鈴鹿市　池上しげき

　消費税率が１０％になる１０月１日まで、あと１週間余り。税率引き上げ前の駆け込み需要や、その後の反動減が懸念されることから、政府・与党は景気の下支えに万全を期しています。対策のポイントなどについて、公明党の石田祝稔政務調査会長に聞きました。

■軽減税率で低所得者に配慮／飲食料品などは８％のまま

――増収分の使い道は。

石田　社会保障制度を、子どもからお年寄りまでの「全世代型」に転換していくための財源となります。

例えば、年金保険料を納めた期間に応じて、低年金の方に年最大６万円を上乗せ支給したり、介護保険料を軽減したりするなど、年金・介護を充実させます。また、幼児教育・保育の無償化など、若い世代への支援も手厚くします。

――税率引き上げによる経済への影響は。

石田　少子高齢化に伴って膨らみ続ける社会保障費は、保険料だけで賄えず、国の借金に頼らざるを得ません。しかし、借金は将来世代にツケを回すことになり、避けなければなりません。

一方、１０％への引き上げによる経済への影響を懸念する声があります。そこで、過去に２回延期する間、雇用・所得環境の改善を進め、経済の基礎体力を養ってきました。加えて、経済への影響を最小限に抑えるため、幅広い対策を講じることにしました。

――その第１が軽減税率ですね。

石田　はい。消費税には買い物のたびに税負担の重さを感じる「痛税感」や、所得の低い人ほど負担感が重くなる「逆進性」の問題があります。そこで、低所得者の負担に配慮する観点から、飲食料品（酒類、外食を除く）などの税率を８％に据え置きます。

軽減税率は、公明党が政党で唯一主張し実現させました。政府の試算では、軽減税率により、家計の負担が１・１兆円程度軽減されます。

■（需要の平準化対策幅広く）
■（プレミアム付き商品券）非課税者、子育て世帯に
■（キャッシュレス決済にポイント）購入額の最大５％を還元
■（住宅ローン減税）１０年から１３年に期間延長
■（自動車税引き下げ）保有中は毎年最大４５００円

――８％への引き上げ時に見られた駆け込み需要などへの対応は。

石田　軽減税率に加え、幼保無償化をはじめとする社会保障の充実で、税率１０％になっても、負担額は２兆円程度に抑えられる見込みです。

その上で、税率引き上げ前後で需要が大きく変化しないようにする平準化対策として、予算と税制の両面で２・３兆円程度を措置しました【表参照】。

――予算面は。

石田　一つは、住民税非課税者と、３歳半未満の子がいる子育て世帯を対象に発行する「プレミアム付き商品券」です。最大２万５０００円分を２万円で購入でき、５０００円もお得です。額面を１枚当たり５００円と小口にしたり、５０００円単位で分割購入できたりと、使い勝手のいい仕組みになっています。

また、中小の小売店などで現金以外のクレジットカードなどによるキャッシュレス決済を行った場合、購入額の最大５％がポイントとして還元される制度を実施します。

その他、大きな買い物となる住宅についても、購入費を補助する「すまい給付金」を受けられる対象者の範囲を広げ、給付額も最大５０万円に拡大します。

――住宅などは税制支援への期待も大きいですね。

石田　住宅ローン減税は、１０年から１３年に控除期間を延長します。

また、新車の自動車税についても、保有期間を通じて毎年、最大で４５００円引き下げます。

時事通信が９月上旬に実施した世論調査によれば、約８割の人が税率引き上げ前にまとまった買い物などを「考えていない」と答えるなど、対策の効果が出始めています。

■政府・与党一丸で円滑実施へ

――公明党の取り組みは。

石田　昨年７月、党内に対策本部を設置し、関係団体から意見をきめ細かく聞きながら、影響緩和策を検討してきました。そして、同１１月に政府へ提言し、実施されることになったのが、今述べてきた対策です。

特に、軽減税率で言えば、中小の事業者に向け、複数税率に対応したレジへの改修を促す補助金を設けています。当初の支給要件は９月末までにレジ導入を完了することでしたが、レジ購入の契約を終えれば交付できるように改善しました。最後まで周知徹底に努めていきます。

一方、高齢の方の中には、プレミアム付き商品券やキャッシュレス決済によるポイント還元などの情報が、十分に届いていないケースも考えられます。消費者へのＰＲも一段と力を入れる必要があります。

１０月以降も、消費者や事業者の動向を注意深く見守り、政府・与党一丸となって、円滑な実施を全力でサポートしていく決意です。

　９月は「がん征圧月間」。日本人の２人に１人はがんになるとされる昨今、子どもたちが、がんと患者に対する理解を深め、命の大切さを学ぶ「がん教育」が、全国の小中高校で実践されつつある。がん教育の意義について、東京女子医科大学がんセンター長の林和彦教授に聞くとともに、公明党の取り組みをまとめた。■「健康」考える絶好の題材

