鈴鹿市　池上しげき

　公明党の斉藤鉄夫幹事長は２３日午前、ＮＨＫの報道番組「日曜討論」に与野党の幹部と共に出演し、夏の参院選に向けた決意や通常国会での成果、年金制度など社会保障のあり方などについて、大要次のような見解を述べた。

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【夏の参院選】

一、公明党は「小さな声を聴く力」をテーマに戦う。昨年、公明党は「１００万人訪問・調査」運動を行い、認知症の問題で多くの人が悩んでいるという声を踏まえ、２０日に自民、公明両党で（認知症施策の強化を図る）認知症基本法案を国会に提出した。こうした「小さな声」を実現できる公明党のネットワークの力を強固にする参院選にしていきたい。

一、今、日本に求められているのは政治の安定だ。人口が減少する中で、少子高齢化が進むという人類が初めて経験する事態を、どう克服していくのか。やはり、決めるべきことを、決めるべき時に決めるという、（自公連立政権の）政治体制でなければ克服できない。

■児童虐待防止など重要法案成立し成果

【今国会の総括】

一、（児童虐待防止対策の強化に向けて）体罰禁止を定めた児童福祉法等改正法など重要な法律について、野党の協力も得ながら、きちんと議論し、成立させることができた。改正動物愛護管理法も超党派で熟議し、成立を期すなど成果のある国会だった。

一、（参院に出された）安倍晋三首相に対する問責決議案や、（野党が衆院で検討する）内閣不信任決議案を出す正当な理由はない。（内閣不信任決議案が）もし出されれば、（問責決議案も含めて）粛々と与党で否決していく。

【年金など社会保障】

一、日本の公的年金は、（社会情勢に合わせて年金水準を調整する）「マクロ経済スライド」の導入など２００４年の改革によって、制度の安定性は保たれている。現役世代の所得の半分以上を確保する設計になっており、基礎年金の半分は税金で賄われている。さらに厚生年金の保険料は事業者が半分賄っている。現在では正社員も増え、被保険者は増加し、積立金も大きく増えている。（国民に）年金の不安を与えるような言動は罪深い。

一、より国民に信頼を得られる年金制度にするには、０４年の改革を柱にしながら、改善していくことが重要だ。例えば、これまでに（年金を受け取ることができる）加入期間を２５年から１０年に短縮した。今年の１０月分の年金からは、低年金者に対する「年金生活者支援給付金」（月最大５０００円）の上乗せも実施される。こうした形で制度の改善を加えていくことが最も現実的な対応だ。

　公明党が１９９９年に連立政権に参画してから、今年１０月で２０年を迎えます。その間、“庶民の目線”で数々の政策課題に挑み、責任ある政治を推進してきた「与党・公明党」について、「政治の安定」「平和外交」「防災・減災」「社会保障」―の観点から、識者に語ってもらいました。

■（政治の安定）作家　佐藤優氏／社会に分断つくらないため決定的に重要な役割果たす

世界で対立が続き、国内では人口減少と少子高齢化が同時進行する今、社会に分断をつくらないためには「政治の安定」が不可欠であり、公明党は決定的に重要な役割を果たしている。

例えば、先日、中東のホルムズ海峡近くで日本の海運会社が運航するタンカーが攻撃を受けたが、軽々に自衛隊を出動させるという話にならないのは、公明党が平和安全法制で自衛隊の国外派遣にブレーキをかけたからだ。

なぜ公明党が政治の安定に寄与できるのか。それは、生命尊重の「人間主義」という価値観を持っているからに他ならない。この価値観があらゆる局面で日本の政治に作用し、この２０年、特に第２次安倍政権の安定につながっている。

社会保障など国民生活に関する問題を政争の具にしても現状は変わらない。それで不幸になるのは大衆だ。その点、公明党は現実的な形で大衆本位の制度をつくるために常に尽力している。私には、それがひしひしと伝わってくる。

