乳幼児の重い胃腸炎を引き起こすロタウイルス感染症を予防するワクチンが早ければ２０２０年度中にも、費用が公費負担となる定期接種の対象に加わる見通しとなった。公明党が強力に推進した。■厚労省部会が方針現在、ロタウイルスワクチンは希望者が高額な費用を自己負担する任意接種だが、１３日に開かれた厚生労働省の専門部会で、予防接種法に基づく定期接種とする方針が打ち出された。原則無料とするか、一定の自己負担を求めるかについてや、対象者、実施時期などの詳細は今後議論する。

同ウイルスは感染力が強く、ほぼ全ての子どもが５歳までに感染する。国内では入院を要した５歳未満の急性胃腸炎のうち、４～５割程度が同ウイルス由来とされる。主な症状は下痢や嘔吐、発熱、腹痛など。乳幼児は激しい症状が出ることが多く、特に初めての感染は症状が強い。

発症した場合、抗ウイルス剤はなく、水分や栄養の補給が治療の中心となる。通常は１～２週間で自然に治るが、脱水症状がひどければ点滴や入院が必要になる。合併症として、けいれんや脳症などが起こることがあり、先進国ではまれだが、死に至る場合もある。

感染症を予防するワクチンは▽生後６週から２４週までに２回接種▽生後６週から３２週までに３回接種――の２種類あり、どちらかを任意で受けられる。しかし、いずれも費用が合計で２万～３万円前後かかるため、負担軽減を求める声が上がっていた。

厚労省部会はこれまでの議論で、定期接種化には費用の低減が必要だとしていた。その上で、１３日の会議でメーカー側がワクチン価格を値下げする意思を示したことから、定期接種化の方針を了承した。

■公明、国・地方挙げて推進

公明党はロタウイルス感染症から子どもたちを守るため、国・地方を挙げてワクチン接種にかかる費用の負担軽減に取り組んできた。

国会では、古屋範子副代表が０９年１１月の衆院本会議で、世界保健機関（ＷＨＯ）が同ウイルスワクチンなどを定期接種化するよう勧告しているとして「予防接種の体制強化を」と主張。その後も党として、ワクチンの普及をめざす団体とも連携しながら、国会質問や厚労相への要望などの場で繰り返し定期接種化を訴えてきた。

一方、地方議会では、公明議員が全国各地で接種にかかる費用への助成を提案。各自治体による独自助成を推進してきた。