参院選は２１日の投票日まで、あと４日。論戦の大きなテーマとなっている消費税と公的年金について、野党は政権批判を繰り返している。しかし、浮き彫りになるのは野党の無責任さばかりだ。■（消費税率引き上げ）反対するも、社会保障の代替財源はあいまい

消費税率は１０月に８％から１０％に引き上げられる。これに対して野党は、凍結や反対を主張している。

言うまでもなく消費税率の引き上げは、社会保障の機能強化が目的だ。１０月の税率引き上げによる増収分の一部は、教育無償化をはじめ全世代型社会保障の推進に充てられる。

高齢化の進展に伴って社会保障費が年々増加する中、安定した財源を確保する必要がある。この点、消費税収は景気や人口構成の変化に左右されにくく、安定性に優れている特徴がある。

ただ、消費税には所得の低い人ほど負担割合が高くなる「逆進性」の問題がある。そこで公明党の提案により、１０％引き上げと同時に飲食料品（酒、外食は除く）などの税率を８％に据え置く軽減税率が実施される。また、低所得者や子育て世帯向けのプレミアム付き商品券の発行なども行われる。

軽減税率の円滑な実施に向け、８％と１０％の複数税率に対応したレジの購入についても、公明党の推進により、軽減税率対策補助金が導入されている。

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一方、野党の主張の決定的な問題点は、消費税率の引き上げに代わる財源案があいまいであることだ。

例えば立憲民主、共産の両党は財源策として企業や高所得者への課税強化を挙げている。

しかし、これらは景気動向に左右されやすく、安定財源にはならない。マスコミからも「膨らむ社会保障費を、それで賄い切れるのか」（５日付「朝日」）、「消費税に代わって恒久的な安定財源となり得るか」（４日付「毎日」）などと批判を浴びている。

そもそも、１０月からの消費税率引き上げは、当時の政権与党だった旧民主党の呼び掛けで自民、公明両党と合意した「社会保障と税の一体改革」に基づくもの。ところが、今になって「あの判断は間違っていた」（立憲民主党の枝野幸男代表）などと開き直っている。マスコミからは「人ごとのような発言は理解に苦しむ」（１１日付「読売」）と厳しく指摘されている。

■（年金制度）共産案では「減らない」どころか減額の恐れも

年金制度についても、野党の無責任さがあらわになっている。

公的年金は老後の生活の大きな柱だ。制度が揺るぎなく運営されていくことで老後の安心が確保される。

公明党が主導した２００４年の年金制度改革により、保険料の上限が固定化され、基礎年金の２分の１の公費負担が実現。現役人口の減少や平均余命の延びに合わせて年金水準を調整する「マクロ経済スライド」も導入した。

また、年金水準が下がり過ぎないよう、現役世代の平均手取り賃金額との比較（所得代替率）で５０％以上（サラリーマンと専業主婦のモデル世帯の場合）を確保すると法律に明記。さらに、年金積立金を充てることで少子高齢化でも確実に支給されるよう設計されている。

しかも、自公政権の経済運営によって年金財政は強化されている。

３８０万人以上も雇用が増え、６年連続で賃上げが実施されたことにより、保険料収入が増加。年金積立金は、その一部を株式で運用しているが、６年間で運用益は５３兆円増えた。年金の持続性は揺るがない。

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ところが野党は、現行の年金制度を批判。とりわけ共産党は「マクロ経済スライド」の廃止を掲げているが、「年金財政は厳しくなり、将来世代が受け取る年金の減額などにつながる可能性もある」（６月２０日付「朝日」）と指摘されている。

これでは、同党が主張する「減らない年金」とは正反対の「減る年金」が実現しかねない。

マクロ経済スライドの廃止に代わる財源案も裏付けのない皮算用が目立つ。

例えば、高所得者の厚生年金保険料の引き上げで１兆円規模の“財源”を生み、厚生年金だけでなく国民年金にも活用するとしているが、マスコミからも「現実的だろうか」（７日付「産経」）と疑問視されている。事実、厚生年金の保険料を、国民年金のみに加入している人の給付に充てることは法律上できない仕組みになっている。

【愛知選挙区＝定数４】自民現、国民現、立憲新は安泰。残る１議席を共産新、維新新、公明新・安江が横一線で争う。前回次点の共産は無党派層や政権批判票を取り込んで急速に票を拡大。維新は名古屋で根強い人気の減税日本の支持層も取り込む。安江は名前の浸透がいま一歩で緊迫した情勢。勝利には、あらゆる人脈に安江を語り、新たな１票、確かな１票を積み上げる以外ない。

　年金問題を巡って野党は、国民の不安を煽って与党批判につなげようと躍起になっている。だが、発端となった金融庁の報告書は、６月３日の発表以来、同庁のホームページで公開されており、誰でも見ることができる。政府が隠蔽したという批判は当たらない◆加えて、報告書の中で示された高齢世帯のモデルケースは、年金が間違いなく支給されることが前提となっているため、この報告書を年金制度が破綻するという論拠とすることはできない。破綻しているのは、政権のイメージダウンをもくろむ野党の戦略であろう◆もとより現行の年金制度の持続性は揺るがない。逆に、持続性が大きく疑われる政党が野党の中にある。２０１３年の参院選で野党第１党だった民主党は、１６年の参院選を前に他党が合流して党名を民進党に変えた◆その民進党が１７年秋に事実上崩壊。立憲民主党と国民民主党に分裂して今回の参院選に臨んでいる。両党は、果たして次の参院選まで残っているだろうか。先行きが案じられるような政党に日本の未来を語られても説得力はあるまい◆いかなる選挙でも、投票先は十分に吟味する必要がある。とりわけ参院議員の任期は６年あり、衆院のような解散はない。「うっかり１票。がっかり６年」とならないよう注意を呼び掛けたい。（幸）

