今回の参院選で、有権者の関心が最も強い政策課題の一つが経済である。米国と中国の貿易摩擦が激しさを増している影響で、世界経済の減速懸念が顕著になる中、日本経済のかじ取りを任せられるのは、自民、公明両党による安定政権しかない。

事実、自公連立政権は２０１２年１２月に再発足してからの６年半に、経済再生で大きな成果を上げてきた。

就業者数は６２７１万人から６６５５万人へと３８４万人増え、このうち正規雇用が３割を占める。７４９円だった最低賃金は８７４円に上昇。この春に卒業した大学生の就職内定率は９７・６％と過去最高を記録した。株価も２万円台が続いており、８０００円台にまで落ち込んだ旧民主党政権とは対照的だ。

今年６月の全国企業短期経済観測調査（短観）や、７月の地域経済報告（さくらリポート）では、内需に底堅さがあることも確認された。

また、国際通貨基金（ＩＭＦ）は今年４月に改定した世界経済見通し（ＷＥＯ）で、今年の日本の経済成長率が昨年を上回ると指摘している。

これは、自公連立政権の経済政策で内需が堅調であることが評価されていることに加え、１０月の消費税率の引き上げが景気を下押ししたとしても、自公政権が進める対策で増税の影響を緩和できると見込まれているためだ。

公明党の主張で導入される軽減税率のほか、低所得者や子育て世帯向けのプレミアム付き商品券の発行が、国際的にも評価された形だ。

一方で、野党は経済政策について、あまりにも無責任ではないか。野党各党は消費税率の引き上げについて、凍結や中止を主張する。しかし、消費税率の引き上げなしで、社会保障の充実などに必要な財源をどう捻出するのか。「現実的な財源を示すべき」（５日付「読売」）である。

１２年前の参院選で野党だった民主党が議席を伸ばし、衆参両院で多数派が異なる“ねじれ状態”が生まれて政治が不安定になり、その後の民主党政権下で国政は停滞した。

世界経済の減速懸念に対する最大の備えは、自公政権による「政治の安定」にほかならないことを重ねて強調しておきたい。