常勝関西

■押し上げへ猛拡大を!
【情勢】定数3に対し公明新人・高橋みつお、自民新、立憲新、共産新、維新現の有力5氏が激突。自民、維新、立憲に大きく先行され、公明・高橋氏は現状、次点の危機的状況。
自民は高い内閣支持率と分厚い支持層に乗りトップ当選は確実。維新は大阪府知事、大阪市長の“ダブル選挙”直後の勢いのまま、手堅く支持を拡大。
残り1へ立憲は党幹部が相次ぎ兵庫入り。連合や労組の支持を取り付ける一方、無党派にも食い込み浮上する。共産は政権批判票を狙い活発。
公明・高橋氏は支持を伸ばすも、保守・無党派層、男性層への浸透が弱く、依然、差をあけられ4番手の“当選圏外”。崖っぷちの高橋氏の逆転勝利には、全人脈に総当たりする執念の猛拡大、大攻勢が急務。
■3つの課題に挑戦
■(世界に誇れる日本へ)自ら“身を切る改革”を進めます
私は、内戦直後のアンゴラの地雷除去や、アフガニスタンの難民支援に携わる中、内戦や紛争の背後には、必ず政治家や官僚の腐敗があることを痛感してきました。
「政治が抱える問題は政治家自身の問題に集約される」「国民の幸せのためには、政治家が常に範を示し、国民の納得と信頼を得ることが不可欠」と確信しています。
全世代型社会保障の実現をめざし、消費税率10%への引き上げに向け今こそ、国会議員自らが痛みを伴う「身を切る改革」を断行し、覚悟を示すべきです。その実現へ先頭に立って闘います。
■(世界で勝てる日本へ)外需、訪日外国人客を拡大します
少子高齢化、人口減少が進む中でも、経済を成長させていくためには、優れた日本の技術や農林水産物・食品をもっと海外へ売り込む必要があります。これまで私は、福島県産の食品のブラジルへの輸出解禁に尽力しました。こうした経験を生かし日本企業の海外進出を後押しし、経済活性化に力を尽くします。
一方、兵庫県では観光資源の魅力発信やWi―Fi環境の整備などを促進。神戸港のクルーズ船増便や神戸空港への国際線就航を実現し、インバウンド(訪日外国人客)の大幅アップをめざします。
■(世界をリードする日本へ)「女性が輝く社会」を構築します
私は、途上国を支援する政府開発援助(ODA)の政策立案を担当。2015年には世界各地の女子教育を支援する日米共同プロジェクトにも携わりました。
「女性が輝く社会」の構築は、世界の潮流です。しかしながら、企業役員や政治家における女性比率、男女間の所得格差など、日本の現状は立ち遅れています。打開策の実行は待ったなしです。
仕事と子育て、仕事と介護の両立を視野に入れた長時間労働の是正、柔軟な休暇取得の促進など「働き方改革」と、保育士や介護従事者の待遇改善に全力を尽くします。
■(プロフィル)兵庫生まれの兵庫育ち
■阪神・淡路大震災を経験
兵庫生まれ、兵庫育ち。阪神・淡路大震災を経験。被災自治体の職員として病を押して支援に奔走した父の姿を原点に、外務省では政府開発援助(ODA)の政策担当となり、世界各国の災害対策・人道支援をサポート。“命を守る政治”に人一倍の情熱を燃やす。
■元外交官、30カ国を奔走
元外交官。世界30カ国を奔走。英語、ポルトガル語を自由に使いこなす外務省屈指の通訳官として、安倍晋三首相ら首脳外交の一翼を担う。アンゴラでは日本大使館の開設・地雷除去計画の実施に携わり、アフガニスタンでは教育・医療など人道復興支援に尽力。
■42歳、子育て世代の代表
2児の父。子育て世代の42歳。「誰も置き去りにしない社会」の実現を訴える。外務省時代、企業の海外進出や投資促進を強力に後押しした経験も。中小企業の海外展開や販路拡大、人材確保などをサポートし、日本、兵庫の経済成長を促す“即戦力”として期待が集まる。
【略歴】元外交官。党国際局次長。大阪外国語大学在学中に外務省試験に合格し中退。42歳。
お悔やみ申し上げます❗
今朝は、友人で同窓生の裕之君が亡くなる悲しい出来事が有りました。小中学校の同窓生である浩之君の告別式が行われた。58歳での若さで突然の死である。今年4月に自治会長になったばかりで、何事もなく自治会長として活動をしていたそうです。稲生小学校では、野球で汗を流し、白子中学校では、サッカー部で頑張っていた。運動会の短距離競争でもマラソン大会でも常に、上位にいた。そんな彼にただただ無念の思いが込み上げる。式で母親から「何かあったらお願いします。」と、頼まれた。裕之君のため何かできることがあったら何でもさせて頂く、覚悟の思いがし、確り寄り添って参りたい。
その後、愛知へ向かい港区、豊田市、小牧市へ向かい、確りお願いできた。豊田市和会町では、○○信雄さんとお会いできこれまでの話ができた。その時、「のぶおは、同じ名前」と、言われてはっと気づく。今週は主戦上の兵庫県へ向かう、頑張ります。
自民党演説会❗
野党不一致
野党共闘、「共産」は邪魔!?
同様に共産党公認候補を野党統一候補にすることで合意した福井選挙区でも、他の野党から無所属での出馬を求められており、早くも“野党統一の共産党公認候補”なるものは風前のともしび。「共産党」の“看板”は、“邪魔者”扱いだ。
共産党は「勝ちにいくため、無所属で戦うことがベスト」と強がるが、立憲民主、国民民主両党を支援する労働組合の「連合」からは、「共産公認で立候補した経緯を踏まえると、今さら『無所属』と主張するのは有権者をまやかすことになりかねない」(連合徳島の会長、7日付「徳島新聞」)とバッサリ。連合の神津里季生会長も6日、「共産党とは歴史的な経過もあり、同じ選挙事務所で力を合わせてやることにはならない」と強調した。
というのも連合は、1989年の結成時に制定した「連合の進路」で、戦後の労働運動が分裂と再編を繰り返してきた背景として、共産党を念頭に「マルクス・レーニン主義を主唱する特定政党の直接・間接の介入、干渉は目にあまるものがあった」とし、そうした過去の失敗を「二度とくり返さない」との決意を記しているのである。
こうした歴史的経緯からか、立憲民主党の幹部は共産党に対し、「こちらに寄ってきているが、政権はともにできない。ハードルを下げても、飛び越えれば骨折する」(7日付「読売新聞」)とまで語る。“野党共闘”の掛け声とは裏腹に、共産党に対する警戒感は高まるばかりだ。(延)
公明党の実績❗
現場第一主義

