
予算編成の一般的な流れを確認していきましょう。まず内閣が予算編成の基本方針を決定するところから始まります。
首相が議長を務め、関係大臣と民間有識者からなる経済財政諮問会議で「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針)などを取りまとめ、6月末あたりで閣議決定します。ここに内閣としての予算編成の方針や重点ポイントが示されており、各府省庁はこれに基づき、翌年度予算の概算要求を準備することになります。
7月ごろに、上限額など予算要求のルールを決めた「概算要求基準」(シーリング)が閣議了解され、各府省庁に示されます。これを受けて、8月末までに各府省庁が必要な予算額を財務省に示します。これは「概算要求」といわれています。
9月から12月にかけて財務省が予算編成の作業を行います。各府省庁に概算要求の根拠についてヒアリングや調整を行い、予算をまとめ上げていきます。年内の閣議決定をめざして、政府内でも折衝が重ねられます。
閣議決定された予算案は、翌年1月中に召集される通常国会に提出され、審議されます。衆院、参院で予算案が賛成されれば、そのまま予算は成立します。しかし衆院と参院で違う結果となった場合は、両院協議会を開催して協議しますが、結論が食い違った場合は、衆院の優越によって衆院の議決後30日を経て、自然成立となります。
また年度途中に、予測できなかった経済状況の変化や突発的な災害に対応するため補正予算が組まれることがあります。
■(公明)国民の声反映へ活発に提言、折衝
公明党がどのように予算編成に関与しているのか、今年3月に成立した2019年度予算の編成過程を振り返ってみます【図参照】。
まず予算に重要な影響を与える「骨太の方針」などに公明党の主張を反映させるため、政策提言「成長戦略」の内容を昨年の4月から検討し、5月28日に政府に申し入れました。
8月、各府省庁が財務省に概算要求を行うのに先立ち、公明党として概算要求に反映してもらいたい要望事項を各府省庁に申し入れました。
12月になると予算編成が大詰めを迎えます。公明党は要望が最大限反映されるよう、政府や自民党と折衝を重ね、12月19日に政府の予算案を了承しました。そして年明けから始まった通常国会での審議に臨んだのです。このほか、西日本豪雨や北海道胆振東部地震などの災害対応、中央省庁などで発覚した障がい者雇用の水増し問題などの重要課題について、緊急の要請や提言を行いました。
このように公明党は、政府や各府省庁に対して活発に提言や折衝を行い、国民の声が予算案に反映されるよう取り組んでいます。
