２１日の投票日まで１週間と迫った参院選。これまでの論戦で立憲民主、共産両党の無責任ぶりが明らかになってきました。そこで、幼児教育・保育と高等教育の無償化や、社会保障制度について、両党の主張の問題点を指摘します。
■教育無償化２法に反対。子どもの未来託せない

多くの国民が待ち望んでいる幼児教育・保育や、大学・専門学校など高等教育の無償化。これを実現するための教育無償化２法について、先の通常国会では他の野党が賛成する中、反対したのが立憲、共産両党です。

両党は幼児教育・保育の無償化に反対した理由として「待機児童解消が先」などと主張しますが、政府・与党の推進で保育所の整備が着実に進んでいるのは事実です。

また、高等教育の無償化に反対したのは「一部の人だけが対象」を理由に挙げますが、限られた財源で富裕層まで対象にするのは無理があります。

立憲民主党は基本政策で給付型奨学金の拡充などを掲げ、共産党は「高等教育を受けようと志す若者には無償で教育を受ける権利を保障するのが“世界の常識”」と豪語していました。

言行不一致、教育支援に後ろ向きな立憲、共産両党に子どもの未来を託すわけにはいきません。

■消費税引上げに反対も財源案は、いいかげん

少子高齢化や人口減少が進む中、どう社会保障制度を維持・充実させていくか。そのための財源について、立憲、共産両党は、１０月からの消費税率引き上げに反対と言うだけで、まともな案を示していません。

そもそも、１０月からの消費税率引き上げは、旧民主党の呼び掛けで自民、公明両党と合意した「社会保障と税の一体改革」に基づくものです。

自分たちから協力を求めておきながら、今になって「あの判断は間違っていた」（立憲の枝野幸男代表）と言うのは、あまりにも無責任。マスコミ各紙からも「人ごとのような発言は理解に苦しむ」（１１日付「読売」）と厳しく指摘されています。

両党は財源に企業や高所得者への課税強化を挙げますが、これらは景気動向に左右されやすく、安定財源にはなりません。「膨らむ社会保障費を、それで賄い切れるのか」（５日付「朝日」）。疑問を投げ掛けられるのは当然です。

■できもしない政策を並べ立て国民だます

聞こえがいい、できもしない政策を並べ立て、国民をだまし続けているのが立憲、共産両党です。

例えば、立憲が公約で掲げる、医療・介護などにかかる負担額に上限を設ける「総合合算制度」。課税最低限以下の所得の把握のほか「財源などが課題」（５日付「朝日」）であり、共産党ですら「実現のめども立っていない絵に描いた餅」と痛烈に批判していた課題だらけの制度です。

一方、共産党が掲げる年金の「マクロ経済スライド」の廃止も荒唐無稽と言わざるを得ません。そもそも、廃止の根拠としているマクロ経済スライドで「基礎年金の月２万円削減」という試算自体がデタラメで真っ赤なウソ。廃止によって必要になる７兆円もの財源を確保するため、高所得者の保険料引き上げなどをうたっても、「現実的だろうか」（７日付「産経」）とあきれられる始末です。