消費税率引き上げに当たっては、家計への負担を抑えるため、飲食料品（酒類と外食を除く）などの消費税率を８％に据え置く軽減税率をはじめとした、さまざまな対策が講じられます。このため、税率を３％から５％に引き上げた１９９７年の前々回、５％から８％にした２０１４年の前回と比べて、今回の家計負担は大きく抑えられる見通しです。軽減税率は公明党が政党の中で唯一主張し、実現しました。

日銀が昨年発表した経済・物価情勢の展望（展望リポート）によると、消費税率１０％への引き上げによる直接的な家計負担は約５・６兆円になると予測。一方で、軽減税率などの対策によって、その負担額は約２・２兆円にとどまると分析しています【図参照】。前々回が約８・５兆円、前回が約８兆円だったと試算されていることから、負担額は約４分の１に抑えられる計算です。

特に軽減税率は恒久的な制度であり、負担軽減の効果が大きいと指摘されています。また消費税は、所得の低い人ほど負担が重くなる傾向があるため、痛税感の緩和に効果を発揮します。

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１０月１日の消費税率１０％への引き上げと同時に、日本で初めて軽減税率が実施されます。制度のポイントを随時解説します。