　２１日の投票日まで１週間と迫った参院選。これまでの論戦で立憲民主、共産両党の無責任ぶりが明らかになってきました。そこで、幼児教育・保育と高等教育の無償化や、社会保障制度について、両党の主張の問題点を指摘します。
■教育無償化２法に反対。子どもの未来託せない

多くの国民が待ち望んでいる幼児教育・保育や、大学・専門学校など高等教育の無償化。これを実現するための教育無償化２法について、先の通常国会では他の野党が賛成する中、反対したのが立憲、共産両党です。

両党は幼児教育・保育の無償化に反対した理由として「待機児童解消が先」などと主張しますが、政府・与党の推進で保育所の整備が着実に進んでいるのは事実です。

また、高等教育の無償化に反対したのは「一部の人だけが対象」を理由に挙げますが、限られた財源で富裕層まで対象にするのは無理があります。

立憲民主党は基本政策で給付型奨学金の拡充などを掲げ、共産党は「高等教育を受けようと志す若者には無償で教育を受ける権利を保障するのが“世界の常識”」と豪語していました。

言行不一致、教育支援に後ろ向きな立憲、共産両党に子どもの未来を託すわけにはいきません。

■消費税引上げに反対も財源案は、いいかげん

少子高齢化や人口減少が進む中、どう社会保障制度を維持・充実させていくか。そのための財源について、立憲、共産両党は、１０月からの消費税率引き上げに反対と言うだけで、まともな案を示していません。

そもそも、１０月からの消費税率引き上げは、旧民主党の呼び掛けで自民、公明両党と合意した「社会保障と税の一体改革」に基づくものです。

自分たちから協力を求めておきながら、今になって「あの判断は間違っていた」（立憲の枝野幸男代表）と言うのは、あまりにも無責任。マスコミ各紙からも「人ごとのような発言は理解に苦しむ」（１１日付「読売」）と厳しく指摘されています。

両党は財源に企業や高所得者への課税強化を挙げますが、これらは景気動向に左右されやすく、安定財源にはなりません。「膨らむ社会保障費を、それで賄い切れるのか」（５日付「朝日」）。疑問を投げ掛けられるのは当然です。

■できもしない政策を並べ立て国民だます

聞こえがいい、できもしない政策を並べ立て、国民をだまし続けているのが立憲、共産両党です。

例えば、立憲が公約で掲げる、医療・介護などにかかる負担額に上限を設ける「総合合算制度」。課税最低限以下の所得の把握のほか「財源などが課題」（５日付「朝日」）であり、共産党ですら「実現のめども立っていない絵に描いた餅」と痛烈に批判していた課題だらけの制度です。

一方、共産党が掲げる年金の「マクロ経済スライド」の廃止も荒唐無稽と言わざるを得ません。そもそも、廃止の根拠としているマクロ経済スライドで「基礎年金の月２万円削減」という試算自体がデタラメで真っ赤なウソ。廃止によって必要になる７兆円もの財源を確保するため、高所得者の保険料引き上げなどをうたっても、「現実的だろうか」（７日付「産経」）とあきれられる始末です。

　日本共産党は参院選で、年金の「マクロ経済スライド」によって「基礎年金月６・５万円が２万円も減らされてしまいます」というデマを吹聴し、国民の不安をあおり、同スライドの廃止で「減らない年金に」と訴えている。

しかし、こうした共産党の主張に対し、“野党共闘”のパートナーである立憲民主、国民民主両党は賛同せず、マクロ経済スライド廃止を否定する姿勢を明確にしている。

７日放映のＮＨＫの党首討論では、共産党の志位和夫委員長が「『マクロ経済スライド』を廃止して『減らない年金』に」と主張したのに対し、立憲民主党の枝野幸男代表は「一定程度、年金が減っていくのはやむを得ない」と語り、マクロ経済スライドという「基本の枠組みは維持する」と明言。共産党とは、明確に一線を画した。

国民民主党も、６月２６日のＢＳフジの討論番組で泉健太政務調査会長が「マクロ経済スライドを廃止するのは極めて難しい」と強調。廃止を唱える共産党の出席者に「ここはもう少し現実的に一歩ずつ物事を変えていかないといけない」とたしなめる場面も見られた。

マクロ経済スライドは公明党の推進で、公的年金を持続可能な制度として安定的に運営していくため、２００４年の年金制度改革で導入された。現役世代の負担が重くなりすぎないように保険料の上限を固定する一方で、物価や現役世代の賃金が上昇して年金額がプラス改定になる場合にのみ、その伸びを本来より低く抑えるものだ。

だから、一度、民主党政権時代を経験し、同スライドの重要性を認識している立憲、国民両党は、共産党の“できもしない公約”に付き合うのは、真っ平ゴメンというところだろう。

にもかかわらず、共産党は同スライド廃止をあたかも「参院選の一大争点」（１０日付「赤旗」）のように喧伝し、国民を惑わそうと躍起だ。こうした選挙目当ての卑劣な手法は、断じて許せない。（夫）