今週も市民の一番近くからスタート(^-^)鈴鹿市の小学校は、4連休明けとなった登校ですが、子どもの会話から「4連休どこに行った」と、話す子もいて楽しかった休み談話で、金木犀の香り漂う中、子どもたち無事、学校に送り届けました(*^^*)))気温も空気も匂いも秋を感じさせてくれます。
さて、本日は全員協議会が開催され、鈴鹿市総合計画2023後期計画の説明がありました。通常の全員協議会であれば、全員協議会室で行われますが、説明する執行部の人数が多いため、議場で開催されました。これから会派でまとめた意見も提出しなければなりません。確り取り組みます。
全員協議会、議会報告会打ち合わせとスポーツ議連終了後、夕刻はオオクワ木田店ととん太前で街頭を行いました。
集団登校する子どもたち
公明、被災地へ急行

野村地域では、収穫前の大豆畑が水没。農家は「これでは、もう売り物にならない」と述べた。次いで、床上浸水が相次いだ住宅地を訪問。野村上谷刈西連合町内会の石川敬治会長は「4年前の関東・東北豪雨の後に建てた家が被災した人もいる」と訴えた。
井上副代表らは「被災農家の支援に市、県と連携し取り組みたい」と述べた。
【埼玉県】赤羽一嘉国土交通相(公明党)は、都幾川が氾濫した東松山市を視察。これには西田実仁参院会長と大山義一、田中二美江の両市議が同行した。
赤羽国交相らは浸水被害を受けた商業施設を訪れ、被害状況を調査。商品が泥水をかぶった紳士服店の関係者は、「営業再開までに最低1カ月かかる」と窮状を訴えた。赤羽国交相らは「被災者への支援に全力を挙げる」と述べた。
【福島県】公明党福島県本部の若松謙維代表(参院議員)は、いわき市の現場へ、県議選予定候補の、あべ やすお県議、まやま祐一同県代表代行と急行。
若松氏らは、氾濫した新川の堤防決損地点を訪れ住民と懇談。「公明党のネットワークを生かし、早期復旧に努める」と述べた。その後、市役所で清水敏男市長と会い、激甚災害の早期指定などの要望を受けた。
【長野県】公明党長野県本部の太田昌孝代表(衆院議員)は、長野市内で千曲川の氾濫被害が発生した現場に急行。加藤康治県議や地元市議と被害状況の調査や被災者の激励に動いた。
避難所の古里総合市民センターでは、堤防決壊による濁流から着の身着のまま避難してきた住民らと懇談。太田氏は「被害の拡大防止と一日も早い復旧に努めます」と声を掛けて回った。
【神奈川県】公明党の三浦信祐参院議員は、台風19号で平瀬川からの越水により浸水被害に遭った川崎市高津区と、多摩区で被災者を見舞った。神奈川県議と川崎市議団が同行した。
このうち、同市高津区では、被災者から「家財道具が全て水に浸かった。停電も続いている」などの声を聞いた。三浦氏は「ネットワークの力で、早期復旧を後押しする」と語っていた。
【千葉県】公明党千葉県本部の富田茂之代表(衆院議員)は、竜巻とみられる突風により住宅の一部倒壊が相次いだ市原市の現場を訪れ、被災者を見舞った。平木大作県幹事長(参院議員)、角田秀穂県副代表(前衆院議員)、鈴木和宏県議、吉田あけみ市議が同行した。
中川さゆりさんは、自身や家族が負傷した状況を説明し「今後の生活に不安はあるけど、一歩ずつ頑張っていきたい」と語った。=
今朝は、地元こがね園自治会の園内清掃からスタート(^-^)昨日の大雨が嘘のような台風一過の晴天となりました。台風19号で伊勢市をはじめ、全国で甚大な被害がでております。被害にあわれた皆様に心からお見舞い申し上げるとともに、1日も早い復旧をお祈り申し上げます。
あまりうまくないですが、自己流で剪定しました。スッキリしました。
その後は、合川地区の「いきいきスポーツデー」にお招きを頂きましたので参加しました。
いきいきスポーツデーのメンイベントで、誰もが楽しみにしているパン食い競争に参加。ロールパンをいただく(^-^)))
老若男女がとことん楽しんだスポーツデーでした。また、来年も参加を楽しみに。。。。
カードもスマホもないけど……

現金派の人も、まずはコンビニで電子マネーを使ってみるといいでしょう。
ただし、交通系電子マネーのSuicaやPASMO、ICOCAなどで後日ポイント還元を受けるには、ウェブ上での事前登録が必要です(SUGOCAなど、事前登録不要なものもあります)。
続いてお勧めなのが、デビットカードです。レジでの使い方はクレジットカードと同様ですが、即時払い方式のため、買い物をした瞬間に代金が口座から引き落としになります。口座残高を超える買い物ができないので、使い過ぎを防げます。
今回の処遇改善は、経験や技能のある勤続10年以上の介護福祉士に対し、月額8万円相当の報酬アップなどを行うもので、必要な資金は各事業所に支給される。勤続10年未満の介護職員や、介護支援専門員(ケアマネジャー)などの処遇改善にも、事業所の裁量で充てることができる。
団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になる2025年度には、約34万人の介護人材が不足すると見込まれている。このため政府は、09年度以降、介護職員の処遇改善を段階的に行ってきた。
その結果、18年9月時点の常勤介護職員の平均給与は月額30万970円(賞与込み)で、初めて30万円を超えた。それでもなお、全産業平均(17年は36万6000円)を大きく下回っている。
こうした中、消費税率の引き上げによって、さらなる処遇改善が図られることは、大きな前進である。介護に従事する人たちの報酬が確実にアップするよう、国や自治体は制度の周知を丁寧に進めてほしい。
忘れてはならないのは、処遇改善の流れを一段と強めていくことだ。
介護事業者の団体からは、今回の処遇改善策を高く評価した上で、「現場の介護職員が結婚し、子どもを持つことを考えると、現在の給与水準では、まだ難しい。一家を支えられるだけの収入を得ることができる産業にしていきたい」との声が上がっている。若い人が将来に希望を持てるよう知恵を絞りたい。
報酬面だけでなく、職場環境の向上も重要だ。
例えば事業者側には、煩雑な事務作業のIT化や介護ロボットの導入を進めるなど、業務の効率化や職員の負担軽減に一層取り組む姿勢が求められよう。国による後押しも欠かせない。
約20年後には、わが国の高齢者人口がピークを迎える。高まる一方の介護需要に応えられる体制の整備を、スピード感を持って進めていく必要がある。
























