鈴鹿市　池上しげき

　女性の靴で代表的なものは、パンプスをおいて他にないでしょう。プレーンなものや飾りが付いているもの、さまざまなデザインがあり、ヒールの高さも、ぺたんこのフラットヒールから１０センチを超えるハイヒールまでバリエーションの多さは群を抜いています。特徴は留め具がないことですが、これが靴選びを難しくしている一番の要因です。

パンプスを履いてさっそうと歩くには、幾つかのポイントがあります。靴の中で足がしっかり保持されていることが必要です。足の一番幅のある部分（足のボール部）とパンプスの一番幅の広い部分（靴のボール部）が密着し、かかと部分も靴にホールドされていなければなりません。

足と靴のボール部は、その位置もピッタリ合っていることが重要です。この部分は足では関節で曲がる所であり、靴はここで屈曲します。つまり幅や太さ（足囲）が合っているだけでなく足の曲がる部分と靴の曲がる部分が合っていることが大切です。ボール部と、かかと部分が合っていれば、歩行時の足の動きに靴がついていき、前滑りもせず、かかとも抜けません。

もう一つのポイントは、爪先のデザイン。足指の３タイプのうち、例えば「スクエア型」の人に、ポインテッドのような爪先の尖った靴は適しておらず、足と靴の爪先の形も合っていなければいけません。

ストラップ付きは、多くがベルトのような構造です。３つ穴、５つ穴などのタイプがあり、尾錠でベルト部分を留めます。いずれも中央の穴で足が固定されるのが理想。この状態で足と靴がジャストフィットするように設計されています。緩いからベルトを締める、きついから緩めるという状態は、実は足に靴が合っていない可能性があります。

パンプスは足を締め付けて履くので、履きなじみによる緩みを考えてフィッティングは、ややピッタリめをお勧めします。

　高齢化が進む中で、お年寄りの生活に関わるさまざまな製品が利用されています。一方、製品の誤った使い方や不注意による事故が増えています。特に、介護ベッドや電動車いすによる事故が後を絶ちません。製品を安全に使用するための注意点を確認しておきましょう。

■頭や手足が入り込みそうな隙間をふさぐ

介護ベッドは、高さを調節する機能や、背上げ・膝上げ機能を備えていて、利用者の起き上がりや立ち上がりなどを助けるとともに、介護者の負担を軽減します。

布団や一般のベッドに比べ、メリットの多い製品ですが、使い方を誤ると重大な事故につながるため、注意が必要です。

介護ベッドの多くは、ベッド脇に、利用者や寝具がベッドから転落することを防ぐ柵（サイドレール）と、利用者が起き上がったり、ベッドから乗り降りしたりする際の手すり（ベッド用グリップ）が取り付けられるようになっています。

このサイドレールとベッド用グリップによる事故が大変多く発生しているのです。

例えば、介護ベッドの背上げ機能を使って上体を起こしている最中に、サイドレールの隙間に頭や手、足が挟まり重傷を負った事例があります。ベッドの下に落ちた物を拾おうとベッドから身を乗り出したところ、サイドレールとベッド用グリップの隙間に首が挟まり、死亡したケースも。

こうした事故を防ぐためには、隙間をつくらないことが重要です。サイドレールやベッド用グリップに頭や首、手足が入り込みそうな隙間がある場合は、メーカーが用意しているサイドレール用カバーや、枕、クッションなどで隙間をふさいでおきましょう。

また、ベッドやマットレス、サイドレール、ベッド用グリップの組み合わせが適合していないと、それぞれの間の隙間が大きくなることがあります。必ず適合しているものを使用してください。

介護を行う人は、ベッドを操作する際、介護を受ける人の手足が隙間に挟まれないよう、必ず手足の位置を十分に確認することを心掛けましょう。

■路肩に寄り過ぎず、未舗装の道路は避ける

電動車いすは、歩行に困難を感じる高齢者や障がいのある人にとって、行動範囲を広げることはもちろん、社会生活を支援するものとして欠かせない製品です。半面、運転中に操作を誤ることによる転落や転倒などの事故が、毎年発生しています。

特に悪路走行は要注意。舗装されていない道路を走行中、路肩に寄り過ぎて電動車いすごと田んぼに転落し、死亡した事例があります。

事故を未然に防ぐためには、正しい使用方法を習得することが大切です。初めて運転するときは、操作や速度に慣れるため、販売店やレンタル事業の担当者から正しい使用方法の講習を受けましょう。

また、介護者とともに、実際に利用する道路で練習し、横断歩道や踏切、路肩などの危険箇所を確認してください。

運転に慣れている人でも油断せず、地域などで開催される講習会に積極的に参加し、正しい使用方法を再確認することも重要です。

運転する際は、（１）脇見運転をせず、路肩に寄り過ぎない（２）坂道を下る際は、速度を遅めに設定する（３）あぜ道や舗装されていない道では利用を避ける――などに留意してください。

