政府は今月３日、行政手続きの電子化を検討する「デジタル・ガバメント閣僚会議」を開き、マイナンバーカードの所持者を対象にしたキャッシュレス決済時のポイント付与制度の概要を決定。併せて、健康保険証への活用など一層の普及に向けた工程表を公表した。政府の取り組みのポイントを解説する。

■スマホ決済と連動、買い物に使えるポイント付与

政府は、１０月からの消費税率引き上げ対策として、中小・小規模事業者の店舗でクレジットカードや電子マネーなどを使ったキャッシュレス決済に、最大５％のポイント還元を実施するが、来年６月で終了する。

そこで、この対策を引き継ぐ形でマイナンバーカードの普及促進を図ろうと、キャッシュレス決済へのマイナンバーカードによるポイント「マイナポイント」の付与を来年７月以降に実施する。

具体的には、民間のキャッシュレス決済にマイナポイントを使えるようにする。民間のスマートフォン（スマホ）決済事業者と連携してサービスを実施。マイナンバーカード所持者が専用サイトを通じてスマホへ事前に入金すると、国がマイナポイントを上乗せする。カード所持者は、店舗におけるスマホでのＱＲコード決済や、インターネット通販でポイントを利用できる【図参照】。

ポイントの割合は今後検討されるが、２万円の入金に５０００円分のポイントを上乗せすることなどが案として出ている。政府は月内にも関係省庁や事業者による協議会を設け、制度の詳細を詰めていく。

一部の自治体では既に、マイナンバーカードを活用して住民向けの「自治体ポイント」を独自に発行しており、導入に向けて取り組みを進めている自治体もあった。政府は当初、この枠組みを活用する計画だったが、参加する自治体や店舗が少ないことから、全国共通のマイナポイントに方針を転換した。

■２１年３月末には健康保険証としての利用も可能に

政府はマイナンバーカードの普及へ向けた工程表も策定した【図参照】。健康保険証としての活用など医療分野での対応を柱とする。

マイナンバーカードの交付枚数は、今月１１日現在で約１７８１万枚。普及率は約１４％にとどまる。

工程表によると、政府はマイナポイントの導入を見据えて２０２０年７月末までに３０００万～４０００万枚、健康保険証として利用が本格的に始まる２１年３月末までに６０００万～７０００万枚まで交付を広げ、２３年３月末までには、ほぼ全ての住民がマイナンバーカードを保有することをめざす。

特に、健康保険証を巡る動きとしては、電子カルテシステムの導入などを促す基金を今年１０月に設けた後、医療機関におけるシステムの整備を開始。健康保険証として本格的に活用できるようになる２１年３月末には、医療機関の６割程度での導入を図る。

さらに、マイナンバーの個人向け専用サイト「マイナポータル」で個人の特定健診や服薬履歴、医療費などの情報を閲覧できるようにした上で、２３年３月末にはほぼ全ての医療機関での導入を目標としている。

この他、政府は今年度中に国・地方公務員と、その扶養家族のマイナンバーカード取得を推進。テレビＣＭやインターネットのバナー広告などでの広報活動も強化していく。

内閣府の世論調査によると、マイナンバーカードを取得しない理由として「必要性が感じられない」（５７・６％）、「身分証になるものは他にある」（４２・２％）、「個人情報の漏えいが心配」（２６・９％）――などが上がっている。こうした声に国や自治体が丁寧に対応していくことも重要だ。