護者から大きな不安が出ている。払拭できるようにしてもらいたい」と述べた。
全国都市問題会議 2日目❗
今朝も全国都市問題会議へ参加のため霧島市国分町からスタートです。2日目は、パネルディスカッションが行われ静岡県三島市長、和歌山県海南市長が登壇され、防災減災対策の取組が紹介されました。
まず三島市では、避難所が開設されると女性班を作り、女性のための避難所運営を進めている。女性の知恵が大事ですね。
また、海南市は南海トラフ地震で4000人が亡くなると想定されている現状を紹介されました。第一の減災対策は、災害時、拠点となる海南市役所の高台移転を進めた。そのため重点地区防災訓練を実施し、民児童生員等が積極的に参加して問題点や気付いたことを防災対策に勤める。
さらに地域を代表し、霧島市国分野口地区自治公民館長がコミュニティの強化について紹介されました。減災対策は、日頃のコミュニティが重要だと言うことを再認識されるフォーラムでした。
全国都市問題会議❗
本日は、鹿児島県霧島市で第81回 全国都市問題会議に参加しました。青森市議の山本議員と軽米議員で記念撮影。
都市問題会議のテーマは、「防災とコミュニティ」で今日・明日の2日間の日程で開催されます。原口泉志學館大学教授から「鹿児島の歴史から学ぶ防災の知恵」と題して基調講演が行われました。また、中重真一霧島市長から「霧島市の防災の取組」の報告がなされました。
松井広島市長から昨年7月の豪雨災害における広島市の対応と取組について報告がありました。26人が亡くなり2人が今なお行方不明だそうです。年月と共に災害の爪痕が薄れていくが、防災意識は常日頃から身に付けておくことが大事である。松井市長が、最後に1日も早い災害復旧、現状回復に勤める。と、話されました。
次へのステップ❗
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対象は、11月分(来年1月支給)の同手当受給者のうち、10月31日時点で▽婚姻(法律婚)をしたことがない▽事実婚をしていない、または事実婚の相手方が生死不明――の全てを満たす人。厚生労働省によると約9万8000人が当てはまる見込みだ。
給付金を受け取るには申請が必要で、現在、各自治体が受け付けている。基本的な流れとしては、申請書や戸籍謄本(抄本)などをそろえて、居住する市区町村に提出する。申請書の入手方法や申請期限は自治体ごとに異なり、今月で締め切る自治体もある。支給は原則、来年1月の児童扶養手当の支給と同じ日で、自治体から支払われる。自治体によっては、1月以降も申請を受け付け、随時支給するところもある。
詳細は市区町村または都道府県の担当窓口やホームページまで。
■寡婦控除巡る与党協議で決定。さらなる対応も検討
給付金支給は、昨年12月の2019年度与党税制改正大綱決定の際に決まった。公明党が子どもの貧困対策の観点から、婚姻歴の有無によってひとり親の税負担に差が生じる理不尽な現状の打開を訴えた結果、実施することになったものだ。
公明党は、配偶者と死別・離婚したひとり親の税負担を軽くする「寡婦(寡夫)控除」が未婚のひとり親には適用されない現状を受け、対象とするよう主張した。
与党協議の結果、21年度から、児童扶養手当を受給する年収約204万円以下の未婚のひとり親の住民税を非課税とし、19年度については、同控除が所得税に適用された場合の標準的な減税額に相当する1万7500円の支給が決まった。
その上で与党は、さらなる税制上の対応を「20年度税制改正で検討し、結論を得る」としており、今後、議論が加速する見通しだ。



















