マニフェスト実現力NO1
マニフェスト語り支持拡大
■（身を切る改革の先頭に）
■国会議員歳費を１０％削減
政治の安定には、国民の納得と信頼を得ることが不可欠です。
１０月からの消費税率１０％への引き上げで、国民に負担をお願いする以上、国会議員自らも負担を引き受け、身を切る姿勢を示すべきです。公明党は国会議員歳費の１０％削減を実現します。
■（経済を再生し、安心の福祉を）
人口減少・少子高齢化がわが国の大きな課題になっています。高齢者や障がい者が安全で安心して移動できる環境づくりは待ったなしです。公明党は、高齢者などが安心して移動できる生活の足を「国家プロジェクト」として確保し、より安心で、より豊かな暮らしを実現します。
■高齢ドライバーの事故防止
高齢ドライバーによる相次ぐ事故に早急な対策が必要です。ペダルを踏み間違えた場合、自動ブレーキがかかる装置が付いた「安全運転サポート車」の普及促進を図ります。免許証を返上して、マイカーがなくても、安心して病院や買い物などに行けるよう、タクシーチケットの交付、相乗り導入、予約制小型バスの普及、公共交通機関の運賃割引などを図ります。
■住み続けられるまちづくり
少子・高齢化が進む地方部などにおいては、高齢者や子育て世帯が安心して暮らせるよう、生活機能を集約する「コンパクトシティ」や地域包括ケアシステムと連携した「健康・医療・福祉のまちづくり」を進めます。東京五輪・パラリンピックに向けて、バリアフリー施策を加速します。
■認知症施策の推進
２０３０年には８３０万人に達するとも見込まれている認知症対策は喫緊の課題です。今年６月、認知症施策の強化を図る「基本法案」を公明党案をベースに取りまとめ、自民党と国会に共同提出しました。同法案の早期成立をめざすとともに、認知症の予防・介護方法の研究や、根本治療薬の開発を加速します。
■（希望ある“幸齢社会”へ）
人生１００年の時代にあって、日本が誇る社会保障のあり方も大きく変わらなければなりません。子育て世代から現役世代、そして高齢者福祉まで、広く安心を得られる全世代型社会保障への転換を進めなければなりません。
■“３つの教育無償化”
幼児教育・保育、大学などの高等教育、私立高校授業料の「無償化３本柱」を着実に実施し、誰もが安心して子育てできる社会をめざします。
■最低賃金１０００円以上
最低賃金を年率３％以上をメドとして着実に引き上げ、２０２０年代半ばには４７都道府県の半数以上で１０００円以上へと引き上げます。最低賃金引き上げの影響を強く受ける中小・小規模事業者への支援も一層強化します。
■１時間単位での有給取得
子育てや介護など、さまざまな事情に応じて柔軟に休暇が取得できるよう、１時間単位で年次有給休暇を取得できる制度の導入を進めます。
■在職老齢年金の見直し
一定の賃金収入がある人の年金受給額を減らす「在職老齢年金制度」に関しては、定年退職後、次の仕事に就くハードルになっているとの意見もあるため、見直しを明記。人生１００年時代へ、働く意欲をそがない制度にしていきます。
■低年金者に年最大６万円
今年１０月分の年金から始まる、低年金者に対する「年金生活者支援給付金」（年最大６万円）の上乗せを円滑に実施し、所得の少ない高齢者には介護保険料を軽減します。
■出産育児一時金を５０万円に
出産育児一時金は公明党の推進で創設され、当初の３０万円から現在の４２万円まで拡充してきました。また多額の現金を用意しなくても済むよう、医療機関などへの「直接支払制度」も導入しました。しかし、近年の出産費用の平均が約５０万円となっていることから、出産育児一時金を５０万円まで引き上げます。
■（一人の生命を守り抜く）
「一人の生命を守り抜く」ため、公明党は「防災・減災・復興」を政治の主流に位置付け、防災意識を高める教育に全力を挙げ、「社会の主流」に押し上げていきます。あらゆる知恵を総動員し、世界一災害に強い「防災大国」を構築します。
■地域の「災害対応力」強化
地震、台風、豪雨、土砂災害などから国民の生命と暮らしを守るため、インフラ設備の耐震化・長寿命化・老朽化対策を推進します。防災・減災、国土強靱化のために政府が決定した７兆円規模の３カ年対策について、地域の「災害対応力」強化をめざし、公明党の国と地方のネットワークで効果的に実行していきます。
■マイ・タイムラインの普及
災害による被害を最小化するため、個人の避難行動を決めておくマイ・タイムライン（防災行動計画）やハザードマップ（災害予測地図）の普及による「防災意識社会」の構築をめざします。
■大災害からの復旧・復興
東日本大震災、熊本地震などの被災地の再建を加速し、災害が起きる前よりも地域を発展させる「創造的復興」を成し遂げ、「人間の復興」を実現します。
■参院選政策集マニフェスト２０１９
公明党は、児童虐待の根絶や携帯料金の引き下げ、がん対策の強化、就職氷河期世代支援、性的マイノリティーへの支援など多くの公約を掲げています。
■政策集の全文はこちら
https://www.komei.or.jp/campaign/sanin2019/_assets/pdf/manifesto2019.pdf