【年金制度改革】以前は「今後、保険料がどれだけ上がるのか」も「将来の給付がどうなるのか」も不明確だった公的年金ですが、老後生活を支える柱として１００年先まで機能するよう、２００４年に公明党の主導で抜本改革が行われました。

改革では▽現役世代が負担する保険料の上限を設定（段階的に引き上げて１７年度で固定）▽基礎年金の国庫負担分を３分の１から２分の１に引き上げ▽年金積立金を１００年かけて取り崩し――を実施し、確保した財源の範囲内で給付水準を調整する「マクロ経済スライド」を導入。年金水準は、現役世代の平均手取り収入額の５０％以上を確保すると法律に明記しました（サラリーマンと専業主婦のモデル世帯の場合）。

この改革で年金制度は揺るぎなく運用されています。専門家からは「年金を将来まで安定させるため、政治がやるべきことをやり、本来あるべき姿を示した」（堀勝洋・上智大学名誉教授）と高い評価が寄せられています。

【無年金対策】年金を受け取るのに必要な加入期間（資格期間）は、以前は２５年で他の先進諸国と比べても長く、保険料を納めきれずに無年金になるケースが少なくありませんでした。

そこで公明党は、資格期間を１０年にするよう主張。１２年に消費税率１０％時での実施が決まりましたが、１６年に引き上げの延期を受け、実施前倒しを強く求めました。この結果、１７年８月から資格期間が短縮されたことで今年３月までに約５９万人が受給資格を満たし、年金を受け取りました。

【低年金対策】所得が国民年金の満額（年約７８万円）より少ない低年金の高齢者らを支援するため、公明党は福祉的加算として、保険料を納めた期間に応じて年最大６万円（月５０００円）を年金に上乗せする「年金生活者支援給付金」の導入を推進しました＝表参照。

今年１０月から施行し、１０、１１月分を１２月に支給する予定です。対象者は約９７０万人。保険料免除期間に応じた加算があるほか、一定の障害基礎年金・遺族基礎年金受給者にも月５０００円（障害等級１級は同６２５０円）が支給されます。