鈴鹿市　池上しげき

　２１日に投開票された第２５回参議院議員選挙で、公明党は７選挙区で擁立した公認候補７人が全員当選し、比例区でも７議席を獲得する大勝利を飾った。合計で改選１１から３増の１４議席となり、２０１６年の前回選に引き続いて過去最多の選挙結果となった。非改選議席と合わせた新勢力は２８議席。１９７７年の参院選で達成して以来の過去最多議席に並んだ。参議院の総定数が７７年当時（２５２）よりも少ない２４５であるため、議席占有率（１１・４％）は結党以来、過去最高となる。

連立を組む自民党は５７議席を獲得。自公の与党両党で、改選定数の過半数（６３議席）を超える計７１議席を確保した。非改選議席と合わせた議席数でも、与党は過半数（１２３議席）を上回る１４１議席となり、引き続き安定した政権運営の下、政治を前に進めていくこととなった。

公明党が挑んだ選挙区のうち、全国屈指の大激戦区となった兵庫選挙区（定数３）では、新人の高橋光男氏が執念の追い上げにより、５０万３７９０票で２位当選した。公明の得票率は２２・９％で、１６年より０・７ポイント増えた。

福岡選挙区（定数３）では、新人の下野六太氏が４０万１４９５票で２位当選。公明の得票率は１６年比１・４ポイント増の２２・８％を記録した。愛知選挙区（定数４）では、新人の安江伸夫氏が混戦を突破し、４５万３２４６票で４位当選した。

埼玉選挙区（定数４）では現職の矢倉克夫氏が５３万２３０２票、神奈川選挙区（定数４）では現職の佐々木さやかさんが６１万５４１７票、大阪選挙区（定数４）では現職の杉久武氏が５９万１６６４票をそれぞれ獲得し、いずれも３位で２期目の当選を果たした。東京選挙区（定数６）では現職の山口那津男氏が４期目に挑み、８１万５４４５票で２位当選した。

比例区で公明党は、政党名と候補者名を合わせた得票総数で６５３万６３３６票を獲得した。投票率が大きく低下する中、得票率は前回の１３・５％とほぼ同じ１３・１％で、現職の山本香苗、山本博司、若松謙維、河野義博、新妻秀規、平木大作の各氏と新人の塩田博昭氏の計７人が当選した。＝２面に公明党得票一覧

一方、野党は、立憲民主党が改選９から１７議席に増やしたものの、共産党は１減の７議席、国民民主党は２減の６議席だった。日本維新の会は１０議席、社民党は１議席、諸派のれいわ新選組は２議席、ＮＨＫから国民を守る党は１議席をそれぞれ得た。

■皆さまのご支援に心から感謝／与党改選過半数

第２５回参議院議員選挙は２１日、投開票された。公明党は選挙区で埼玉・矢倉克夫氏、神奈川・佐々木さやかさん、愛知・安江伸夫氏、兵庫・高橋光男氏、福岡・下野六太氏が激戦を突破。東京・山口那津男氏、大阪・杉久武氏も当選確実となり、７選挙区で完全勝利を果たした。比例区では、午後１１時２０分現在、まず６議席を獲得。選挙区と合わせて１３議席以上の目標を達成し、参院公明党として非改選の１４議席と合わせて２７議席以上となり、現行の選挙制度では過去最高の議席となった。自民、公明の与党両党では、目標の改選議席の過半数（６３議席）を超えた。献身的なご支援をいただいた党員、支持者ならびに創価学会員の皆さまに心から感謝申し上げます。

公明党の山口那津男代表、斉藤鉄夫幹事長らは、開票センターが設置された東京都新宿区の党本部に入り、開票状況を見守った。

投票が締め切られた午後８時直後、まず選挙区６氏、比例区６氏の当選確実の速報が飛び込んだ。午後１０時４０分ごろには、全国屈指の大激戦となった兵庫選挙区（定数３）で、新人の高橋氏が最終盤の猛烈な追い上げで逆転勝利した。

福岡選挙区（定数３）では新人の下野氏が接戦を制し、愛知選挙区（定数４）でも新人の安江氏が激戦を突破した。神奈川選挙区（定数４）の佐々木さん、埼玉選挙区（定数４）の矢倉氏がそれぞれ２期目の当選を確実に。大阪選挙区（定数４）で２期目に挑戦した杉氏が“伝統の１議席”を死守し、東京選挙区（定数６）の山口氏が４期目の当選を果たした。

一方、比例区では、山本香苗さんが４期目、山本博司氏が３期目、若松謙維、平木大作、新妻秀規、河野義博の各氏が２期目の当選を確実にした。

これを受け、午後１１時すぎに山口代表らが開票センターの特設ボード前に集まり、当選確実となった候補者名に赤いバラを付けると、場内は喜びに沸いた。

その後の記者会見で山口代表は、党員、支持者らの支援に心からの謝意を表明。与党が改選議席の過半数を獲得したことを受け、「幅広い民意を政策に反映する公明党の役割が重要だ。自分たちの声が届くという実感が政治に信頼や希望を生み、政治の安定につながる」と強調した。

