老後に２０００万円不足するとした金融庁審議会の報告書を巡り、年金制度の不安をあおるような論調が一部の野党やマスコミから出ていることに関して、上智大学の堀勝洋名誉教授に見解を聞いた。

――現行の公的年金制度は“破綻”しているかのように批判する声があるが、どう見るか。

誤解に基づく批判だ。年金制度の安心（１００年安心）と、年金額（２０００万円不足）とは別の問題だ。ただ、現行制度でも、年金額があまりに低くなって制度が不安定化するのを防ぐため、低くなり過ぎないようにする仕組みが設けられている。

そもそも公的年金は、老後の生活を支える柱ではあるが、生活費の全てを賄うわけではない。このため、希望する生活水準などに合わせて資産を形成する自助努力は必要だ。

もともと「１００年安心」というのは、２００４年の改正で、向こう１００年を見通して、公的年金を安定的に運営していく枠組みを作ったという意味だ。この安心の枠組みは、まったく揺らいでいない。

――安心の枠組みとは。

現役世代の負担が重くなり過ぎないよう、保険料の上限を固定し、基礎年金の国庫負担割合を３分の１から２分の１に引き上げた。その上で、現役人口の減少や平均余命の伸びに合わせて年金水準を調整する「マクロ経済スライド」を導入した。一方で、年金水準が下がり過ぎないよう、現役世代の平均手取り賃金額との比較（所得代替率）で５０％以上を確保すると法律に明記した（サラリーマンと専業主婦のモデル世帯の場合）。

さらには、人口動態や経済状況など社会情勢の影響を受ける年金制度の安定性を保つため、年金財政の健全性を５年に１度チェックする「財政検証」の仕組みを設け、必要な手直しをしていくことにした。

財政検証は年金制度の維持に必要な“道具”であり、過去２回、財政検証の結果が発表されているが、今のところ大きな手直しの必要はない。

――今後、年金水準の低下などで“保険料の払い損”になると言う人もいるが。

公的年金は、働けなくなった高齢者や障がい者、家計の支え手が亡くなった遺族の生活を保障する制度であり、生きている限り受給できる。しかも、物価が上昇するインフレなど、経済の変動に見合った年金額の改定ができるのは、公的年金しかない。

また、基礎年金額の半分は税金で賄われており、厚生年金では払った保険料と同じ額を事業者が負担していることを考えても、私的年金より有利な制度になっている。この制度が揺るぎなく運営されていくことで、老後の安心が確保されていく。