公明党が昨年4月から3カ月間にわたって実施した「100万人訪問・調査」運動の結果、国民が抱えるさまざまな不安が明らかになった。議員が現場に足を運び、一つ一つの声に耳を傾け、ニーズをくみ取って政策を練り上げる「現場第一主義」こそ、公明党の真骨頂だ。その伝統の淵源は、参院公明にある。
◇
1960年代後半、日本は高度経済成長に沸く一方、大気汚染や水質汚濁、土壌汚染などが各地で噴出。“公害列島”と呼ばれるほど環境破壊が深刻化していた。
参院公明は、この問題に真正面から挑んだ。全国各地の被害現場に調査団を派遣し、公害総点検を実施。煙突の煙が立ち込める工場地帯や、悪臭のひどい河川や海にも乗り込み、体当たりで調査を進めた。参院議員が潜水服で身を固め、自らヘドロの海に潜ったエピソードは今も語り草だ。
総点検の結果、「被害を受けた」と答えた人が約6割、行政の公害対策に「不満」との回答が約8割に上るなど、実態が浮き彫りになった。参院公明はこれを基に、対策の不備を追及していった。
◇
90年代後半には、全国のごみ焼却場から強い毒性を持つダイオキシン類が排出され、社会問題化した。参院公明は党対策本部を設置し、全国的な実態調査を展開。他党に先駆けて独自の規制法案を参院に提出した。
国会では、公明案を軸に他党との協議を精力的に重ね、合意形成をリード。99年7月、排出基準に違反した事業者への罰則などを盛り込んだ「ダイオキシン類対策特別措置法」が成立した。
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今夏の参院選で、公明党は「100万人訪問・調査」運動の結果を土台にまとめた重点政策を掲げている。同運動について、国際医療福祉大学の川上和久教授は、「民主主義の一翼を担う運動であり、政党としての原点」(本紙2018年5月15日付)との認識を示している。
現場の声に応える政策を実現するため、党の命運をかけた戦いに挑む。
6月議会開会❗
今朝も市民の一番近くからスタートです(^^)子どもたち無事、学校に送り届けました。今日もはやかわ様前をお借りして、街頭演説を行いました。その後、市役所へ。本日より6月定例議会が開会されました。
6月議会では、公明党を代表して代表質問と一般質問を行います。これから原稿作成に四苦八苦する日々が続きますが、頑張って参ります。
さて、昨日は鈴峰中学校で公明新聞の取材があり、鈴鹿インターチェンジの入り口にある『蒼の月』さんでランチを食べました。ボリューム半端ないです。夕食の時間でもお腹が空かない。お店は、女性だけで切り盛りされていて、繁盛してました。むた、行きたいと思います。ご馳走さまでした。
集団登校する子どもたち