――がん教育の意義は。

林教授　日本人は健康に関する情報を入手して理解、評価し、活用するための力、「ヘルスリテラシー」が世界的に見ても非常に低い。がんは命に関わる身近な病気であり、健康を考える題材としても適している。国民が健康に対する意識を変え、ヘルスリテラシーを上げるためにも、がん教育は必要だ。自分の健康は自分で守り、家族や周りの人のことも思いやる意識を根付かせたい。

――がん経験者や医師が、外部講師として学校現場に行くことの重要性が指摘されている。

林　日々、命を扱っている医師や、がんと向き合った人が伝えれば、より現実味を持って子どもたちに考えさせることができる。教員は、がんに関する「知識の教育」は上手にこなすが、それだけでは「意識の教育」には不十分だ。命や健康について考え、それが極めて大切なものだという意識を植え付けることが、がん教育では重要だ。教員や医師が、がんという病気について詳しく教えることが、がん教育ではないということを強調したい。

――大人より子どもに教育することが有効な理由は。

林　例えば「たばこの有害性」をテーマに公開講座を開いたとしても、きっと愛煙家は参加しない。大人は自分の都合で取捨選択するから、一部にしか伝わらない。だが、学習指導要領に「がんについて学ぶこと」と１行書くだけで法的拘束力が生まれる。内容や構成、程度に差はあっても、全国津々浦々、全ての子どもたちが、がんについて学ぶ。これは非常に大きい。

■事前の打ち合わせが重要

――外部講師の活用はどうあるべきか。

林　医療者や経験者が自身の体験を語る言葉は、子どもたちの心にとても響く。可能な限り外部講師は導入すべきだが、事前に学校側とよく打ち合わせする必要がある。どんな話をするか分からない外部講師を、いきなり子どもたちの前に立たせるのは危険だ。地域や学校の実情に合わせた研修も必要で、話の方向性を学校側からリクエストすることも大事だろう。

また、最初は講師による講演会という形が多いと思うが、２、３年目には教員と外部講師がチームで授業を行う「チームティーチング」をすれば、より効果的な授業となる。

――教育現場で特に留意すべき点は。

林　子どもたちの家族に、がん患者がいる場合の配慮を問われることが多いが、これだけ身近な病気であり、家族に患者がいることを前提に話すべきだ。

一方、０～１５歳までの小児がんの新規患者は毎年２０００人程度であり、がんの授業を行う学校に、がん闘病中の児童生徒がいるとは限らない。もしいる場合には主治医からも情報を得て、病状を細かく把握した上で、がん教育実施の可否や内容について、保護者とも十分に相談すべきだ。

――がん教育の追加で、教員の負担が増すとの懸念もあるが。

林　当然、増すだろう。ただ、教育の目的を考えた場合、子どもに本当に有益であれば取り入れてもらえるはずだ。あとは優先順位の問題だ。

――公明党への要望は。

林　がん教育の推進は、国会議員だけでなく現場に近い地方議員の役割が重要だ。教員、医師それぞれから「がん教育を実施したいと思ってもできない」という相談を受けている。公明党の地方議員が双方の調整役になってもらいたい。

■外部人材活用は１２・６％

がん教育について政府は、公明党の主張を踏まえて第２次がん対策推進基本計画（２０１２年度から５年間）に、普及・啓発を進めることを明記。文部科学省は１４年度からモデル事業を実施するなど、がん教育の推進を本格化させた。この動きに公明党の地方議員も呼応し、自治体に対してがん教育の実施を働き掛けてきたことで、全国的な広がりをみせている。

文科省が全国の国公私立の小中高校など約３万７４００校に、がん教育の実施状況を聞いたところ、１７年度は５６・８％だった半面、外部講師の活用は１２・６％にとどまっていた【グラフ参照】。

一方、１６年１２月の基本法改正でがん教育が法律に盛り込まれ、新たな学習指導要領にもがん教育が明記。中学校は２１年度から全面的に、高校でも２２年度の入学生から順次実施される。

　乳幼児の重い胃腸炎を引き起こすロタウイルス感染症を予防するワクチンが早ければ２０２０年度中にも、費用が公費負担となる定期接種の対象に加わる見通しとなった。公明党が強力に推進した。■厚労省部会が方針現在、ロタウイルスワクチンは希望者が高額な費用を自己負担する任意接種だが、１３日に開かれた厚生労働省の専門部会で、予防接種法に基づく定期接種とする方針が打ち出された。原則無料とするか、一定の自己負担を求めるかについてや、対象者、実施時期などの詳細は今後議論する。

同ウイルスは感染力が強く、ほぼ全ての子どもが５歳までに感染する。国内では入院を要した５歳未満の急性胃腸炎のうち、４～５割程度が同ウイルス由来とされる。主な症状は下痢や嘔吐、発熱、腹痛など。乳幼児は激しい症状が出ることが多く、特に初めての感染は症状が強い。

