公明党の成果❗

■(政治の安定)作家 佐藤優氏/社会に分断つくらないため決定的に重要な役割果たす
世界で対立が続き、国内では人口減少と少子高齢化が同時進行する今、社会に分断をつくらないためには「政治の安定」が不可欠であり、公明党は決定的に重要な役割を果たしている。
例えば、先日、中東のホルムズ海峡近くで日本の海運会社が運航するタンカーが攻撃を受けたが、軽々に自衛隊を出動させるという話にならないのは、公明党が平和安全法制で自衛隊の国外派遣にブレーキをかけたからだ。
なぜ公明党が政治の安定に寄与できるのか。それは、生命尊重の「人間主義」という価値観を持っているからに他ならない。この価値観があらゆる局面で日本の政治に作用し、この20年、特に第2次安倍政権の安定につながっている。
社会保障など国民生活に関する問題を政争の具にしても現状は変わらない。それで不幸になるのは大衆だ。その点、公明党は現実的な形で大衆本位の制度をつくるために常に尽力している。私には、それがひしひしと伝わってくる。
参院選の争点は明確で、「混乱」か「安定」の選択だ。価値観を巡る戦いでもある。公明党が大勝利することで、政治の安定が継続することを強く願っている。
■(平和外交)早稲田大学名誉教授 山本武彦氏/中国、韓国との独自の友好が政府間の関係改善を後押し
北東アジアにおいて日中・日韓関係は非常に重要だ。公明党は伝統的に中国、韓国と独自の友好関係を築いており、折に触れて政府の外交をアシストしてきたことを評価している。
例えば、民主党政権下では尖閣諸島を巡り中国との関係が急速に悪化した。しかし2012年12月に自公連立政権が再スタートすると、13年1月には山口那津男代表が訪中し、安倍晋三首相の親書を中国共産党の習近平総書記(現国家主席)に手渡して、途絶えていた政治対話の扉を開いた。これが、その後の関係改善につながったと考えている。
また、公明党は韓国の与野党の政治家とも良好な関係にあり、17年11月の訪韓では、山口代表が文在寅大統領に日中韓首脳会談の早期開催を呼び掛け、昨年5月の開催が実現した。これらは一例だが、公明党が日中・日韓間のパイプを広げることに貢献してきたのは間違いない。
公明党は結党以来、「平和」と「福祉」を掲げて日本の政治をリードしてきた。連立政権の参画から間もなく20年。この旗をさらに鮮明にして、与党の中で存在感を発揮することを期待している。
■(防災・減災)宮城学院女子大学学長 東北大学名誉教授 平川新氏/「社会の主流に」の指針こそ命に責任持つ意欲の表れ
公明議員は、“地域のため”を第一に考え、常に現場に身を置いている。自分たちの使命は何かをよく自覚している。これが、私が見てきた公明党の評価だ。
その意味で、社会が複雑化する中、公明党が連立政権に参画し、多様な民意を反映させる政治構造を築き上げてきたことは日本の政治にとっても意義がある。
公明党は、特に第2次安倍政権以降では、防災・減災に力を入れていると実感する。それは、公明党が掲げている「『防災・減災』を政治、社会の主流に」という指針にも見てとれる。
2015年の第3回国連防災世界会議では、世界各国が防災を政策の優先課題にすべきとの宣言が採択された。世界の流れを的確に捉え、実行に移す姿勢こそ、公明党の意欲の表れだ。
人類の歴史は災害との戦いだ。昔の人は、自然に抗わずに災害を回避する工夫を随所でしてきた。一方、文明の高度化は災害への防御性も高めてきた。先人の知恵と科学技術の粋を組み合わせることが、現代の防災のあり方だ。
学校教育の課程に防災教育を入れることも、防災の主流化への効果的な実践だ。国民の命に責任を持つ与党・公明党の出番である。
■(社会保障)評論家 樋口恵子さん/生活者目線を貫く“良識派”。数多くの子育て支援策実現
今年10月からの消費税引き上げによって得られる税収入を生かし、幼児教育・保育の無償化が始まります。社会保障の中心だった高齢者福祉に「子育て」という柱が新たに加わったことは、非常に大きな一歩です。
全ての子どもたちに教育を受ける権利を提供することは、社会保障の一番の基本です。公明党は、あらゆる環境の人に一定の福祉支援が行き届くよう、熱心に取り組みを進めてきました。野党時代からその姿勢は変わっていません。
保育士の処遇改善や、乳児用液体ミルクの販売解禁など、公明党が原動力となって実現してきた子育て施策は数多くあります。国民生活の基礎を築くのは、生活者目線を貫く“良識派”としての役割を担う公明党しかありません。
これからのキーワードは、「人生100年時代」です。一方で、少子高齢化や人口減少のあおりを受けて子どもの数は減少しており、子育て支援は、より一層重要になってきます。公明党には、誰もが子育てを喜べる政策を実現していってもらいたい。子育てとは、未来をつくるということ。地域の絆を生かしながら、次の世代の命を守る取り組みに期待しています。