公明フォーラム
参院選勝利へ総立ち

山口代表は、人口減少や少子高齢化、頻発する災害への対応について「政治が安定しなければ乗り越えられない」と述べ、政権運営でアクセルとブレーキ、ハンドルをしっかり握る公明党がいるからこそ政治が安定すると強調した。
また、政治が果たすべき役割について「自分たちの声は届かないと国民が思っては政治に信頼は生まれない」と指摘。公明党の全議員が展開した「100万人訪問・調査」運動などで寄せられた声を踏まえて、幼児教育や高等教育の無償化を実現した実績に触れ、「小さな声を聴く公明党がいればこそ政治に信頼と希望が生まれる」と訴えた。
夏の参院選について山口代表は、東京、大阪両選挙区を加えた7選挙区の完勝と、比例区6議席以上の目標を達成することで「参院公明党は現行の選挙制度で過去最多の27議席に達する。今秋の結党55年へ何としても勝ち抜く」と述べた。
■兵庫・高橋、埼玉・矢倉、神奈川・佐々木、愛知・安江、福岡・しもの、気迫の訴え
兵庫選挙区に初挑戦する高橋みつお党国際局次長は、外交官として世界30カ国を駆け巡った経験を生かし「困っている一人のために全力で働く」と力説。「兵庫の1議席を渡すわけにはいかない。全身全霊で戦い抜く」と声を振り絞った。
埼玉選挙区に挑む矢倉かつお参院議員は「悩み苦しんでいる人に寄り添う政治の使命を果たす」と訴え、神奈川選挙区の佐々木さやか参院議員は「政治は結果。制度のはざまで苦しむ人に光を当てる政治を実現する」と力説した。
愛知選挙区に初挑戦する安江のぶお党青年局次長は、弁護士として培った力量を発揮し「新時代への希望を担い、青年らしく走り抜く」と決意を表明。福岡選挙区に初挑戦する、しもの六太党教育改革推進本部事務局次長は、中学保健体育教師の経験を生かし「人を育てる教育を築くとの一心で戦い抜く」と訴えた。
緊急市長要望❗
教育負担軽減は公明党❗
教育無償化を実現

家庭の経済状況によらず、希望する子どもが学べる社会をめざし、公明党が主張してきた“3つの無償化”が、まさに今、大きく花開こうとしている。
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教育の無償化へ闘い続けてきた公明党。その源流は、結党前年の1963年。党の前身である公明政治連盟の参院議員が国会で訴えた、小中学生への教科書の無償配布までさかのぼる。
当時、教科書は有償。経済的に苦しい家庭では、教科書を買ってもらえない子どもも多く、上級生が使い古した教科書を借り、周囲の冷ややかな視線に耐えながら使っていた。「真新しい教科書がほしい」との子どもたちの願いは切実だった。
「大衆福祉」を掲げる公明の議員は、子どもたちの思いをくみ取り、教科書の無償配布に消極的な姿勢を示す政府に対応を迫っていった。
突破口となったのが、柏原ヤス参院議員(故人)が、同年3月13日に行った国会質問だった。
柏原は小学校の教員時代、教科書を買えず、悔しさに涙する児童の姿を見てきた。それだけに、ひときわ募る思いを込めて訴えた。「中学3年生までの教科書代を無償にすべきだ」と。
これに首相は「昭和41年度(1966年度)までには義務教育の教科書を全部出したい」と明言。「完全実施」への“決定打”となる答弁を引き出したのだ。
その後、教科書の無償配布は段階的に始まり、政府の対応の遅れもあったが、ついに69年度に全小中学校で実現した。
◇
半世紀以上前に公明党が実現させた教科書の無償配布。そこから出発した「教育負担の軽減」の闘いは大きな潮流となり、今や子育てから高齢者福祉までを支援する「全世代型社会保障」として政府の重要政策の柱に据えられるまでになっている。
「未来を担う子どもたちのために」――。その精神を片時も忘れることなく、公明党は日本の教育政策をリードしている。















