１０月から消費税率が１０％に引き上げられますが、家計の負担を軽減し、景気を下支えするための施策も数多く実施されます。公明党の主張を踏まえて実現した政府の消費税率引き上げ対策と増収分の使途について紹介します。

■（軽減税率）飲食料品などは税率８％

消費税率１０％への引き上げと同時に実施される軽減税率は、外食や酒類を除く飲食料品全般と新聞（週２回以上発行）の消費税率を８％に据え置く制度です。日銀の試算によれば、軽減税率による家計の負担軽減効果は約１兆円に上ります。

飲食料品について、コンビニのイートインなど店内外に設置された設備を利用すれば「外食」扱いとなり１０％が課されますが、持ち帰りの場合は８％が適用されます。他にも、どちらの税率が適用されるのか分かりにくい商品について、政府は事例集を公表して周知に努めています。

軽減税率は、「せめて食料品だけでも」との生活者の切実な声を受け止めた公明党が、政党で唯一主張して実現したものです。海外では、多くの国で食料品などを対象に軽減税率が混乱なく導入されており、事実上「世界標準」として各国で定着しています。

■（プレミアム付き商品券）５０００円お得に買い物

最大５０００円分お得に買い物ができる低所得者・子育て世帯向け「プレミアム付き商品券」が１０月から各市区町村で利用できます。

対象は、住民税非課税の人と、３歳半未満の子（２０１６年４月２日から１９年９月３０日までに生まれた子）がいる世帯です。住民税非課税の世帯については申請手続きが必要となります。

商品券の購入限度額は１人当たり最大２万円で、この場合は２万５０００円分の買い物ができます。５０００円単位での分割購入もできます。額面も１枚当たり５００円など小口での設定が可能で、使い勝手が良い仕組みになっており、商品購入やサービス利用の際に使用できます。

有効期限は１９年１０月から２０年３月末までの半年間です。

■（キャッシュレス決済にポイント）支払額の最大５％を付与

中小の飲食店や小売店での買い物の際、電子マネーやクレジットカード、スマートフォンのＱＲコードといったキャッシュレス決済で支払った場合に、現金代わりに使用できるポイントを還元する制度が１０月から始まります。

還元率は購入額の５％で、大手コンビニなどのフランチャイズチェーン店では２％となります。期間は２０２０年６月末までの９カ月間。税率引き上げ分以上を還元することで、消費を下支えします。

クレジットカード会社や大手コンビニでは、利用者に代金を請求する段階で、得られるポイント分を代金から即時に差し引く実質的な値引きを実施する動きも広がっています。

■（住宅・車を対象に減税）１０月以降の購入支援手厚く

消費税率引き上げの影響を受けやすい高額な住宅や自動車の購入を巡っては、手厚い支援策が講じられます。

例えば住宅では、２０２０年１２月末までに購入・居住する物件を対象に、これまで１０年間だった住宅ローン減税期間が、１３年間に延長されます。合わせて、すまい給付金も拡充し、年収７７５万円以下の人を対象に最大５０万円給付します。

自動車については１０月以降の購入車を対象に、排気量に応じて最大で年４５００円減税されます。自動車取得税が廃止されて新たに導入される「環境性能割」に関しては、１年間に限り１％軽減となります。

■（軽減税率対応レジの導入支援）補助金で中小事業者後押し

軽減税率の円滑な実施には、軽減税率に対応したレジ導入など事業者側の準備が不可欠です。このため政府は、レジ導入・改修費用の一部を補助する軽減税率対策補助金を創設し、中小・小規模事業者を支援しています。

同補助金は、レジ１台当たり２０万円を上限に原則４分の３を補助。受発注システム改修も、発注１０００万円、受注１５０万円を上限に、原則４分の３を補助します。

支給要件も、９月末までにレジ導入を完了することが必要だった条件を緩和し、同月末までにレジ購入・改修の契約を済ませれば補助金が交付できるよう改善しました。

■増収分で実現へ

【幼児教育・保育の無償化】３～５歳児（就学前３年間）の全世帯、０～２歳児の住民税非課税世帯を対象に、１０月から認可外施設なども含めて無償化されます。

併せて、待機児童の解消へ向けた取り組みも加速し、保育の受け皿を、２０２０年度末までに新たに約３２万人分整備します。

【高等教育の無償化】所得の低い世帯の学生を対象に、大学などの無償化が来年４月から、返済不要の給付型奨学金と授業料減免を拡充する形で実施されます。

【年金生活者支援給付金の支給】低年金の人を対象に、保険料を納めた期間に応じて月最大５０００円（年間６万円）が１０月分から年金の支給額に上乗せされます。

【その他】介護人材の処遇改善に向け、今年１０月から、勤続１０年以上の介護福祉士に月額８万円相当の処遇改善を行える規模の公費が投入されます。また、所得の低い６５歳以上の高齢者の介護保険料を軽減します。

　一平　９月は「がん制圧月間」だね。若い世代でも、がんを発症するケースがあるね。

京子　ええ。１５～３９歳の患者は「ＡＹＡ（アヤ）世代」と呼ばれているの【イラスト参照】。ＡＹＡとは、思春期（Ａｄｏｌｅｓｃｅｎｔ）と若年成人（Ｙｏｕｎｇ　Ａｄｕｌｔ）を合わせた略語よ。

支局長　ＡＹＡ世代のがん患者は、全国で年間約２万人いるといわれています。がん患者全体に占める割合は約２・５％です。多感な青春時代を過ごす中で、就職や結婚、出産といった人生の節目に際して他の世代とは異なる悩みを抱えています。

