台風１５号は首都圏に甚大な爪痕を残した。被害を受けた千葉県では、１２日も停電が続いた。東京電力によると、午後９時時点で同県南部を中心に約２８万戸が停電しており、全面復旧は１３日以降となる見通し。県によると、停電が原因で断水も続き、午後４時時点で約３万戸。約８４０人が避難所で生活を送り、２００超の小中高校、幼稚園などが休校・休園となった。１１日就任した赤羽一嘉国土交通相（公明党）は１２日、深刻な被害を受けた横浜市内の物流道路を視察。公明党の平木大作参院議員も同日、いまだ停電が続く千葉県内で被災者を見舞った。＝関連記事２面

赤羽国交相は、台風１５号による公共インフラの被害状況を調査するため、横浜市の南本牧はま道路を訪れ、関係者と意見を交わした。公明党の上田勇神奈川県代表（前衆院議員）、佐々木さやか、三浦信祐の両参院議員のほか、地元の県議、市議が同行した。

南本牧はま道路（約２・５キロ）は、横浜港の南本牧ふ頭と首都高速道路湾岸線を結ぶ、コンテナ輸送のための重要な物流道路。台風１５号の強風によって流された貨物船の衝突で、道路の橋（約６１０メートル）が約１３０メートルに渡って損壊。橋桁や照明灯が大きな被害を受けた。現在も通行止めとなっており、輸送に大きな支障を来している。

国交省の担当者は、復旧に向け、「損壊した部分の詳細調査のほか、橋脚や（転落防止の）高欄など他の部分の損傷状況を把握する必要がある」と説明。具体的な復旧工事まで時間がかかることなどを報告した。

視察後、赤羽国交相は、経済活動を支えるコンテナ輸送の重要性を指摘し、損壊した橋の早期復旧に向けて専門家らの技術検討委員会（仮称）を立ち上げる考えを表明。「被災状況を迅速に把握して、コンテナ物流の交通網を一日も早く回復させていく」と語った。

このほか、赤羽国交相らは、台風被害で営業停止を余儀なくされている、本牧ふ頭の海釣り施設でも関係者から話を聞いた。