鈴鹿市　池上しげき

　【幼保無償化と待機児童対策】幼児教育・保育の無償化については、今年１０月から対象者を一挙に拡大します。３～５歳児の全世帯と０～２歳児の住民税非課税世帯の保育料が無償化となり、約３００万人が対象になります。

幼保無償化は、公明党が２００６年に「少子社会トータルプラン」でいち早く掲げたものです。１２年末に自民、公明両党が政権に復帰した際の連立合意に「幼児教育の無償化の取り組み」を明記させました。その結果、１４年度以降、生活保護世帯や低所得者世帯、多子世帯を中心に無償化の対象を段階的に拡大させ、今回の大幅拡充につながりました。

無償化とともに待機児童の解消をめざし、保育の受け皿確保も強力に進めています。１３年からの５年間で、約５９・３万人分の増設を実現。引き続き、２０年度末までに約３２万人分を整備していきます。

【高校無償化】公明党の訴えを受け、高校無償化については、２０年４月から年収５９０万円未満の世帯を対象に私立高校の授業料が実質無償化されます。

高校への進学率が１００％に迫る中、家計が厳しくても、私立に通わざるを得ないケースは少なくありません。しかし、公立の授業料が実質無償化されている一方、私立に通う場合、国からの支援金は授業料の水準に及ばず、家計の大きな負担になっています。

そこで公明党は、東京都で１７年度から年収７６０万円未満を対象に授業料を実質無償化させるなど、地方から無償化の流れをつくり、国政を動かしたのです。

【大学などの無償化】公明党の長年の主張が実り、２０年４月から大学・専門学校など高等教育の無償化が始まります。住民税非課税世帯とそれに準じる世帯の学生を対象に、年最大約９１万円の「給付型奨学金」を支給し、同７０万円の「授業料減免」を行う形で実施。高校の成績だけでなく学習意欲を確認して採用が決まります。対象は最大で全学生の約２割に当たる７５万人程度と想定されています。

かつては一握りの英才を育てる「育英」に力点が置かれていた奨学金制度を、学びたい人を応援する形に転換させたのは公明党です。希望者のほぼ全員が貸与型奨学金を受けられるようにし、返済支援の充実を図るとともに、１７年には返済不要の給付型奨学金を実現。今回、これを大幅拡充して無償化が行われます。