一平　ＡＹＡ世代のがんについて、実態を教えてもらえますか。

支局長　国立がん研究センターが昨年、公表したデータによると、最も多いがんは１５～１９歳が「白血病」（２４％）、２０～２９歳が「胚細胞腫瘍・性腺腫瘍」（１６％）、３０～３９歳が「女性乳がん」（２２％）となっています。

京子　小児に好発するがんと成人に好発するがんが、ともに発症する可能性がある世代で、肉腫などＡＹＡ世代に多い特徴的ながんも存在するわ。

一平　診療や治療など、きめ細かい支援が必要になるね。国の取り組みはどうなっていますか。

支局長　２００６年６月に「がん対策基本法」が成立し、日本のがん対策が本格化しました。同法に基づき、「働く世代や小児へのがん対策の充実」が掲げられるようになりました。

京子　また、新たな課題に対応するため、改正法が１６年１２月に成立し、治療と就労の両立支援、緩和ケアの強化、がん教育の推進なども盛り込まれたわ。

一平　がん教育では、どんなことをするの？

京子　がんに対する正しい知識を学び、命の大切さについて理解を深めてもらうわ。がんの専門家や、がん経験者が学校に出向き、子どもたちに出前講座を行う取り組みが各地で広がっているの。

一平　大切な取り組みだね。僕たち若者も真剣に、がんに向き合っていかないといけないね。

支局長　そうですね。さらに１７年度からは、ＡＹＡ世代のがん患者を支援する体制づくりがスタートしました。医師や看護師のほか、医療ソーシャルワーカー、臨床心理士などに研修を実施し、「多職種協働チーム」を育成。医療面だけでなく、さまざまな悩みの相談に乗り、サポートする支援体制を構築しています。

一平　ＡＹＡ世代は、働き盛りの若者も多いよね。

京子　そうよ。だから国は現在、「がん患者の就労に関する総合支援事業」として、全国に約４００カ所ある、がん診療連携拠点病院の「がん相談支援センター」に専門家を配置し、就労に関する適切な情報提供と相談支援を行っているの。

一平　さまざまな対策が進められているんですね。公明党の取り組みを教えてくれますか。

支局長　公明党は一貫してがん対策を推進しています。党のがん対策推進本部（本部長＝秋野公造参院議員）は１５年８月、政府に対し、小児・ＡＹＡ世代の患者の治療・相談支援の充実を提案し、がん対策加速化プランに反映させるなど国の対策をリードしてきました。

京子　近年も、党青年委員会（委員長＝平木大作参院議員）が昨年８月、政府への提言の中で、「小児・ＡＹＡ世代のがん患者が専門的な医療機関で切れ目なく、診療・フォローアップが受けられる体制を整備すること」などを求めたわ。

一平　若者の命を守るため、公明党が奮闘しているんだね。これからも頑張ってほしい。

　年金収入が少ないなどの要件を満たせば、保険料を納めた期間に応じて月最大５０００円（年間６万円）が年金の支給額に上乗せされる「年金生活者支援給付金制度」が公明党の推進で１０月から始まります。消費税率の引き上げによる増収分が財源。今年４月１日時点で年金を受給しており、給付金の対象になる人には今月、日本年金機構から緑色の封書で手続きの書類が届きます。同封されている「請求書」（はがき）に必要事項を記入し押印して、返送することが必要です。４月２日以降に新規で年金を受給する人は、年金の新規裁定請求手続きの際に給付金の請求も行うことになります。

■低年金対策

年金生活者支援給付金の対象者として、まず挙げられるのは、前年の公的年金収入とその他の所得の合計額が、国民年金保険料を４０年間納めて受け取れる満額の年金額（約７８万円）以下で世帯全員が市町村民税非課税の老齢基礎年金受給者です。合計額が年間約７８万円から８８万円までの人にも補足的な給付が行われます。

また、障害基礎年金・遺族基礎年金受給者のうち、一定の所得基準（扶養親族０人の場合、前年所得４６２万１０００円以下）を下回る所得額の人も対象となります。今後、これらの要件を上回る所得が発生した場合、翌年の８月から給付対象から除外となります。

■１０月１８日まで

給付金の支払いは、年金の支払い日と同じ日に、２カ月分が年金と同じ口座に振り込まれます。例えば、１０月１８日までに機構に届くよう「請求書」を返送すれば、１０、１１月分が１２月１３日に支払われます。仮に、１０月１８日に間に合わなくても、今年中に「請求書」が機構に届けば、２月１４日に１０、１１月分と１２、１月分が合わせて給付されますが、機構に届くのが来年１月以降になった場合は、請求した月の翌月分からしか給付されません。速やかな手続きがおすすめです。

問い合わせがある場合は、「年金生活者支援給付金専用ダイヤル」（℡0570・05・4092）へ電話してください。

■詐欺に注意

給付金の手続きを巡る詐欺には、くれぐれも気を付けてください。給付のお知らせは、日本年金機構から緑色の封書で届くだけで、電話やメールでくることは絶対にありません。

「○○市役所」や「○○年金事務所」から送られてくることもありませんし、代行業者も存在しません。また、年金事務所や厚生労働省などが銀行やコンビニなどの現金自動預払機（ＡＴＭ）の操作を依頼することも、絶対にありません。少しでも怪しいと思ったら、最寄りの年金事務所に確認してください。