参院選の争点は明確で、「混乱」か「安定」の選択だ。価値観を巡る戦いでもある。公明党が大勝利することで、政治の安定が継続することを強く願っている。

■（平和外交）早稲田大学名誉教授　山本武彦氏／中国、韓国との独自の友好が政府間の関係改善を後押し

北東アジアにおいて日中・日韓関係は非常に重要だ。公明党は伝統的に中国、韓国と独自の友好関係を築いており、折に触れて政府の外交をアシストしてきたことを評価している。

例えば、民主党政権下では尖閣諸島を巡り中国との関係が急速に悪化した。しかし２０１２年１２月に自公連立政権が再スタートすると、１３年１月には山口那津男代表が訪中し、安倍晋三首相の親書を中国共産党の習近平総書記（現国家主席）に手渡して、途絶えていた政治対話の扉を開いた。これが、その後の関係改善につながったと考えている。

また、公明党は韓国の与野党の政治家とも良好な関係にあり、１７年１１月の訪韓では、山口代表が文在寅大統領に日中韓首脳会談の早期開催を呼び掛け、昨年５月の開催が実現した。これらは一例だが、公明党が日中・日韓間のパイプを広げることに貢献してきたのは間違いない。

公明党は結党以来、「平和」と「福祉」を掲げて日本の政治をリードしてきた。連立政権の参画から間もなく２０年。この旗をさらに鮮明にして、与党の中で存在感を発揮することを期待している。

■（防災・減災）宮城学院女子大学学長　東北大学名誉教授　平川新氏／「社会の主流に」の指針こそ命に責任持つ意欲の表れ

公明議員は、“地域のため”を第一に考え、常に現場に身を置いている。自分たちの使命は何かをよく自覚している。これが、私が見てきた公明党の評価だ。

その意味で、社会が複雑化する中、公明党が連立政権に参画し、多様な民意を反映させる政治構造を築き上げてきたことは日本の政治にとっても意義がある。

公明党は、特に第２次安倍政権以降では、防災・減災に力を入れていると実感する。それは、公明党が掲げている「『防災・減災』を政治、社会の主流に」という指針にも見てとれる。

２０１５年の第３回国連防災世界会議では、世界各国が防災を政策の優先課題にすべきとの宣言が採択された。世界の流れを的確に捉え、実行に移す姿勢こそ、公明党の意欲の表れだ。

人類の歴史は災害との戦いだ。昔の人は、自然に抗わずに災害を回避する工夫を随所でしてきた。一方、文明の高度化は災害への防御性も高めてきた。先人の知恵と科学技術の粋を組み合わせることが、現代の防災のあり方だ。

学校教育の課程に防災教育を入れることも、防災の主流化への効果的な実践だ。国民の命に責任を持つ与党・公明党の出番である。

■（社会保障）評論家　樋口恵子さん／生活者目線を貫く“良識派”。数多くの子育て支援策実現

今年１０月からの消費税引き上げによって得られる税収入を生かし、幼児教育・保育の無償化が始まります。社会保障の中心だった高齢者福祉に「子育て」という柱が新たに加わったことは、非常に大きな一歩です。

全ての子どもたちに教育を受ける権利を提供することは、社会保障の一番の基本です。公明党は、あらゆる環境の人に一定の福祉支援が行き届くよう、熱心に取り組みを進めてきました。野党時代からその姿勢は変わっていません。

保育士の処遇改善や、乳児用液体ミルクの販売解禁など、公明党が原動力となって実現してきた子育て施策は数多くあります。国民生活の基礎を築くのは、生活者目線を貫く“良識派”としての役割を担う公明党しかありません。

これからのキーワードは、「人生１００年時代」です。一方で、少子高齢化や人口減少のあおりを受けて子どもの数は減少しており、子育て支援は、より一層重要になってきます。公明党には、誰もが子育てを喜べる政策を実現していってもらいたい。子育てとは、未来をつくるということ。地域の絆を生かしながら、次の世代の命を守る取り組みに期待しています。