電動車いすは、道路交通法で「歩行者」として扱われます。そのため、車道と歩道の区別がある道では歩道を走り、信号のある交差点を渡るときは歩行者用信号に従うなど、歩行者としての交通ルールやマナーを守って走行しましょう。

　東日本の広い範囲に甚大な被害をもたらした台風１９号の襲来から１週間。各地の避難所には１８日朝時点で４０００人以上が避難している。

浸水被害が深刻だった地域では、避難生活が長期化する恐れがある。朝晩は特に冷え込むようになり、体育館の冷たい床の上での生活は、体調を崩さないか心配だ。

政府は、自治体の要請を待たずに物資を送るプッシュ型支援で、飲食料品や段ボールベッド、毛布などを届けている。過酷な避難所環境が一日も早く改善するよう、対応を加速すべきである。

同時に、公営住宅の空室や民間の空き家などを活用し、より安心できる住まいの確保を急いでほしい。

日本では災害のたびに、避難所の質の問題が浮上する。内閣府は３年前に避難所運営ガイドラインを策定し、各自治体も支援物資の備蓄などを進めているものの、まだまだ十分とは言えない。

避難所にいてもストレスなく過ごせる環境を、どう整えるか。国際赤十字などが紛争や災害を想定して作った「スフィア基準」が参考になる。

例えば、「１人当たりの居住空間は最低３・５平方メートル」「トイレは２０人に一つ以上、男女比は１対３」などの例示とともに、被災者の尊厳ある生活を守るための理念や考え方が示されている。

避難所に身を寄せた被災者が少しでも前向きになれるよう、環境改善に不断の努力を重ねてもらいたい。

今回の台風では、避難勧告・指示の対象者が膨大な人数に上ったため、避難所の収容力に限界があることが浮き彫りになった。

８万人以上が避難した東京都では、避難所が満員で別の避難所に移ってもらったり、臨時の避難所を急きょ開設した地域もあった。

広域災害の場合、自治体の施設だけで全ての避難者を受け入れるのは困難だろう。大型商業施設など民間にも協力してもらい、受け入れ能力を強化しなければならない。

災害の危険性は場所や状況によって異なるため、避難所に行くより自宅にいた方が安全な場合もある。一人一人がハザードマップ（災害予測地図）をよく確認し、具体的な避難行動を考えておきたい。

　シンガポールで２日、インターネット上のフェイクニュースの拡散や情報操作を取り締まる「フェイクニュース防止法」が施行された。同様の法律は、すでにドイツやフランス、ロシアなどでも成立している。選挙への介入や社会不安の増大への懸念を背景に、対策を取る動きが広がる一方、政権による恣意的な運用を不安視する意見も出ている。偽情報とその規制について東京大学社会科学研究所の宇野重規教授に聞いた。

■（欧州やアジアで施行）民主主義の基盤維持へ　やむを得ず

――各国での規制に関する法律の施行をどう見るか。

宇野重規教授　民主主義は「言論の自由」が保障されて成り立つ。しかし、昨今のようにフェイクニュースが人々に誤解や混乱をもたらし、各国の選挙戦の行方にまで影響を及ぼすとされる事態は深刻だ。フェイクニュースが、インターネットなどの媒体を通じて大量に拡散する現状を踏まえると、一定の規制は、やむを得ないのではないか。

言論の自由は、あくまで客観的な事実を大前提にしたものであるべきで、情報の正確性・妥当性を個々に検証する役割をジャーナリズムが担ってもらいたい。フェイクニュースを野放しにしていたら民主主義の基盤は崩れ、国の秩序を根本から覆しかねない。

――政府批判が全てフェイクニュースとして削除を命じられる懸念はないか。

宇野　そもそも、一つ一つの情報の真偽を一国の政府が全て判断できるかは、大いに疑問がある。事実上の検閲にあたるのではないかという批判は重要な指摘だと思う。

問題は、どうすれば政府の不当な介入を阻止した上で、フェイクニュースが広がらないようにコントロールできるかにある。その担い手が国家であるべきか、あくまで民間機関であるべきかも含め、実効性ある議論をすべき段階にきている。

――ドイツやフランスでも同様の法律が成立した。

宇野　戦後、民主主義のモデル国家として長く認められてきた両国がフェイクニュース規制に踏み切った背景には、この問題に何らかの形で一定の歯止めを設けなければならないという現状が端的に示されている。

特に、ドイツは最先端の事例だと思う。最大の特徴は、個人を規制の対象にせず、あくまでＳＮＳ（会員制交流サイト）事業者が自らの責任においてチェック機能を果たすよう義務を課したことである。国家の直接介入を抑制している意味では優れている。ただ、ＳＮＳ事業者がどこまでチェックできるか未知数であり、実験段階にある。

いずれにしても、国際社会は、フェイクニュースに対してどういう形の規制が適切か、模索している状況にある。日本は、その結果を見極めてから自分たちも考えようという姿勢に見える。

