鈴鹿市　池上しげき

東京電力福島第１原発の廃炉作業で最難関とされる溶融核燃料（デブリ）の取り出しが、２０２１年に２号機から始まる見通しとなった。

政府に助言を行う原子力損害賠償・廃炉等支援機構（ＮＤＦ）が、新たな「廃炉技術戦略プラン」（要旨）に明記したもので、政府と東電は今秋にも「中長期ロードマップ（工程表）」を改訂する。

事故から８年以上、世界にも前例がない“未知の作業”が、ようやく動き出す。

万が一にも放射性物質の漏えいや、核分裂反応が連続する「臨界」が起きないよう、安全を最優先に万全の態勢を整えることが何より必要だ。

取り出しの初号機を２号機とする理由について、戦略プランは（１）放射線量が他号機より低く（２）デブリらしき物体をロボットアームでつまみ上げることにも成功し（３）格納容器内の水位も低い――ことを挙げている。

ただ、これら「作業上の利点」はあくまで比較上のことで、２号機も１、３号機同様、不確実性に満ちていることに変わりはない。取り出し方法も、格納容器の側面からロボットアームを投入して吸引する「気中工法」が有力だが、なお検討が必要だ。

政府と東電は、引き続き炉内の全体像把握や機器開発、作業員のスキルアップなどに努め、少しでも不具合があれば、開始時期も含めて柔軟に見直す姿勢が欠かせない。

それでなくても、１～３号機にあるデブリの総量は推定８００トンを超える。作業は長く険しい道のりにならざるを得ない。焦りは禁物である。

もう一つ、成否の鍵は「地元との共生」にあることも確認しておきたい。

この点は、ＮＤＦが主催した過日の「廃炉国際フォーラム」でも、海外専門家らから等しく指摘されたところだ。

政府と東電は、「情報共有や地元企業の参加、地域再生支援など、あらゆる面で地元と信頼関係を築き、関心を持ってもらうことが成功への近道」（英国原子力規制庁のミーナ・ゴルシャン女史）であることを肝に銘じ、「廃炉への道」を一歩一歩、着実に切り開いていってほしい。

■息長い支援活動が奏功（長）
■日本の技術世界に貢献（山口）

長有紀枝理事長　「難民を助ける会」は今から４０年前、ベトナムやラオス、カンボジアのインドシナ難民を支援する目的で活動を始めました。活動を進めていく中、対人地雷で手足を失うなどの被害を受けた方々に大勢出会いました。当初は地雷の被害者支援を行ってきましたが、１カ月で数百人が被害に遭う現実を目の当たりにして、対人地雷自体をなくす運動にも関わるようになりました。

山口那津男代表　公明党は１９９１年、和平合意を後押しするため調査団がカンボジアやベトナムなどを訪問した際、地雷被害の惨状を目にしました。「日本の技術力で助けてほしい」。現地の切実な声が、公明党の対人地雷の廃絶をめざす原点となっています。

長　ＮＧＯ（非政府組織）が地雷除去支援を本格化する前から、公明党は取り組んできたのですね。

■探知・除去機を「武器」から除外

山口　党として関係者からヒアリングを行い、ＮＧＯとの幅広い連携や地雷除去の技術開発などをめざすことにしました。

特に力を入れたのが産学官が連携した地雷探知・除去機の研究開発です。ただ、機材は完成したものの武器扱いになるため、機材を輸出しても、除去作業が終わると日本に返さなくてはならないという課題が浮上しました。そこで日本が開発した機材は人道支援の目的で輸出できるよう「武器」の取り扱いから除外する特例を設けました。

長　これによって、カンボジアなどに地雷の探知機を積極的に出せるようになりました。

山口　ただ、傾斜地など複雑な地形では探知機が入りづらいため、金属に反応する探知機を使って人間が丁寧に地雷原を突き止め、除去せねばなりません。私も現地で実際に除去作業を模擬体験しましたが、膨大な時間がかかり危険も伴います。

長　人道目的の地雷除去は、完全に取り残しがないようにしなければなりません。除去した場所に学校や病院、畑を造るからです。ただ“魔法の杖”のように、一つの機材で全てに対応はできません。

山口　そうですね。地道な作業ですが、さまざまな手法や機材を組み合わせて除去を進めることが重要です。さて、今年は「オタワ条約」の発効から２０年の節目を迎えました。これまで、約５４００万個の貯蔵弾を廃棄し、過去５年で約８３０平方キロメートルの地雷原を取り除き、約１０７万個の対人地雷を廃棄するなど成果を上げています。