　老後に２０００万円不足するとした金融庁審議会の報告書を巡り、年金制度の不安をあおるような論調が一部の野党やマスコミから出ていることに関して、上智大学の堀勝洋名誉教授に見解を聞いた。

――現行の公的年金制度は“破綻”しているかのように批判する声があるが、どう見るか。

誤解に基づく批判だ。年金制度の安心（１００年安心）と、年金額（２０００万円不足）とは別の問題だ。ただ、現行制度でも、年金額があまりに低くなって制度が不安定化するのを防ぐため、低くなり過ぎないようにする仕組みが設けられている。

そもそも公的年金は、老後の生活を支える柱ではあるが、生活費の全てを賄うわけではない。このため、希望する生活水準などに合わせて資産を形成する自助努力は必要だ。

もともと「１００年安心」というのは、２００４年の改正で、向こう１００年を見通して、公的年金を安定的に運営していく枠組みを作ったという意味だ。この安心の枠組みは、まったく揺らいでいない。

――安心の枠組みとは。

現役世代の負担が重くなり過ぎないよう、保険料の上限を固定し、基礎年金の国庫負担割合を３分の１から２分の１に引き上げた。その上で、現役人口の減少や平均余命の伸びに合わせて年金水準を調整する「マクロ経済スライド」を導入した。一方で、年金水準が下がり過ぎないよう、現役世代の平均手取り賃金額との比較（所得代替率）で５０％以上を確保すると法律に明記した（サラリーマンと専業主婦のモデル世帯の場合）。

さらには、人口動態や経済状況など社会情勢の影響を受ける年金制度の安定性を保つため、年金財政の健全性を５年に１度チェックする「財政検証」の仕組みを設け、必要な手直しをしていくことにした。

財政検証は年金制度の維持に必要な“道具”であり、過去２回、財政検証の結果が発表されているが、今のところ大きな手直しの必要はない。

――今後、年金水準の低下などで“保険料の払い損”になると言う人もいるが。

公的年金は、働けなくなった高齢者や障がい者、家計の支え手が亡くなった遺族の生活を保障する制度であり、生きている限り受給できる。しかも、物価が上昇するインフレなど、経済の変動に見合った年金額の改定ができるのは、公的年金しかない。

また、基礎年金額の半分は税金で賄われており、厚生年金では払った保険料と同じ額を事業者が負担していることを考えても、私的年金より有利な制度になっている。この制度が揺るぎなく運営されていくことで、老後の安心が確保されていく。

　児童虐待防止対策を強化するため、親などによる体罰の禁止や児童相談所（児相）の体制強化策などを定めた児童福祉法等改正法が１９日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。一部を除き２０２０年４月から施行される。

悲惨な児童虐待死事件が昨年３月に東京都目黒区で、今年１月に千葉県野田市で、それぞれ起きたことを踏まえた改正で、公明党の主張を反映した内容となっている。

改正法では、子どもへの「しつけ」と称した体罰が虐待につながっていることから、公明党が強く求めていた「体罰の禁止」を明記。親が子どもを戒めることを認める民法の「懲戒権」については、体罰などを容認する根拠にされないよう、公明党の訴えを受け、施行後２年をめどに、あり方を検討するとした。

児相に関しては、虐待が疑われる家庭から子どもを一時保護するなどして引き離す「介入」と、保護者への支援を行う職員を分けるなどの措置を講じる。職員が保護者との関係を考慮して子どもの保護をためらうケースがあるため、二つの機能を分けることとした。

また、専門的知見に基づいた判断を下せるよう医師と保健師を各児相に必ず配置し、弁護士が常に助言できる体制を整える。児相の設置促進策や職員の資質向上策も定めた。

さらに、子どもが虐待されている家庭でＤＶ（配偶者などからの暴力）も起きている事例が少なくないことから、ＤＶ対策を担う機関が児童虐待の早期発見に努めるなど、関係機関の連携を強化する。

衆院での与野党による修正協議を受け、虐待をした親が対象の再発防止策も盛り込まれた。