公明党の斉藤鉄夫幹事長は２３日午前、ＮＨＫの報道番組「日曜討論」に与野党の幹部と共に出演し、夏の参院選に向けた決意や通常国会での成果、年金制度など社会保障のあり方などについて、大要次のような見解を述べた。

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【夏の参院選】

一、公明党は「小さな声を聴く力」をテーマに戦う。昨年、公明党は「１００万人訪問・調査」運動を行い、認知症の問題で多くの人が悩んでいるという声を踏まえ、２０日に自民、公明両党で（認知症施策の強化を図る）認知症基本法案を国会に提出した。こうした「小さな声」を実現できる公明党のネットワークの力を強固にする参院選にしていきたい。

一、今、日本に求められているのは政治の安定だ。人口が減少する中で、少子高齢化が進むという人類が初めて経験する事態を、どう克服していくのか。やはり、決めるべきことを、決めるべき時に決めるという、（自公連立政権の）政治体制でなければ克服できない。

■児童虐待防止など重要法案成立し成果

【今国会の総括】

一、（児童虐待防止対策の強化に向けて）体罰禁止を定めた児童福祉法等改正法など重要な法律について、野党の協力も得ながら、きちんと議論し、成立させることができた。改正動物愛護管理法も超党派で熟議し、成立を期すなど成果のある国会だった。

一、（参院に出された）安倍晋三首相に対する問責決議案や、（野党が衆院で検討する）内閣不信任決議案を出す正当な理由はない。（内閣不信任決議案が）もし出されれば、（問責決議案も含めて）粛々と与党で否決していく。

【年金など社会保障】

一、日本の公的年金は、（社会情勢に合わせて年金水準を調整する）「マクロ経済スライド」の導入など２００４年の改革によって、制度の安定性は保たれている。現役世代の所得の半分以上を確保する設計になっており、基礎年金の半分は税金で賄われている。さらに厚生年金の保険料は事業者が半分賄っている。現在では正社員も増え、被保険者は増加し、積立金も大きく増えている。（国民に）年金の不安を与えるような言動は罪深い。

一、より国民に信頼を得られる年金制度にするには、０４年の改革を柱にしながら、改善していくことが重要だ。例えば、これまでに（年金を受け取ることができる）加入期間を２５年から１０年に短縮した。今年の１０月分の年金からは、低年金者に対する「年金生活者支援給付金」（月最大５０００円）の上乗せも実施される。こうした形で制度の改善を加えていくことが最も現実的な対応だ。