■（ネット空間）異論への寛容さ奪い、世論を分断

――フェイクニュースはインターネットの普及がもたらした。

宇野　インターネットは当初、民主主義を補完するとか、選挙以外で政治意思を表明する機会になるとか、楽観的な考え方が圧倒的に強かった。かつて情報はマスメディアから一方的に伝達されていたが、インターネットが普及すれば一人一人が発信の当事者となり、情報の双方向性が確保され、言論空間が大きく広がるので、民主主義の前進に役立つともいわれた。中東の「アラブの春」や、台湾の「ひまわり学生運動」、香港の「雨傘運動」といった動きは、明らかにＳＮＳがなければあり得なかったわけで、まさにＳＮＳが民主主義を後押しするという印象を持った人は多かった。

しかし、２０１０年代に入ってくると、インターネットによるコミュニケーションが機能すればするほど、世論の分断状況が激しくなる「サイバーカスケード現象」を懸念する声の方が強まってきたように思う。

――具体的には。

宇野　民主主義は多様な意見はもちろん重要だが、それが互いを否定するのではなく、他者の意見に耳を傾け、議論していく中で一定の方向性や結論に至ることが重要だ。ただ、他者の意見に寛容たれと言うのは容易だが、ある程度、時間や心の余裕のある社会でないとそのような立場を貫こうとは思えない。

しかし、インターネットは、大手ＩＴ（情報技術）企業・アマゾンのリコメンデーション機能に代表されるように、自分が共感したり、聞きたい意見・考えが知らず知らずのうちに繰り返し流れてきて、考える視点や視野が狭くなっていく傾向は避けられない。自分の物の見方を相対化したり、相反する考え方を受け入れるための情報が流れてこなくなる危険性をはらんでいる。これをどうやったら打開できるか。今後の課題だ。

――インターネットは民主主義の弊害になるのか。

宇野　インターネットが、民主主義に有益かどうか一義的には言えない。インターネットは基本的には技術にすぎない。

当初は多くの人に情報の回路を開き、従来とは異なる意見の表出や、動員の回路を作るという形で民主主義に貢献した側面が強く出た。だが、今はむしろ分断の側面が強く出ている。ただ、現在はネット空間で分断された人々を改めてつなぐ回路をどう作ったらよいか試行錯誤している過程にあるかもしれない。

■（デマの根絶）メディア・識者の信頼回復が重要

――フェイクニュースが広がる要因は。

宇野　全ての情報にどれだけ根拠や裏付けがあるか、自分一人でチェックするのは無理だ。ある程度、メディアなり知識人なりが下した判断を信頼するしか手がない。かつては、メディアや知識人がかなり社会的信用を持っていたため、その情報や考えを信頼しても大丈夫だった。しかし、インターネットの普及により、それが民主化してしまった。

情報の民主化によって、多くの人が全て自分の頭で考えたいと思うようになった一方、先ほど述べた通り自分だけではチェックできず、誰かを信用するしかない現実もある。その結果、自分にとってのみ込みやすく、分かりやすいストーリーを展開する特定の個人や、ポピュリズム（大衆迎合主義）政治家の発言や提供する情報を信じてしまう。

しかし、この先については楽観的に捉えたい。現在はメディアや知識人が、それぞれの業界内で品質を高め合う取り組みに一段と努力し、かつての信用を取り戻そうとしている段階だ。これによって、さまざまな情報を冷静に分析して受け入れられるようになると期待している。

ただ、まだメディアや知識人が十分な信用を回復するには至ってないので、デマゴーグやポピュリストがネット空間を席巻している。

――メディアや知識人が信用を回復するためには。

宇野　“情報の目利き”としての信用を取り戻すことが重要だ。さまざまな情報を集めて吟味し、その価値や重要性をランク付けして一覧で示すという能力を高い次元で強化してほしい。

新聞を例に挙げれば、１、２、３面など各紙面にどの情報をどの程度の大きさで扱っているかで、一つの世界観なり、物の見方を提示してくれる。インターネットは個別の情報やニュースなどの速報性が高い半面、一覧性は望めない。

また、新聞をめくっていると自分が興味を持たないテーマや関心のない情報にも接することができる。だからと言って、紙媒体が全盛期の状態に戻るとは思えないわけで、インターネットであっても技術的に一覧性を確保するすべを考えなければならない。

ともすれば、あらゆる階層、世代の人々が個別の情報をさまざまな思惑で流すだけになってしまいがちなのが、インターネット時代だ。その中で、一つのニュースについて必要な知識を得られるとともに、多様な意見を適切なバランスで提示する新聞などメディアの必要性は、いつの時代も変わらないと思う。

うの・しげき　１９６７年、東京都生まれ。９６年、東京大学大学院法学政治学研究科博士課程修了。博士（法学）。９９年、東京大学社会科学研究所助教授を経て、２０１１年より現職。専門は政治思想史、政治学史。著書に『保守主義とは何か』など。