１０月から日本の消費税は標準税率１０％、軽減税率８％と、品目などによって異なる税率が適用されます。こうした複数税率は、日本では初めての実施になります。

しかし海外では、消費税（付加価値税）を導入している多くの国で、食料品などを対象に軽減税率が実施されており、制度として既に定着しています。

例えば、フランスでは標準税率２０％に対し、食料品は５・５％、新聞は２・１％などと細かく分類されています。ドイツでは標準税率１９％に対して食料品は７％、イギリスでも標準税率２０％に対し、食料品は非課税扱いです【表参照】。

日本政府は軽減税率の導入について、「（海外では）適用税率の線引きの問題を乗り越え、制度として定着し円滑に運用されている」との見解を示しています。軽減税率は「世界標準」の制度であり、日本でも定着可能ということです。

公明党は２０１４年に、一部の食料品などで非課税措置を実施している韓国を調査し、混乱なく運用されていることを確認しました。

政府に対しても、１０月実施の軽減税率が円滑に制度として定着できるよう、要望するなど力を注いでいます。