１０月１日の消費税率１０％への引き上げと、軽減税率の実施まで２週間余りとなりました。そこで消費税率引き上げや軽減税率を巡る疑問に対して、公明党の西田実仁税制調査会長に答えてもらいました。

Ｑ　今、消費税率を引き上げて大丈夫なのか。

少子高齢化が進む中で、年金、医療、介護、子育てといった社会保障制度を維持し、安心の生活を守るには、消費税率の引き上げが、どうしても必要です。

社会保障費は毎年膨らみ続けていますが、保険料だけでは賄えず、国の借金に頼らざるを得ないのが実情です。借金を増やせば、それだけ子どもや孫たちにツケを回すことになります。こうした負担の先送りは絶対に避けなければなりません。

Ｑ　なぜ財源として消費税を活用するのか。

年金や医療、介護、子育て支援は、景気の良しあしに関係なく、制度を維持していく必要があります。だからこそ、その財源には、経済状況に左右されず、税収が安定している消費税が適切です。所得税や法人税などは景気が良ければ、税収が上がりますが、景気が悪くなると落ち込む不安定な財源です。

Ｑ　増収分は何に使われるのか。

今回の消費税率引き上げに伴い、社会保障制度が子どもからお年寄りまで「全世代型」へと大きく変わります。消費税の使い道について、これまで４対１だった借金返済と社会保障制度の維持・充実の割合を１対１とし、社会保障の充実に多くを充てます。

その最大の柱となるのが幼児教育・保育無償化です。子育て支援に手厚く充て、消費税の使い道を高齢者への支援とともに若い世代にも還元します。
Ｑ　軽減税率の対象を飲食料品などに絞ったのはなぜか。

軽減税率の対象を酒類と外食を除く飲食料品としたのは、全ての人にとって「毎日の生活に欠かせないもの」だからです。

消費税には、所得の低い人ほど負担感が重くなる逆進性の問題があります。特に、所得が低い人ほど支出に占める食費の割合が高く、買い物のたびに感じる痛税感も大きいものです。

今回、軽減税率を実施するのは、その逆進性と痛税感を緩和するためです。手続きが不要、その場で軽減が実感できる上、恒久的な制度として今後も続いていくので、そのメリットは大きいと言えます。

Ｑ　紙おむつなどの日用品も対象に加えるべきだという声もあるが。

紙おむつや生理用品は乳児や女性にとっては毎日の必需品です。ただ、飲食料品のように、全ての人にとって毎日必要なものとは言い切れません。電気やガス、水道といった光熱費も軽減税率の対象にすべきとの意見がありますが、例えば、水道水は工業用水などに使われることもあり、軽減税率の対象に加えるのは難しいと考えています。

こうしたことを踏まえ、「せめて食料品だけでも……」という切実な声を受け、軽減税率は酒類と外食を除く飲食料品を対象にしたのです。

Ｑ　外食かどうかの線引きが複雑で、混乱するのではないか。

店員が、販売時にイートイン（店内飲食、税率１０％）か持ち帰り（税率８％）か、口頭で確認すれば済むようにしました。その上で、レジ前などに「イートインの場合はお申し出ください」といった貼り紙を出せば、わざわざ店員が口頭で確認する作業を省くことができます。

公明党は２０１４年、標準税率が１０％で一部の食料品などは非課税となっている韓国で実態調査を行い、混乱なく定着していることを確認しました。政府も国会答弁で、諸外国の例を挙げて、制度として定着していると明言しています。日本でも軽減税率は定着し、多くの消費者から喜ばれると確信しています。
Ｑ　軽減税率は金持ち優遇ではないか。

その指摘は全く当たりません。金持ち優遇と言われるのは、軽減税率による負担軽減の「金額」が所得の高い人ほど大きいからです。そもそも所得の高い人ほど消費額が大きいのですから、負担軽減額も大きくなるのは当然です。

しかし、大事なことは、所得に対してどの程度の負担が軽減されるかの「割合」です。総務省の家計調査を基に試算すると、軽減税率の実施によって所得の低い人ほど、その割合が高くなっています。この点からも、軽減税率が逆進性対策として有効であることが証明されています。