長　「オタワ条約は、善人条約（地雷の廃絶に賛同した国しか縛られない条約）で不完全ではないか」と批判する声もありますが、条約に加わっていない国も輸出自体はやめています。現実的に地雷を使ってはいけないという大きな潮流ができつつあります。これも大きな成果と言えると思います。

条約の成果はもちろんですが、地雷・不発弾対策の支援額で、日本は米国、欧州連合（ＥＵ）に次ぐ、世界第３位。こうした背景の一つには、公明党の長年にわたる息の長い活動があったからこそだと思います。

■新たな被害を伝える必要（長）
■輸出やめる国増やしたい（山口）

長　新たな課題も出てきています。地雷除去が進み、被害者は減少していましたが、近年、シリアとトルコの国境や、ミャンマーとバングラデシュの国境などでは対人地雷が新たに使用され始め、被害者が増えているのです。

山口　条約加盟国が増えたからといって地雷が世界からなくなるわけではありません。除去に要する年数も踏まえつつ、安全確保の優先度が高い場所から作業を地道に進めていく必要があります。

それには、あらゆる国の支援が欠かせません。地雷の輸出をやめる国を増やしていく運動こそ重要です。これまで、あまり関わってこなかった中国やロシアにも促すべきです。

長　日本では地雷除去への貢献もあり、解決したと思っている人が多いかもしれません。今こそ、地雷による新たな被害を伝えなければなりません。現在、「難民を助ける会」は、英国のＮＧＯ「ヘイロー・トラスト」と共に、２０２５年までに全ての地雷を除去することを目標に運動を展開しています。

山口　新たな地雷の使用で犠牲者が増えた国は、紛争を抱えています。ただちに対人地雷をなくすのは難しい面もあるでしょうが、目標を持つ意義は大きいですね。

同時に、例えば、ペットボトルに火薬を詰めて起爆装置を付け、木の枝につるしておくような手製の地雷まがいの武器への対応も必要です。爆発物と起爆装置から作られた手製爆発装置（ＩＥＤ）と呼ばれるもので、地雷除去を巡る課題はまだ残っています。

■回避教育を行い犠牲者を減らす

長　その通りですね。「難民を助ける会」は、地雷を回避する教育にも力を入れています。日本の交通安全教育に似ていますが、大きな違いは、子どもたちを地雷事故から守るために倫理的・道徳的ではないことも教えなくてはならない点です。具体的には「友人が地雷でけがをしても決して助けに行かず、大人を呼びましょう」といった内容です。地雷は一つの地点に複数埋まっているためで、一家に複数の被害者がいるのは、家族を助けに行って自分も被害に遭ったケースが多いのです。

山口　重要な取り組みですね。地雷で傷ついた人の社会復帰に向け、医療的な支援や義足などの器具の開発といった具体的な支援をさらに強化していく必要もありますね。

長　条約が発効した当時の空気は、地雷という非人道的な兵器の除去一色でしたが、２０年が経過した今、状況は大きく変わっています。紛争や難民、環境といった問題はいずれも地雷が関わっており、地雷を出発点として、あらゆる世界の問題を発信する必要があります。与党である公明党だからこそ、できることがたくさんあると思います。政府の取り組みをけん引するような貢献をお願いします。

山口　日本は軍事力で紛争を抑え込む国ではありません。人道支援で着実に実績を残し、世界に範を示すことが大事です。オタワ条約は、保有国の外堀を埋める国際的な軍縮の良いモデルとなりました。核など他の分野への応用を進めるべきであり、日本、そして公明党は、ＮＧＯの皆さんと協力しながら国際世論を喚起し、実効性ある軍縮を進める先頭に立つ決意です。

おさ・ゆきえ　１９６３年生まれ。東京大学大学院総合文化研究科「人間の安全保障」プログラム博士課程修了（博士）。９１年から「難民を助ける会」事務局に勤務。カンボジア、旧ユーゴなどで難民支援活動に従事し、２００８年から現職。０９年、立教大学大学院教授に就任。

私たちは、かけがえのない多数の生命を奪い、多大な損害を与えた戦争を深く反省し、戦後は不戦と平和への貢献を掲げて努力してきました。その結果、日本は世界から平和国家としての信頼を得るまでになりました。この信頼を高めるため、国際社会の中でさらなる努力を続ける必要があります。