発症した場合、抗ウイルス剤はなく、水分や栄養の補給が治療の中心となる。通常は１～２週間で自然に治るが、脱水症状がひどければ点滴や入院が必要になる。合併症として、けいれんや脳症などが起こることがあり、先進国ではまれだが、死に至る場合もある。

感染症を予防するワクチンは▽生後６週から２４週までに２回接種▽生後６週から３２週までに３回接種――の２種類あり、どちらかを任意で受けられる。しかし、いずれも費用が合計で２万～３万円前後かかるため、負担軽減を求める声が上がっていた。

厚労省部会はこれまでの議論で、定期接種化には費用の低減が必要だとしていた。その上で、１３日の会議でメーカー側がワクチン価格を値下げする意思を示したことから、定期接種化の方針を了承した。

■公明、国・地方挙げて推進

公明党はロタウイルス感染症から子どもたちを守るため、国・地方を挙げてワクチン接種にかかる費用の負担軽減に取り組んできた。

国会では、古屋範子副代表が０９年１１月の衆院本会議で、世界保健機関（ＷＨＯ）が同ウイルスワクチンなどを定期接種化するよう勧告しているとして「予防接種の体制強化を」と主張。その後も党として、ワクチンの普及をめざす団体とも連携しながら、国会質問や厚労相への要望などの場で繰り返し定期接種化を訴えてきた。

一方、地方議会では、公明議員が全国各地で接種にかかる費用への助成を提案。各自治体による独自助成を推進してきた。

　政府は今月３日、行政手続きの電子化を検討する「デジタル・ガバメント閣僚会議」を開き、マイナンバーカードの所持者を対象にしたキャッシュレス決済時のポイント付与制度の概要を決定。併せて、健康保険証への活用など一層の普及に向けた工程表を公表した。政府の取り組みのポイントを解説する。

■スマホ決済と連動、買い物に使えるポイント付与

政府は、１０月からの消費税率引き上げ対策として、中小・小規模事業者の店舗でクレジットカードや電子マネーなどを使ったキャッシュレス決済に、最大５％のポイント還元を実施するが、来年６月で終了する。

そこで、この対策を引き継ぐ形でマイナンバーカードの普及促進を図ろうと、キャッシュレス決済へのマイナンバーカードによるポイント「マイナポイント」の付与を来年７月以降に実施する。

具体的には、民間のキャッシュレス決済にマイナポイントを使えるようにする。民間のスマートフォン（スマホ）決済事業者と連携してサービスを実施。マイナンバーカード所持者が専用サイトを通じてスマホへ事前に入金すると、国がマイナポイントを上乗せする。カード所持者は、店舗におけるスマホでのＱＲコード決済や、インターネット通販でポイントを利用できる【図参照】。

ポイントの割合は今後検討されるが、２万円の入金に５０００円分のポイントを上乗せすることなどが案として出ている。政府は月内にも関係省庁や事業者による協議会を設け、制度の詳細を詰めていく。

一部の自治体では既に、マイナンバーカードを活用して住民向けの「自治体ポイント」を独自に発行しており、導入に向けて取り組みを進めている自治体もあった。政府は当初、この枠組みを活用する計画だったが、参加する自治体や店舗が少ないことから、全国共通のマイナポイントに方針を転換した。

■２１年３月末には健康保険証としての利用も可能に

政府はマイナンバーカードの普及へ向けた工程表も策定した【図参照】。健康保険証としての活用など医療分野での対応を柱とする。

マイナンバーカードの交付枚数は、今月１１日現在で約１７８１万枚。普及率は約１４％にとどまる。

工程表によると、政府はマイナポイントの導入を見据えて２０２０年７月末までに３０００万～４０００万枚、健康保険証として利用が本格的に始まる２１年３月末までに６０００万～７０００万枚まで交付を広げ、２３年３月末までには、ほぼ全ての住民がマイナンバーカードを保有することをめざす。

特に、健康保険証を巡る動きとしては、電子カルテシステムの導入などを促す基金を今年１０月に設けた後、医療機関におけるシステムの整備を開始。健康保険証として本格的に活用できるようになる２１年３月末には、医療機関の６割程度での導入を図る。

さらに、マイナンバーの個人向け専用サイト「マイナポータル」で個人の特定健診や服薬履歴、医療費などの情報を閲覧できるようにした上で、２３年３月末にはほぼ全ての医療機関での導入を目標としている。

この他、政府は今年度中に国・地方公務員と、その扶養家族のマイナンバーカード取得を推進。テレビＣＭやインターネットのバナー広告などでの広報活動も強化していく。

内閣府の世論調査によると、マイナンバーカードを取得しない理由として「必要性が感じられない」（５７・６％）、「身分証になるものは他にある」（４２・２％）、「個人情報の漏えいが心配」（２６・９％）――などが上がっている。こうした声に国や自治体が丁寧に対応していくことも重要だ。