公明党参院選２０１９開票速報ページ
https://www.komei.or.jp/campaign/sanin2019sokuhou/

　年金に関して、野党は参院選に向け、いたずらに不安をあおっていますが、制度の安定と充実が、公明党のリードで着実に実現しています。主な実績を紹介します。

【現役世代の負担に上限】「少子高齢化」が進む中、２００４年に自公政権は、年金制度を１００年先まで見通して持続可能なものにする改革を実施。現役世代の負担に上限を設けるとともに、給付額の伸びを抑制する「マクロ経済スライド」を導入しました。これにより、「年金制度自体の持続性は確保されており、いたずらに不安を覚える必要はない」（７日付「読売」）という状況が続いています。

また、主に将来の給付に充てられる年金積立金は、一部を株式や債券で運用しています。その結果、この６年間で運用益は５３兆円増えました。これは民主党政権時代の約１３倍です。

【無年金対策】公明党は無年金の人を減らすため、年金受給資格期間の短縮を訴え、１７年８月に、２５年から１０年への短縮を実現しました。当初は消費税率１０％への引き上げ時の実施予定でしたが、今年１０月への引き上げ延期を受け、公明党が強力に推進し、前倒しで実施されました。

【低年金対策】低年金の人に対しては、公明党が年金加算を訴え、今年１０月分から、保険料を納めた期間に応じて最大で年額６万円（月額５０００円）を上乗せする「年金生活者支援給付金」が支給されます。公明党は今後、同給付金の実施状況などを踏まえ、さらなる拡充を検討する考えです。

【将来の年金額増へ】将来受け取る年金額の増加などに向けて公明党が推進し、パートなどの短時間労働者を、主にサラリーマンが加入する厚生年金の適用対象に加える取り組みが進んでいます。従業員（社会保険加入者）５０１人以上の企業で１６年１０月から、同５００人以下の企業で労使合意を前提に１７年４月から実施されています。

また、厚生年金では産休中の保険料は免除ですが、自営業者やその配偶者らが加入する国民年金でも、公明党の推進で今年４月から、出産前後の女性の保険料は原則４カ月分が免除され、保険料を納めた期間として扱われています。

　今回の参院選で、有権者の関心が最も強い政策課題の一つが経済である。米国と中国の貿易摩擦が激しさを増している影響で、世界経済の減速懸念が顕著になる中、日本経済のかじ取りを任せられるのは、自民、公明両党による安定政権しかない。

事実、自公連立政権は２０１２年１２月に再発足してからの６年半に、経済再生で大きな成果を上げてきた。

就業者数は６２７１万人から６６５５万人へと３８４万人増え、このうち正規雇用が３割を占める。７４９円だった最低賃金は８７４円に上昇。この春に卒業した大学生の就職内定率は９７・６％と過去最高を記録した。株価も２万円台が続いており、８０００円台にまで落ち込んだ旧民主党政権とは対照的だ。

今年６月の全国企業短期経済観測調査（短観）や、７月の地域経済報告（さくらリポート）では、内需に底堅さがあることも確認された。

また、国際通貨基金（ＩＭＦ）は今年４月に改定した世界経済見通し（ＷＥＯ）で、今年の日本の経済成長率が昨年を上回ると指摘している。

これは、自公連立政権の経済政策で内需が堅調であることが評価されていることに加え、１０月の消費税率の引き上げが景気を下押ししたとしても、自公政権が進める対策で増税の影響を緩和できると見込まれているためだ。

公明党の主張で導入される軽減税率のほか、低所得者や子育て世帯向けのプレミアム付き商品券の発行が、国際的にも評価された形だ。

一方で、野党は経済政策について、あまりにも無責任ではないか。野党各党は消費税率の引き上げについて、凍結や中止を主張する。しかし、消費税率の引き上げなしで、社会保障の充実などに必要な財源をどう捻出するのか。「現実的な財源を示すべき」（５日付「読売」）である。

１２年前の参院選で野党だった民主党が議席を伸ばし、衆参両院で多数派が異なる“ねじれ状態”が生まれて政治が不安定になり、その後の民主党政権下で国政は停滞した。

世界経済の減速懸念に対する最大の備えは、自公政権による「政治の安定」にほかならないことを重ねて強調しておきたい。

　自民新は独走。これを追って立憲新と維新現、公明新・高橋がほぼ横一線。公明・高橋は実質４番手で、圏内に届いていない。マスコミ報道でも高橋は４番手と報じられる大激戦になっている。

立憲は連合を軸に急速に浸透。比較的支持層が薄いとされる阪神間でも党幹部を投入し攻勢に転じる。維新は党代表が終盤に入り選挙区に張り付き、地盤の阪神間を固める一方、県西部でも拡大に奔走。共産新は政権批判を繰り返す。

公明・高橋は激しく追い上げているが、あと一押し。僅差で勝敗が決まるのは必至なだけに、執念で「１票」を広げ、固める猛攻が急務。