しかし、現在の国際情勢は、世界各地で対立や分断、紛争が絶えず、強い緊張感に覆われています。対立や紛争を悪化させた理由として、自国の利益ばかりを優先させる自国中心主義的な動きや、ポピュリズム（大衆迎合主義）による排他主義が指摘されています。こうした傾向は、人類が長年の歴史的経験と英知によって生み出し、特に、第二次世界大戦後に広がった「多国間協調」「対話による平和志向」の大きな流れと逆行する動きです。

この中で、日本のめざすべき道は、粘り強い対話によって多国間協調の実績を積み上げていくことです。それが憲法の「恒久平和主義」と「国際協調主義」の精神であると確信します。

特に、戦前の日本が軍国主義の下で植民地支配と侵略を行ったアジア・太平洋地域の諸国に対しては、その歴史を忘れず、また地域全体の協調を考える広い視野をもって、平和のために何ができるかを常に模索し続けることが大切です。

平和の最重要課題に核廃絶があります。２０１７年７月に国連で核兵器禁止条約が採択されました。公明党は、核兵器を違法とした同条約を画期的な国際規範であると評価します。その上で、同条約に反対の核保有国と非保有国と対話ができる環境を整え、その対話によって核廃絶に向けた具体的な核軍縮を進めるための共通の基盤を探ることが重要だと考えます。そのために、双方の橋渡し役を日本こそが担うべきと訴えています。

一方で、殺人ロボットとも呼ばれる自律型致死兵器システム（ＬＡＷＳ）の規制論議が国連で大詰めを迎えています。いまだ完成していない兵器を規制するという難しい問題です。公明党は他党に先駆け、この問題に取り組み、法的拘束力のある文書の策定を将来的には視野に入れつつ、各国の開発状況に関する情報の透明化を図るなど現実的な規制を実現させるよう政府に求めています。

さらに、戦争の温床となる貧困や人権侵害との戦いも不可欠です。そのために、国連の「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の達成に全力を尽くします。

公明党は、これからも平和のためにあらゆる分野で行動し、貢献していくことを重ねてお誓い申し上げます。

２０１９年８月１５日　公明党

予算編成の一般的な流れを確認していきましょう。まず内閣が予算編成の基本方針を決定するところから始まります。

首相が議長を務め、関係大臣と民間有識者からなる経済財政諮問会議で「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）などを取りまとめ、６月末あたりで閣議決定します。ここに内閣としての予算編成の方針や重点ポイントが示されており、各府省庁はこれに基づき、翌年度予算の概算要求を準備することになります。

７月ごろに、上限額など予算要求のルールを決めた「概算要求基準」（シーリング）が閣議了解され、各府省庁に示されます。これを受けて、８月末までに各府省庁が必要な予算額を財務省に示します。これは「概算要求」といわれています。

９月から１２月にかけて財務省が予算編成の作業を行います。各府省庁に概算要求の根拠についてヒアリングや調整を行い、予算をまとめ上げていきます。年内の閣議決定をめざして、政府内でも折衝が重ねられます。

閣議決定された予算案は、翌年１月中に召集される通常国会に提出され、審議されます。衆院、参院で予算案が賛成されれば、そのまま予算は成立します。しかし衆院と参院で違う結果となった場合は、両院協議会を開催して協議しますが、結論が食い違った場合は、衆院の優越によって衆院の議決後３０日を経て、自然成立となります。

また年度途中に、予測できなかった経済状況の変化や突発的な災害に対応するため補正予算が組まれることがあります。

■（公明）国民の声反映へ活発に提言、折衝

公明党がどのように予算編成に関与しているのか、今年３月に成立した２０１９年度予算の編成過程を振り返ってみます【図参照】。

まず予算に重要な影響を与える「骨太の方針」などに公明党の主張を反映させるため、政策提言「成長戦略」の内容を昨年の４月から検討し、５月２８日に政府に申し入れました。

８月、各府省庁が財務省に概算要求を行うのに先立ち、公明党として概算要求に反映してもらいたい要望事項を各府省庁に申し入れました。

１２月になると予算編成が大詰めを迎えます。公明党は要望が最大限反映されるよう、政府や自民党と折衝を重ね、１２月１９日に政府の予算案を了承しました。そして年明けから始まった通常国会での審議に臨んだのです。このほか、西日本豪雨や北海道胆振東部地震などの災害対応、中央省庁などで発覚した障がい者雇用の水増し問題などの重要課題について、緊急の要請や提言を行いました。

このように公明党は、政府や各府省庁に対して活発に提言や折衝を行い、国民の声が予算案に反映されるよう取り組んでいます。